東日本大震災で発生したがれきの処理をめぐり、大阪市の橋下徹市長は22日、市議会民生保健委員会で、がれきの受け入れに慎重な意見が委員から相次いだことを受け、「湾岸戦争のときに金だけ出して世界からばかにされたときの屈辱を思い出す。こんな情けない日本は子孫に残したくない」と痛烈に批判した。 委員会では 大阪府内の市町村長で唯一、受け入れに前向きな橋下市長に対し、市民の間に不安の声が上がっているとして、委員から「放射能のリスクが回避されないかぎり受け入れることはできない」などと否定的な意見が続出した。 これに対し、橋下市長は「普通に考えれば府の(放射線量の)受け入れ基準は許容範囲」とした上で、「憲法論議するつもりはないが、世界では人命を救うために自らの命を落としてでも困難に立ち向かっている。日本だけがそれをやらない。震災直後に絆とか支え合いと言っていたのは何だったのか」と訴えた。
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野田総理大臣は、参議院予算委員会で、東日本大震災で生じたがれきの焼却や埋め立てなどを国が自治体に代わって業者と契約して行う『代行処理』について、自治体から要請があれば、必要に応じて対応していく考えを示しました。 参議院予算委員会は、12日から平成24年度予算案の本格的な審議が始まりました。 この中で、民主党の一川参議院幹事長は「がれきの『広域処理』が、遅々として進まないことは、謙虚に反省すべきだ。国がもっと前面に出ることが必要だし、環境省は各省庁の協力を得て、直轄事業としてがれきの焼却や処理に取り組んでみてはどうか」と質しました。 これに対し、細野環境大臣は「反省が必要だという指摘はもっともだし、謙虚に取り組む必要がある。既存の処分場や処理施設を最優先に活用しながら、国がどのような形で直接的に取り組めるのか探っていきたい」と述べました。 また、野田総理大臣は、がれきの焼却や埋め立てなどを、
国内54基の原子力発電所のうち、定期検査後に再稼働できないなどで、現在稼働しているのは2基だけだ。 今冬は大停電に陥る最悪の事態には至っていないが、フル稼働が続く火力発電のトラブルも相次ぎ、電力供給は綱渡りの状態だ。政府は今月後半から原発再稼働に向けた調整を本格化させるが、再稼働できなければ夏の電力需要をまかなえない事態にも陥りかねない。 火力発電所のトラブルによる停止は、昨年12月~2月だけで10件。大停電に陥りかねない危機もあった。 2月3日未明、配管の凍結で九州電力最大の火力発電、新大分発電所1~3号機(総出力229万キロ・ワット)が停止し、原発2基分の電力を失った。急きょ、東京電力を含む電力6社から計240万キロ・ワットの融通を受け、乗り切った。 電力10社の火力発電への依存度は、震災前の昨年1月は66・0%だったが、今年1月は90・3%に高まった。これにより、企業や家計の料金負担
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