いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について：金融庁注意すべきポイント 金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）では、組合などのファンドへの出資を募ったり、ファンド財産の投資運用を行う者に対して、原則として登録を義務付けています。 登録を受けずに、一般投資家に対して、ファンドへの出資の勧誘等をすることは、法律違反の可能性があります。このような無登録業者からの勧誘は、詐欺的な商法であるおそれが高いと考えられますので、一般の皆様は、一切関わりにならないようにしてください。 また、登録や届出を行っている業者についても、金融庁・財務局が、その業者の信用力等を保証するものではありません。登録業者等からファンドへの出資の勧誘等を受けた場合でも、その業者の信用力を慎重に見極めるとともに、取引内容を十分に理解したうえで、投資を行うかどうかの判断をすることが重要です。 (1)ファンド販売等に係る登録・届出について 金商法では、いわゆる集団投資スキーム（フ
ファンドの作り方 - 山中 伸枝 : 投資・運用 [All About プロファイル]
