プログラムの「盗用」は阻止できるか？
前回より解説しているソフトウエアの著作権問題。前回は、ソフトウエア開発において作成される設計書が著作物として認められるためには、そこに「創作性」や「表現上の工夫」が必要であることを述べた。 今回は「プログラムの著作権」について考えてみたい。最初に取り上げるのは、昭和57年に出された古い判決だが、プログラムの著作権について、おそらく裁判所が初めて考え方を示したものであり、その意味で一つの原則と言ってもいい判例である。 プログラムにも著作権が認められる。ただし「原則」として 東京地方裁判所 昭和57年12月6日判決より抜粋して要約 ある大手ゲームソフトメーカー（以下 原告）が、作成したゲームソフト（コンパイル後の機械語）をテレビゲーム機内蔵のROMに格納して販売していたが、あるゲーム会社（以下 原告）が、このROMを取り出し、別のゲーム機に組み込んで販売した。 原告は、この行為がプログラムの著
年金機構、個人情報をパスワード同封で郵送 見直し方針：朝日新聞デジタル
日本年金機構が、厚生年金に加入する会社員などの個人情報をディスクに入れ勤め先に送る際、読み取るためのパスワード（ＰＷ）を同封し、普通郵便で送っていたことがわかった。封筒ごと他人の手に渡れば個人情報が流出しかねず、機構は問題だったと認め見直しを進めている。 機構は、事業主と従業員で折半する厚生年金保険料の額を算定するため、毎年１回７月に、全国約１７０万の加入事業所に従業員の給与データの提出を要請。希望する約１０万事業所に、従業員ごとの氏名と前年度分のおよその月給額などを記録したディスクを事前に郵送している。昇給などがあればデータを上書きのうえ、返送してもらう。 機構のホームページから誰でも無料でダウンロードできるプログラムを使ってＰＷを入力すれば、ディスクからデータを引き出せる。このため、ＰＷの管理は特に重要になる。 ところが機構によると、事業所を管理するためにつけた５ケタの番号をＰＷに転用
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