ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、日本のツイッター上で「ウクライナ政府はネオナチ」という親露反ウクライナの投稿をリツイートしたアカウントの約９割が、過去に反新型コロナウイルスワクチン関連のツイートをリツイートしていたことが、東京大大学院の鳥海不二夫教授の分析で分かった。両者の親和性の高さが浮き彫りとなった。 鳥海氏は１月１日～３月５日にツイッターに投稿された約３０万ツイートを調査。リツイートの傾向を①ロシアの侵攻について言及②戦争に反対③ロシアを批判④「ウクライナ政府はネオナチ」などと主張－の４つに分類し、分析した。 分析によると、「ウクライナ政府はネオナチ」という主張は確認されただけで２２８ツイートあり、１万９０７アカウントで３万３４２回リツイート。１アカウント当たりのリツイート数は２・８で、他の３傾向（１・４～１・７）より多くなっていた。 さらに、４分類された傾向をリツイートしたアカウン

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日

京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）で発覚した巨額の研究費不正。飼育施設建設などでの不正支出は総額１１億円超にも上り、京大は２４日、元所長の松沢哲郎氏（７０）＝懲戒解雇＝ら計６人を懲戒処分とした。同様の不正は各大学で相次いで報告され、社会の厳しい視線にさらされてきた。それでも、研究費不正が後を絶たないのはなぜか。（桑村大） 京大の調査結果によると、松沢氏らは平成２３～２６年度、チンパンジー用飼育施設の整備工事をめぐり、架空取引を行うなどして約５億６７０万円を不正支出。さらに会計検査院は今月、京大の公表分以外に約６億２千万円の不適正経理があり、総額は約１１億２千万円に上ると指摘した。 霊長研は人間の起源と進化の解明を目指す国内唯一の霊長類の総合研究拠点として愛知県犬山市に設立。松沢氏はチンパンジーを通じて人間の認知や行動の起源を探る研究の第一人者として知られ、文化功労者にも選ばれた人物だ。 「

コロナ禍の巣ごもり需要にも後押しされて電子書籍市場が急拡大するなか、スマートフォンで手軽に読める漫画（コミック）の存在感が一段と高まっている。漫画の編集部を新設する出版社が出てくる一方、先行する社では漫画のアニメやゲーム化などによる権利ビジネスが経営の柱の一つに育ちつつある。電子書籍時代を迎えた出版界のビジネスモデルを変える存在となってきた。 （文化部　海老沢類） 後発の強み　「うちはコミックでは後発中の後発。一つでもコンテンツを増やし、他社にくっ付いていきたい」と語るのは、文芸春秋の吉永龍太・コミック編集局長だ。 文芸春秋は令和元年にコミック編集部を新設し、昨年７月にはその上にコミック編集局も立ち上げた。同社の月刊漫画誌「コミックビンゴ」が平成１１年に休刊して約２０年。久しぶりに漫画編集の専門部署をつくりヒットを狙っている。 昨年刊行された同社の漫画本は電子と紙を合わせて約３０作品。小説

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

首都で急増する新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、東京都が１０日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を正式に表明した。「人命最優先」を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国との間で施設の線引き、要請時期をめぐる調整が難航。発表前夜の小池百合子知事と西村康稔（やすとし）経済再生担当相の会談でようやく合意にこぎつけたが、都側には不満が残る結果になったようだ。 「都民の命、健康、医療現場を守るために総力を挙げる」。小池氏は１０日の定例記者会見で休業要請を説明し、決意を述べた。 休業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし、「（私が）社長だと思っていたら天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」（小池氏）という。 都は当初、７日の発表を目指

【ワシントン＝塩原永久】ロイター通信は１日、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ（ティックトック）」の運営会社による米動画アプリ「ミュージカリー」の買収について、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が調査を始めたと報じた。買収により米安全保障上の脅威が生じていないか調べるという。 ティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）は２０１７年、ミュージカリーを約１０億ドル（約１０８０億円）で買収した。 ティックトックは米国でも若者を中心に人気だが、米議会で最近、アプリを通じたデータ流出や、投稿内容が中国当局に検閲されているとの疑念が浮上。ルビオ上院議員は先月、政府に調査を要請した。 米英メディアはこのところ、香港の大規模デモの模様など、中国政府が神経をとがらせる動画が検閲されアプリへの投稿が制限されていると伝えていた。 米政府・議会は中国への警戒感から対米投資規制を強

記録的な大雨を降らせた台風１９号で、河川の水位を下げるために水を溜め、下流の東京近郊などで氾濫しないように建設された各地の大規模な調節池、遊水地が、総貯留量の９割に達していたことが、各河川事務所などへの取材で分かった。長野県や福島県などで大規模氾濫が発生する一方、東京近郊は回避できたとされてきたが、実際には目前に危機が迫っていたことが判明した。 ■渡良瀬遊水地、過去最大量に…利根川、江戸川守る 各地の河川事務所などによると、茨城、栃木、群馬、埼玉４県にまたがり、利根川に流れ込む渡良瀬川などの水の量を調節する役割を持つ日本最大の渡良瀬遊水地は、今回の台風で総貯留量約１億７千万トンのうち、過去最大となる約１億６千万トンをため込んだ。 渡良瀬川が利根川に合流する埼玉県久喜市の栗橋観測所では、１３日午前１～１０時まで、水位が氾濫危険水位の８・９メートルを超えていたが、利根川から分かれて東京湾に注ぐ

地図なしで長い旅ができる渡り鳥のように、人間も地球の磁気を感じる能力を持っていることを発見したと、東京大と米カリフォルニア工科大などの共同研究チームが１９日、米専門誌に発表した。「第六感」とも呼べる無意識の潜在的な能力で、何らかの利用法が見つかる可能性があるという。 地球は北極がＳ極、南極がＮ極の巨大な磁石で、位置に応じて方向が異なる地磁気を帯びている。渡り鳥は地磁気を感じる能力をコンパスのように使って方位を正確に把握し、季節に合わせて移動している。 人間の感覚は視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚の五感だけで、磁気を感じる力はないとされていた。 研究チームは地磁気を遮断した室内で、日米など１８～６８歳の男女３４人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行った。その結果、磁気の向きに応じて無意識のうちに脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力を持つと判断した。

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が８日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は６日夜、総務会メンバーで超党派のＭＡＮＧＡ（マンガ・アニメ・ゲーム）議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム

政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な

文芸春秋は３０日、役員会を開き、中部（なかべ）嘉人常務（５８）を社長に、古田維常務（６３）を専務にそれぞれ昇格させる人事を内定した。松井清人社長（６７）は退任する。６月２１日の株主総会と取締役会に諮る。今回の役員人事をめぐっては、松井社長が会長に就く当初案に内部で反発の声が上がっていた。 同社役員によると、松井社長は４月、社長を退き会長に就く当初案を示したが、人事などで影響力が残り続けるとして一部の役員が強く反発。松井社長は今月に入ってから、会長就任は断念する意向を周囲に伝えたものの、中部氏を社長に据える次期役員の人事案を提示した。 だが、同社社長は月刊「文芸春秋」編集長などを歴任した編集出身者が就任するのが通例で、経理部出身で編集経験がない中部氏が就くと松井社長の影響力が残るという不満があったとみられる。当初案に反発した同社関係者からは「人事が一方的で、現場に細かく口出しする」との声も聞

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引

ヴァージン・ハイパーループ・ワンが、真空チューブを利用した輸送システム「ハイパーループ」の試験施設を完成させた。『WIRED』US版は、メディアとして初めて現場に潜入。砂漠のど真ん中にできたチューブのスケール感と、その実現可能性はいかなるものだったのか。 PHOTOGRAPH COURTESY OF ALEXANDER ESSEVELD/VIRGIN HYPERLOOP ONE 2013年にハイパーループ構想が明らかになったとき、それはおなじみの「イーロン・マスクの無謀なアイデア」のひとつに過ぎなかった。つまり、わくわくするし、もしかしたら実現可能なのかもしれないが、どう考えても信じられない何かだ。 あれから5年。チューブを使った未来の輸送システムが。ネヴァダ州の砂漠地帯で現実のものになりつつある。 ラスヴェガスから北に35マイル（約56km）離れた建設地は、砂と岩、とげだらけの低木に囲ま

「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ

地球の歴史で約７７万〜１２万６千年前の年代が「チバニアン」（千葉時代）と命名される見通しになったことが１３日、関係者への取材で分かった。この年代の基準地として千葉県の地層を国際学会に申請し、命名を目指す日本の研究チームが、競合するイタリアを一次審査で破った。週内にも発表する。正式決定すれば地質年代に初めて日本の名前が付く快挙となる。 日本チームとイタリアの２チームは６月、この年代の国際標準となる基準地の地層を国際地質科学連合にそれぞれ申請。各国の専門家で構成する作業部会が審査し、今月１０日を期限に投票を行った結果、日本が全体の６割以上の支持を得て候補地に選ばれた。 来年にも見込まれる正式承認までさらに３段階の審査があるが、過去に作業部会の結論が覆ったのは例外的なケースだけで、事実上の決着となった。 日本は国立極地研究所や茨城大などのチームが千葉県市原市の地層を基準地として申請。ラテン語で千

《胎児影響を否定した報告書》 ９月、日本学術会議から『子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題』という報告書が出された。重要なポイントは「子どもの」と題名にあるように、特に不安の多い次世代への影響について焦点を絞っている点だ。 福島での影響について今まで明確な結論が出ていなかったのは、低い被曝（ひばく）量での人体への影響が他の環境要因に隠れてしまうほど「小さい」からなのだが、それを伝えることは意外と難しい。 「小さすぎて分からない」ことを「何が起こるか分からない」と言い換え、「影響がないことを証明しろ」と「悪魔の証明」を求め続ける人々がいる。 結局、愚直にデータを積み重ねるしかない。つまり時間が必要ということだ。この「報告」はまさに事故後６年の科学の営みの蓄積から出た、現時点の「結論」である。「胎児影響に関しては、上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」とまで踏

希望の党の両院議員懇談会の冒頭であいさつを述べた小池百合子代表＝２５日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館（宮崎瑞穂撮影） 希望の党が２５日に開いた両院議員懇談会では、小池百合子代表（東京都知事）と、衆院選で当選した民進党出身者との間で３時間もの激論となった。出席者によると、民進党出身者は小池氏の親近者が当選確実な比例代表の上位に登載されたことに「安倍晋三首相を責められない『お友達政治だ』」と批判、小池氏は民主党政権の代名詞になった「決められない政治」を意識して「自民党なら議論して決めたら従うんだ」とすごんだ。 両院懇には約５０人が出席し、全員が２回以上発言を求めた。 「はっきりさせてほしい。小池氏は加計学園問題で『お友達批判』をやっていたくせに、比例代表近畿の名簿は『お友達』以外で説明がつくのか」 民進党出身の泉健太氏＝京都３区＝は、不透明な比例代表候補の選考過程を批判した。 希望の党は

性能データの改竄問題などで会見し、頭を下げる神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長。左は勝川四志彦常務執行役員＝１３日午後、東京都港区（飯田英男撮影） データ不正案件が次々と明らかになった神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長らに対し、厳しい質問は続く。川崎氏は１２日、経済産業省で記者団に対し、「鉄鋼事業ではない」と話していたが、その翌日の会見で銅線や特殊鋼で４件の不正が公表されたことに、疑問の声が相次いだ。 「隠していたわけではない。コンプライアンス（法令順守）問題という取り扱いで取締役会でも取り上げられた。損益の影響にならない、法令違反ではないということで公表はしなかった。ではなぜ公表したのか。それは、一連の不適切な行為を考えるときに現在進行中だけで分析するのではなく、過去分もどうであったか、本質的な原因を分析するには避けて通れないからだ」 川崎氏はこの公表を前向きなものだと捉えているようだが、記者側