連合の芳野会長と自民党の小渕組織運動本部長がきのう夜、会談したことがJNNの取材でわかりました。 記者 「芳野会長とはどういう話を？」 自民党 小渕優子組織運動本部長 「・・・」 きのう夜、立憲民主党の最大の支援団体である連合の芳野会長と幹部が、自民党で団体との窓口となる部門の責任者を務める小渕組織運動本部長らと東京都内の日本料理店で会談したことがわかりました。 複数の関係者によりますと、岸田政権発足や連合新体制発足に伴う小渕氏と芳野氏の顔合わせが目的だったいうことです。JNNの取材に対し、連合は「連合の窓口である組織運動本部長との不定期な懇談です」とコメントしています。 連合はきのう、立憲民主党や国民民主党を支援政党として明記しない、参院選に向けた基本方針を発表していますが、芳野氏は会見で自民党と連携する可能性について「全くありません」と否定していました。

捨てるも地獄、残すも地獄の“アベノマスク” 岸田首相の本音は「捨ててしまいたい」！？【官邸キャップ解説】 ■「いつまで８０００万枚のマスクを保管し続けるんだ！」 臨時国会も残りわずか。この国会ではにわかに“アベノマスク”論争が再燃した。すっかり言葉が定着してしまったが、安倍元総理が去年の４月、緊急のコロナ対策として、すべての家庭に「１世帯２枚」を配布したあの布マスクのことだ。 「いつ在庫がはけるのかわからないのに在庫を抱え続けるのか？」 予算委員会で立憲民主党の代表代行、逢坂誠二氏は舌鋒鋭く、後藤厚労大臣に迫った。 「有効活用として希望する自治体に配布するほか、災害備蓄、地域住民への配布などで活用していく」－。 ばつが悪そうな後藤大臣はあくまでも今後も有効に活用していく方針を示した。 現在“アベノマスク”は都内の大手物流会社の倉庫に８０００万枚以上が眠っている。当時１枚およそ１４０円という

総額9兆4000億円 ウクライナ支援予算が成立　バイデン大統領が署名 ただちに10億ドルの軍事支援も アメリカのバイデン大統領は24日、ウクライナ支援の緊急予算案に署名し、予算は成立しました。バイデン政…

岸田総理が麻生氏らと会談　衆院補選や麻生・トランプ会談などが話題に 岸田総理は東京都内のホテルで自民党の麻生副総裁や茂木幹事長らと会談しました。あさって投票が行われる…

新型コロナの感染者数が過去最多を更新し、医療体制のひっ迫が懸念されています。東京都内で先週、救急のコロナ重症患者がおよそ１００の病院から受け入れを拒否され、搬送に８時間を要したケースがあることが分かりました。 関係者によりますと、先週の夜、東京都内に住む５０代の男性から１１９番通報がありました。 男性（５０代）はコロナ感染し呼吸困難の状態で、救急隊が搬送先を探しましたが、およそ１００の医療施設が態勢の不備などを理由に受け入れを断ったということです。 男性は通報からおよそ８時間が経過した翌日の未明に、およそ５０キロ離れた病院に入院しました。 総務省消防庁によりますと、コロナの感染が疑われる患者の搬送先が３０分以上決まらない「救急搬送困難事案」は７月第４週は６９８件あり、前の週の１．６倍に増加しているということです。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府分科会の尾身会長は、オリンピックの期間中にコロナ対策を全力で行うことが大会の開催を決めた政府や組織委員会の責任だと訴えました。 「政府・組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、オリンピックの期間中に何とかして感染拡大、医療ひっ迫を防ぐためにすべきことは全て全力でやってもらうことが政府・組織委員会の当然の責任だと思う」（新型コロナ政府分科会・尾身茂会長） きょう国会に出席した尾身氏は、今後、感染を拡大する要素の１つにオリンピックをあげた上で、開催をめぐり“社会の中で様々な意見があった”と指摘。大会の開催を決めたからには、政府や組織委員会がコロナ対策を全力で行うことが当然の責任だと強調しました。 さらに、危機感を社会全体で共有するため、政府に対し今まで以上に明確で強いメッセージを出すよう求めました。

政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの

菅総理は、２６日に発売された月刊誌のインタビューで、新型コロナワクチンの接種が順調に進んでいるとして、東京オリンピックの成功に改めて自信をのぞかせました。 菅総理は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューの中で、オリンピック開催について、「専門家の意見や客観的な数値を見て、国民の命と健康を守りながら開催することは可能だと判断した。この判断には自信があった」と述べました。 オリンピック開催によって、新型コロナの感染が拡大するとの批判があることについては、「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているため、その懸念はあたらないと思う」と述べました。また、ワクチンが不足しているとの指摘に対しては、「きちんと確保しているので、心配には及ばない」と反論し、引き続きワクチン接種を迅速に進めていくと説明しました。 さらに衆議院の解散・総選挙の見通しについては、「コロナを収束させ、経済活動を再開させていく中で、自

新型コロナウイルスの新規感染者数が連日１０００人を超え、感染が急拡大していることを受け、東京都が都内の医療機関に対し、通常診療の制限も視野にコロナ病床を確保するよう要請したことがわかりました。 東京都では、７日間平均の新規感染者数がきのう時点で１５００人を超え、入院患者数も、この１か月で倍増するなどしていて、専門家は「今後、医療提供体制が危機に直面する」と指摘しています。 東京都がきのう付けで都内の医療機関に送った通知は、コロナ患者用の病床をさらに確保するよう要請するもので、▼救急医療の縮小や停止、▼予定手術の延期、▼診療機能の縮小など通常診療の制限も検討するよう求めています。東京都が現在、確保しているコロナ病床は５９６７床ですが、これを来月６日までに計画の最大数にあたる６４０６床まで増やしたい考えで、あすにも、医療機関向けに説明会を開催する方針です。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が１４日、菅総理と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになりました。 バッハ会長は、１４日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。 これに対して菅総理は、感染状況について大きな変化が生じた場合には改めて５者協議を開いて対応を検討する、としたこれまでの５者協議の合意事項について説明したということです。 オリンピックでの観客受け入れをめぐっては、首都圏の１都３県のほか、北海道、福島で完全無観客での開催が決まっていて、大会組織委員会幹部は観客受け入れの見直

東京オリンピックの開会式について、名誉総裁である天皇陛下がお一人で出席して開会宣言を行う方向で最終調整が行われていることが分かりました。 関係者によりますと、今月２３日に行われる東京オリンピックの開会式には名誉総裁である天皇陛下お一人が出席して開会宣言を行い、皇后さまは出席されない方向で最終調整しているということです。さらに、天皇ご一家や皇族方のオリンピック競技の観戦も一切行われない方向で調整が進められています。 また、天皇陛下は開会式前日の２２日の午後に皇居・宮殿でバッハ会長らＩＯＣメンバーと、来日した各国首脳とは２３日の開会式前に面会する方向だということです。これにも陛下お一人で臨み、皇后さまは出席されない見通しです。

週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示した、との疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、会議の音声データを公開し、改めて報道に反論しました。 「デジタル庁の入退室管理と機器のアクセス、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいいよ」（平井卓也デジタル改革相 〔公開された音声〕） 音声データは、４月７日の内閣官房・ＩＴ総合戦略室の会議を録音したものです。週刊文春は先週、デジタル庁が発注予定の事業をめぐり、平井氏が同じ会議の中で自身に近いベンチャー企業を参加させるよう指示した、などと独自に入手した音声付きで報じました。 「では流します」（内閣官房 ＩＴ総合戦略室の担当者） ２２日、平井氏側はまず週刊文春が報じた音声を流しました。 「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『・・・』」（「週刊文春」報道の音声） 文春側は、この最後の部分に「ＡＣＥＳ（エイシーズ

自民党の武井俊輔衆議院議員の秘書が運転する乗用車が８日、東京・六本木の路上で当て逃げ事故を起こしていたことがＪＮＮの取材でわかりました。車には武井議員も乗っていました。 ８日午後６時すぎ、港区六本木の路上で自民党の武井俊輔衆議院議員の６０代の男性秘書が運転する乗用車が大通りから左折する際、５０代の男性が乗る自転車にぶつかる事故を起こしました。 捜査関係者によりますと、武井議員の秘書が運転する車はその場から立ち去りましたが、自転車の男性が追いかけ車を止めたということです。事故を起こした車には武井議員も乗っていました。また、車の車検は切れていて、無保険の状態だったということです。警視庁は道路交通法違反の疑いなどで捜査を進めています。 武井議員の事務所は「議員が後部座席に乗車していましたが、運転していた秘書は被害者から指摘されるまで事故に気付きませんでした。被害者の方には大変申し訳なく、今後誠意

自民党幹部によりますと、山田真貴子内閣広報官が２月２８日に入院し、３月１日に出席する予定だった衆議院の予算委員会は欠席する見通しだということです。

「ワクチンがなくても大丈夫？」「観客の２週間隔離も免除？」「無観客開催ならどうなる？」。 政府のコロナ対策アプリ『ＣＯＣＯＡ』に不具合が見つかり、感染者集計のデジタル化なども停滞する中、東京オリンピック・パラリンピックでのコロナ対策のため、７３億円をかけて開発導入するという『神アプリ』は機能するのか・・・国会の予算委員会で問われ、菅首相や橋本五輪相が答弁しました。

「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、野党側が安倍前総理に明細書や領収書の提出を求めましたが、安倍氏側は応じませんでした。 野党側は、先月２５日に行われた安倍氏の国会での説明では真実が明らかにならなかったとして、安倍氏に対し明細書などの提出を求めていました。しかし、安倍事務所は今月５日付の回答で「ホテル側に確認したところ、明細書は再発行しないと確認した。宛先や金額が異なる領収書を発行はできないと聞いている」などとして、提出を拒否しました。 野党側は再質問状を提出しましたが、安倍事務所からは１２日、「すでに記者会見などで回答しているとおりです」とする回答があり、明細書などの提出は再び拒否されました。 野党側は、「回答していないから質問したが、答えていない。自ら説明したいと言っていたが、言葉と行動が異なる」などと厳しく批判しています。

経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。 経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。 「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。 また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。

元法務大臣・河井克行被告の妻、参院議員の案里被告の裁判で、案里被告が突然泣き出し、「主人のご無礼をお許しください」と頭を下げて退廷しました。 去年の参院選挙をめぐって、公職選挙法違反の罪に問われている河井案里被告の１３日の裁判では、夫の克行被告からあわせて現金５０万円を受け取った広島市議の証人尋問が行われました。 市議は、「克行被告から『これは、（安倍前）総理から』と現金３０万円の入った封筒を差し出された」「違法なお金で参院選の票集めだと思った」と証言しました。 市議はさらに「２０１８年の豪雨災害の対応で克行被告からどう喝されたので、備えるために録音した」として、参院選前に克行被告から現金を渡された際のやり取りを録音していたことを明らかにしました。 検察側がこの音声の再生を求めると、弁護側が反発。協議のため一時休廷となりましたが、その最中に案里被告が声をあげて泣き出し、「主人のご無礼をお許

元法務大臣・河井克行被告の妻、参院議員の案里被告の裁判で、現金を受け取ったことを認めた広島県議が証人として出廷し、「案里被告から『あれ、なかったことでいいよね』と口裏合わせの電話があった」と証言しました。 河井案里被告は去年の参院選をめぐって、地元議員らに現金を渡し、買収した罪に問われています。１８日の法廷では平本徹広島県議が証言し、自身の妻が案里被告から現金３０万円を受け取ったことを認めたうえで、「危ないお金だと思った」「無関係の妻に渡したことに憤りを覚える」と話しました。 また、現金を渡された後の去年１２月に、案里被告本人から「あれ、なかったことで良いよね？」と電話があったと証言し、「口裏合わせだと思いました」と話しました。この証言の途中、案里被告が法廷で「うふふ」と声を立てて笑う場面もあり、弁護人から肩を叩かれると「すみません」と座ったまま頭を下げました。 一方、弁護人を全員解任した

最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．４％と最低を記録しました。また、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、「使いたいと思わない」と答えた人が７７％にのぼりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より２．８ポイント減って３５．４％でした。一方、支持できないという人は２．４ポイント増加し、６２．２％でした。 ＪＮＮでは２０１８年１０月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が６割を超えたのも初めてです。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は２６％と、今年２月以降で最低の数字となりました。 中でも、政府が先月２２日から東京発着の旅行を対象外としてスタートさせた「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの是非について聞きました。「評価する」が２