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共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の2候補によって争われる11月3日のアメリカ大統領選。最新の発言や取材から、両候補の動きを追います。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_li

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韓国大統領統一外交安保特別補佐官　文正仁氏　――対韓輸出規制の強化と日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄で最悪の日韓関係ですが、対話の機運すらありません。 「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る。指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」 ――関係悪化の契機は昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が出した元徴用工への賠償判決です。１９６５年の日韓請求権協定は①外交協議②解決しない場合は日韓と第三国の仲裁委の設置③第三国のみの仲裁委設置、を定めますが、ここで双方はすれ違っています。 「日本側は一方的に①ができ…

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愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は３日記者会見し、中止を決めた「表現の不自由展・その後」について、「リスクの想定、必要な対応は識者にも話を聞いてきたが、想定を超える事態が起こったことを謝罪する。僕の責任であります」と述べた。 会見で津田氏は「まずおわびしたいのは、参加した各作家の皆様。（開幕から）たった３日で展示断念となり、断腸の思い」と陳謝。「（各地の美術館で）一度は展示されたが撤去されたという作品の性質上、沸き上がる反感などを可視化する企画だった」と説明し、「一番迷惑をかけてしまったのが、自分の仲間だ。ともに作り上げた（愛知）県職員、ボランティア、ギャラリーなどの協力先。何より企画を楽しみにしてくれていたみなさんにも、こういう結果になったのは、大変申し訳なく思う」と述べた。その上で、「展示内容自体が不快に感じた

朝日新聞社の出口調査を分析すると、参院選の比例区投票先で、自民が３０代以下の若い有権者の投票を近年増やしてきたことが読み取れる。 ３０代以下で自民に投票した人は、２００７年には２１％だったが、１３年は３７％、１６年には４１％に伸びた。逆に６０代以上では、０７年には３４％で若い層よりも厚かったが、１３年から１６年にかけて下がり、３０代以下と逆転した。 一方、民主系は３０代以下で０７年には４８％を占めていたが急落し、第２次安倍内閣以降は１０％台で６０代以上よりも低くなった。 今回の参院選でも自民への投票が高止まりしている傾向は変わらず、立憲と国民の２党を合わせた投票は１６年の民進党とほとんど同じだ。若い有権者の自民と立憲・国民への投票行動の落差が、自民の堅調ぶりを支えているようにも見える。

（２６日、大相撲夏場所千秋楽） 異例ずくめのトランプ米大統領の観戦は、通常と違う騒然とした館内で「大相撲」という日本の伝統文化が大統領にきちんと伝わったのか、疑問だった。 大相撲は、単なる大男のぶつかり合いではない。まげを結った力士と勝負だけでなく周辺の存在全てが、日本文化の伝承だ。足を踏み入れれば、様々なしきたり、様式美がある。その空気感が独特の味わいを醸し出している。 大統領と安倍首相の両夫妻は、普段なら安座で使う升席で、４人用の囲みを壊して特別に椅子を設置し、座った。明らかに警護要員と分かる服装の人たちを含めて周辺の席や通路は満杯だった。見た目は一般のファンと変わらぬ私服の人たちも多かったが、歓声や拍手が少ない。警護関係者が多数交じっていたのかもしれない。 当初、相撲協会は皇族や要人を招く、２階で椅子に座る貴賓席を提案したという。好角家だった昭和天皇のご希望に応え、十分な警備が出来る

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）内閣不信任決議案（の野党による提出）が大義になって衆院を解散するのなら、私が解散権を持っているという非常にすごいことになる。解散権、どう使ったらいいですかね。解散になるなら解散になったらいいと思っている。（前回の解散・総選挙から）２年もたっていないのに一般論としていいのか、ということはあるが、野党の立場としては、やって頂かないと政権をとる可能性がない。そういうことになれば望ましいことだと思っています。 ただ、不信任を出すかどうかは政治状況を見極めて判断する。現在、白紙です。政治は生き物なので、いろいろ分析した上で、最後は政治勘だと思う。（さいたま市内で記者団に）

トランプ米大統領は２６日の日米首脳会談で、新天皇と会見するため国賓として訪日するよう安倍首相から打診された際、米プロフットボールＮＦＬの王者を決める「スーパーボウルの１００倍もの大きな行事」と説明され、決断した経緯を披露した。トランプ氏は５月２５～２８日に来日し、５月１日に即位する新天皇と初めて会見する国賓になる。 トランプ氏によると、首相から招待された際、当初は「えー、行けるかどうか分からない」と決めかね、「教えてほしい。その行事は日本人にとって、スーパーボウルと比べてどれくらい大きいものなんだ？」と尋ねた。首相が「だいたい１００倍ぐらいだ」と答えると、トランプ氏は「行く。そうだったら行く」と来日を決めたという。 この日の日米首脳会談の冒頭でも、トランプ氏が「１３０年ぶりぐらいの出来事なのでしょう。とても異例なことだ。本当にすごい行事なんだ」と語ると、首相は「陛下がご退位されて、新しい天

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）について、県は、選択肢を賛否の２択から３択に増やす方向で調整を始めた。「実施しない」と表明した５市長の多くが選択肢を増やすよう求めており、再考を促す狙いがある。 選択肢を増やすには、県民投票条例の改正が必要。ただ２月１４日の告示まで１カ月を切っていることから、議長が提案し、来週にも県議会で審議に入ることを視野に調整している。選択肢は現在の「賛成」「反対」から、「容認」「反対」「やむを得ない」にする案を軸に模索する。 不参加を表明しているのは、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市長。いずれも玉城デニー知事の県政と距離を置く立場で、うるま市長ら複数の市長が「多様な県民の意見をすくい上げるには選択肢を増やすべきだ」と主張している。 ２月上旬に投票用紙の印刷が始まる予定で、その

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韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は１１日、外国メディア向けの記者会見で、日韓慰安婦合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」と指摘した。「（安倍晋三首相の）誠意のある謝罪さえあれば、（日本が慰安婦財団に拠出した）１０億円は問題ではない。１円もなくても解決できる」とも語った。 文氏は合意に基づいて設立された財団の解散はやむを得ないとの考えを示した。一方、元徴用工への損害賠償を認めた大法院（最高裁）判決が人権問題などを考慮した結果だとしたうえで、「韓国人は誰もが受け入れるしかなく、異議は唱えない」と述べた。「三権分立であり、司法の判決をひっくり返すことはできない」と立法府として介入しない考えも示した。 文氏は韓日議連の元会長。昨年５月、文在寅（ムンジェイン）大統領の特使として訪日した際に安倍首相らと会談し、日韓慰安婦合意について「合意をすぐに破

全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の６７０億円（前年比５１・９％増）に上ったことが国税庁のまとめでわかった。調査した５２１９件のうち４２６９件で申告漏れがあり、追徴税額は１７７億円（同３９・４％増）だった。 発表によると、名古屋国税局の税務調査で、外国会社の株式を無償で取得できる権利や、海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、約１億６２００万円の申告漏れを指摘した。同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を明らかにしていないが、「資産運用の多様化・国際化が進んでいる」として調査に力を入れている。 また東京国税局の管内では、男性会社員が自分と妻の名義で仮想通貨の取引をして利益を上げ、妻名義の分を除外していたとして、重加算税を含め約２４００万円を追徴した例もあった。（花野雄太）

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、同党は「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」が安倍晋三首相の党総裁としての見解をただした質問状に回答しなかった。議連は１４日を回答期限としていた。 議連の石川大我（たいが）・東京都豊島区議によると、４日に質問状を送った際、党本部の担当者は「党ホームページに掲載した（杉田氏に指導したとする）見解の通り」「（性的少数者の理解増進に関する）法案制定の議論を見てほしい」と口頭で対応したという。質問状では、杉田氏の主張のほか、性的少数者に関する法整備や、地方自治体による同性カップル公認制度などについて、安倍氏の見解を問うていた。 杉田氏は１４日、党本部で記者団から「（主張を）撤回する考えはないか」などと問われたが、質問には答えなかった。「今も考えに変わりはないのか」との質問には無言だった。 ◇ 杉田氏と記者団との１４日の