性教育教材を“児童ポルノ”扱いする義家参議院議員の主張にツッコミ続出 - ライブドアニュース
インターネットテレビ『超人大陸』で配信されている“ヤンキー先生”こと義家弘介参議院議員（自民党）の番組『日教組と戦うヤンキー先生の情熱授業』8月27日配信分で、化粧品メーカー・花王が小学校に配布している性教育用副教材『からだのノート』を義家議員が“児童ポルノ教材”と呼んで非難していることに対して、インターネット上で次々にツッコミが入っています。 義家議員は「保護者から事務所に“児童ポルノ教材”が持ち込まれた」として「日教組の圧力で『心のノート』が事業仕分けで廃止され、代わりに学校現場へこのような教材が持ち込まれて過激な性教育が行われている」と非難し「ある市では70％の小学校でこのような“児童ポルノ教材”が使われている」として保護者から教育委員会に抗議したところ「内容に不適切な部分があった」として使用を中止したという事例を紹介しているのですが、番組の視聴者からは「そもそも“児童ポルノ”という
首相「ハーグ条約」加盟表明へ 日米同盟の再強化印象づける狙い 首脳会談 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１５日、２月以降に予定されるオバマ大統領との日米首脳会談で、国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」加盟を表明する方針を固めた。米側が求めている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明は見送るため、懸案だったハーグ条約加盟を確約。集団的自衛権の行使容認に関する検討と並ぶ対米公約の２本柱と位置づける。 オバマ大統領は野田佳彦前政権時代にもハーグ条約加盟を要求してきた。野田内閣も同条約加盟を対米公約に掲げ、平成２４年３月に条約加盟に向けた関連法案と条約承認案を閣議決定し国会に提出したが、審議未了で廃案となっている。 政府筋は「ハーグ条約加盟を期待する大統領の姿勢は変わっていない」と指摘する。このため、政府は今月２８日に召集される次期通常国会で関連法案などを再提出する。 安倍首相は首脳会談で条約加盟の実現に向けた決意を伝え、早期に関連法案を成立させたい
障害者の雇用促進 就職面接会 NHKニュース
企業に義務づけられている障害者の雇用率が、ことし４月に引き上げられるのを前に、障害者を対象にした就職面接会が、東京・豊島区で開かれました。 障害者の就職を巡っては、ことしの４月から、企業に義務づけられている雇用率が、現在の１．８％から２％に引き上げられることになっています。 これを受けてハローワーク池袋が開いた就職面接会には、警備業や清掃業など、都内の１８社の企業が参加しました。 会場には障害のある人が大勢訪れ、企業の採用担当者から仕事の内容や待遇などについて聞いていました。 ハローワークによりますと、就職した障害者の中には、障害について職場の理解が十分得られず辞めてしまう人が少なくないということで、ハローワークは、働くうえでの相談にも応じられるよう、態勢を強化したいとしています。 面接を受けた３５歳の精神障害者の男性は、「これまでの採用面接では、障害者手帳を出すと難色を示されることが多か
羅生門―ポスドク編｜Colorless Green Ideas
衰微した平安朝の下人の話ならぬ、衰微した平成朝の下人、もといポスドクの話。校門に捨てられたポスドクが、薄汚れた研究室で見たものとは？ 本文1 ある日の暮方の事である。一人のポスドクが、大学の校門の下で雨やみを待っていた。 広い門の下には、この男のほかに誰もいない。ただ、所々塗装の剥げた、大きな鉄柱に、蟋蟀が一匹とまっている。校門が、キャンパスの入口にある以上は、この男のほかにも、雨やみをする学部生や大学職員が、もう二三人はありそうなものである。それが、この男のほかには誰もいない。 何故かと云うと、この十数年、学術界には、大学院重点化とか学力低下とか国大法人化とか事業仕分けとか云う災がつづいて起った。そこでキャンパス内のさびれ方は一通りではない。旧記によると、博士論文や貴重書籍を打砕いて、そのハードカバーがついたり、箔押の金文字がついたりしたものを、路ばたにつみ重ねて、キムワイプの代わりに売
東京新聞:仕分け 試されるチェック機能 廃止・見直し 続々復活へ:政治(TOKYO Web)
安倍政権の発足後、民主党政権の「事業仕分け」で廃止もしくは見直しを求められた事業が相次いで復活しつつある。仕分けは、法的拘束力がなく、短時間で結論を出す手法の問題も指摘されたが、行政の無駄に切り込む姿勢は一定の評価を得てきた。政権交代により、無駄の検証なく、仕分けられた予算がよみがえれば、行政へのチェック機能の後退は避けられない。 （中根政人、宮尾幹成） 二〇一二年度補正予算案には「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」事業が一千七億円計上された。ものづくりをする中小企業を支援する目的で緊急経済対策の柱に位置づけられている。 〇九年度の補正予算でもほぼ同じ事業が五百七十三億円計上されたが、同年の仕分けで「補助金を配る仕組みが問題」として、翌年度の予算計上を見送るよう判定された。経済産業省によると、事業費は外部団体を経由し、中小企業に補助金として配られていた。その外部団体が事
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