日本軍「慰安婦」問題が広く知られる以前の1975年、元慰安婦であることを初めて明らかにした女性がいた。朝鮮半島出身で91年に沖縄で亡くなった故・裴奉奇（ペ・ポンギ）さん。93年に日本政府が慰安婦への軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の発表から30年、裴さんの人生を学ぶ20〜30代の有志らは「性暴力の問題は今も続いている。慰安婦を人権問題として考えて」と訴える。（森田真奈子） 裴さんは1914年、朝鮮半島の農村の貧しい家で生まれた。29歳の頃、「仕事をしなくても金を稼げる」などと業者にそそのかされ、44年に来日。沖縄県渡嘉敷島の慰安所で慰安婦とされ、戦後は身寄りもない中、沖縄本島の飲食店を転々とするなどして生活し、77歳で亡くなった。 72年の沖縄返還後、沖縄県内に住んでいた朝鮮人は、日本の在留許可が必要となった。裴さんは75年、手続きのために過去を明らかにし、新聞などで報道された。望んで

『週刊女性』でさまざまなライターが担当する連載「人間ドキュメント」で仁藤夢乃氏の周囲に取材して、4月1日にWEBで公開された。 歌舞伎町でさまよう少女の居場所を作った社団法人『Colabo』仁藤夢乃さん、妨害や誹謗中傷にも“屈しない”生き方「たいがいのことを済ませてきた」 | 週刊女性PRIME Colaboが支援団体という立場をさけて当事者性を重視していることや、それが被支援者にとってどのような意味をもつのか理解できる、良い記事だと思う。 昨年からColaboへ誹謗中傷があいついでいる問題をきちんとまとめた数少ない記事ということも貴重だ。 これまで他のメディアでは、東京都で珍しく監査請求が受理されたことや、不適切な部分が見つかったという、行政に問題がある事実のみ報じられがちだった。 都監査委員、再調査を勧告 都事業受託した女性支援団体の会計：朝日新聞デジタル 虐待や性暴力を受けるなどした

ガザ地区でイスラエル軍による攻撃の死者は４万人を超え、その３分の１以上が子どもとされています。子どもが置かれている現状と世界に何を問うているのか考えます。

日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。（木原育子、中山岳）

4月４日の朝、動物園内にある、環境省や県が定める、絶滅危惧種である植物の保護地がひどく荒らされ、当該植物がほぼ全て引き抜かれる事例が発生しました。盗掘か、いたずらなのか、まだはっきりしていませんが、前日の開園中に行われたようです。人止めや調査用具等設置していましたが、乗り越えられ、壊されていました。 この植物は数十年前、市内の造成予定地に生育していたものを保護的に移植したと伝わっています。長年に渡り管理を続け、ここ数年は保全推進の観点から増殖にも積極的に取り組んでいました。取り組みが実を結び始め、今年は例年の数倍の蕾（つぼみ）をつけました。そんな矢先の出来事で非常に残念でなりません。それと同時に、かつては人の生活に根差して生育していたこの植物を理解していただくにあたり、人との距離を離し過ぎないよう心掛けて保全を進めてきましたが、それらが対策の甘さを生んでしまったのではないかと深く反省してお

道路交通法改正により2023年4月より自転車のヘルメットが努力義務になりました。 ヘルメットをかぶった方が安全性が高まるのは間違いないし、決まった以上「かぶるよう努める」のは当然なのですが、多くの人にとっては急に決まったような印象ではないでしょうか。なぜ法改正してまでヘルメットを努力義務にしたのでしょうか。 ヘルメット努力義務には課題はないのかさてこの努力義務化、世の中も概ね好意的に受け止めているようですが、中には反対論もあるようです。ざっとネットを見ていくと、 ①　自転車に乗らなくなる人が増える ②　事故の責任の一部が自転車側にシフトする ③　自転車のみに課すのは不公平 ④　他にすべきことがあるはず という感じでしょうか。 ①は実際にオーストラリアやカナダなど起きたケースで、オーストラリアのある州ではヘルメットを義務化したために利用者が20～40%減少したという話があるようです。 そもそ

人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること

サルサがあれば、毎日の食卓を多幸感でいっぱいにしてくれる 皆さんはメキシコ料理に親しんでいますか？ メキシコ料理といえば、トウモロコシやアボカドを使った、ちょっと凝ったイメージがあるかもしれませんが、あえて推したいのは「サルサ」なのです。 これさえかければ、何だってメキシコ料理として成り立ってしまう、奇跡のソース。材料を刻んで混ぜてちょっと寝かすだけで出来上がるうえに、冷蔵庫で1週間くらいは保存も可能なので作り置きにも最適。 シンプルかつアレンジがききやすく、常備菜としても優秀な一品になっています。つまりサルサさえあれば、毎日の食卓が多幸感でいっぱいのフェスティバル状態に。これは作らずにおくべきか！ 基本となる「作り置きサルサ」の作り方 【材料】（1人・1週間分） トマト　4個 玉ねぎ　1個 ニンニク　1片 酢　大さじ2 レモン汁　大さじ2 塩　小さじ1 チリペッパーソース　小さじ1 黒胡

がんや胎児の発育障害などとの関連が強く疑われ、欧米で全面禁止を含む大幅な規制強化が進む「有機フッ素化合物（PFAS）」。この極めて有害な化学物質が、東京都多摩地域の多くの住民の血液中に高濃度で蓄積されていることが新たな調査でわかった。「フォーエバー・ケミカル（永遠の化学物質）」の異名を持つPFASは、いったん体内に入ると排出されにくいため、健康被害が懸念される。 273人分の結果を公表調査したのは地元の住民でつくる「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」。同グループは昨秋以降、住民の中から採血ボランティアを募って大規模な血液検査を実施してきた。５日にオンラインで会見を開き、第２回中間報告として273人分の検査結果を公表した。 1月末の第１回中間報告は国分寺市の住民が中心だったが、今回は立川市や福生市、羽村市など計19の市町村の住民の検査結果を１回目に上乗せする形でまと

山梨県都留市で市職員の間で新型コロナウイルス感染が拡大し、約4分の1の職員が欠勤する事態となっている。年度初めで住民の異動や手続きなども多い時期だが、担当職員が不在になったり、窓口で待ち時間がかかったりするケースがあるという。市は「市民の皆さまにはご不便をお掛けします」とおわびするとともに、不要不急の来庁を控えるよう協力を呼び掛…

アメリカ数学会で2人の10代の少女がピタゴラスの定理について新しい証明方法をプレゼンテーションしたことが話題になっています。応用数学の専門家であるキース・マクナルティ氏は「性別、民族、社会人口学的背景に関係なく、喜びと情熱があれば誰でも、研究分野での卓越性は達成可能であることを示す素晴らしい出来事」と評しているほか、その証明方法自体が波紋を呼んでいます。 Here’s How Two New Orleans Teenagers Found a New Proof of the Pythagorean Theorem | by Keith McNulty | Apr, 2023 | Medium https://keith-mcnulty.medium.com/heres-how-two-new-orleans-teenagers-found-a-new-proof-of-the-pytha