共働きなのに家事は全部女がやって当然と思われてるから日本死ね
タイトルは便乗です。すみません。 初めて日記書くので色々いたらぬ点があったら申し訳ない。 職場の先輩と結婚して１年ちょっと経ったアラサー女です。子供はいません。 夫も私も二人ともそのまま同じ職場で正社員総合職として働いてる。 出張も同じくらい行くし、残業も同じくらいしている。 にもかかわらず職場のおっさんたちから 「愛妻弁当作ってるの？」 「毎晩ご飯作ってるの？」 とか相変わらず尋ねられるの、正直イラッと来る。 「お昼はお互い好きなもの買ってます！夜は早く帰れた日は作りますね」 と答えると微妙な顔されるのもホントイラッと来る。 なんだよ。毎日朝昼晩作れってか？そうじゃない女は妻失格か？というか女失格か？日本死ねよ。 なんで平等に働いてるのに妻が弁当作ってくれると思ってんだ。 同じ出勤時間なのに妻だけ早起きして二人分弁当作れってか？ ただでさえこっちは朝の準備に時間かかるのに、更に早起きしろ
内閣支持５２％に低下、経済政策「評価」３９％ : 世論調査 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍内閣の支持率は５２％で、前回調査（１月３０～３１日）の５６％から４ポイント低下した。不支持率は３６％（前回３４％）だった。支持率が低下したのは、今月に入ってからの急速な円高・株安で、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」への懸念が広がったことに加え、閣僚や自民党議員による失態が相次いだことも影響したとみられる。 安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は３９％（前回４７％）に下がり、同じ質問を始めた２０１３年６月以降で、昨年１２月１７～１８日調査と並んで最も低かった。「評価しない」は４４％（同３８％）に上がった。景気の回復を「実感していない」との回答も７７％を占めている。
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増殖する「中高年派遣」34万人の悲鳴 法改正を逆手にとった「派遣切り」も
中高年の男性派遣社員が就けるのは現場の仕事ばかり。Ｃさん（５４）は、写真の安全靴とゴム手袋を使って倉庫内でピッキング作業をする（撮影／写真部・植田真紗美）この記事の写真をすべて見る リストラなどで増え続ける中高年の派遣社員。その数は34万人と、派遣全体の約3割に達した。人格まで否定されるブラックな現場では、法改正を理由にした雇い止めの動きも出始めている。（編集部・野村昌二） 「じゃあ、いつ辞める？ 今月？ 来月？」 関東地方の派遣社員の50代男性Aさんは昨年9月、職を失った。その約1カ月前、派遣先のリーダーの男性社員（40）に事務所内のロッカールームに呼び出されて叱責された後、別の社員から突然そう切り出され、契約を切られたのだ。 都内の有名私立大学を卒業後、正社員として流通関係の企業や学習塾で働いた。だが、40歳を前に勤めていた塾が廃業。必死に仕事を探したが、中高年に正社員のイスはなく、生
大阪府の人口、６８年ぶり減少へ 世帯数は増加：朝日新聞デジタル
大阪府は２２日、国勢調査の速報値（２０１５年１０月１日現在）で、人口が６８年ぶりに減少する見通しだと発表した。５年前の調査から２万６３３７人（０・３％）減の８８３万８９０８人だった。大阪市など１０市町で増えたが、門真市など３３市町村で減った。府は少子高齢化で、２０４０年には７５０万人に減ると予測する。 大阪府の人口は１９２０年の国勢調査開始以降、一貫して増加。戦後初となる１９４７年の臨時国勢調査のみ戦争の影響で、１９４０年と比べて約１４６万人減っていた。 今回は男性が前回調査から３万４８５人減の４２５万５０８１人、女性が同４１４８人増の４５８万３８２７人だった。世帯数は同約９万世帯増の３９２万１９２３世帯。高齢者の単身世帯の増加や核家族化が影響していると見られる。 市町村別で最も減ったのは門真市（７４７４人減）で、東大阪市（６９２８人減）がこれに次ぐ。一方、最も増えたのは大阪市（２万６４２
一億総活躍政策の目玉事業、「三世代同居支援」の奇妙さ
一億総活躍社会関連予算の目玉事業の一つに位置付けられている「三世代の同居に対応した新築住宅取得促進支援事業」。
高市大臣の「放送停止」発言を許したのは誰だ？
放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に、政府が電波停止を命じる可能性がある――。2月8日の衆院予算委員会で、高市早苗総務大臣がこのような主旨の発言をした。 政府が電波停止を命じるのは、「放送法の法規範性があるものを、行政が何度要請をしても放送業者が全く順守しない場合」、「放送が公益を害し、将来に向けて阻止することが必要であり、同一の事業者が同様の事態を繰り返す」といった極端な場合だという。僕はこの高市発言に非常に強い危機感を持った。 たしかに電波法76条では、放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める、とある。さらに、従わなければ免許取り消しもあり得ると規定されている。そうであっても、倫理的な規定は、あくまでも各放送局が自主的に規制すべし、というのが一貫した解釈だ。そして、それ以上に、なにより尊重されるべきは「表現の自由」だと僕は思うのだ。 こうした発言は、メディ
【 日本経済の深刻なGDPマイナス成長、物価の下落はアベノミクスへの厳しい評価を示唆】
２月第２週に起きた12％の株価下落は、リーマンショック以降最悪の展開 2015年の極めて低い成長率は、日本経済が成長・縮小、いずれに向かっているか判断できない状況にあることを証明 株式・通貨、このまま市場の混乱が続けば、今度こそ日本経済は不況に転落してしまったことを意味する ジョナサン・ソブル / ニューヨークタイムズ ２月14日 日本経済は2015年の最後の10～12月の３カ月間、不況局面に転落したことを日本政府が発表しました。 世界経済の回復が思うように進まない中、事前に専門家が予測していた数値を下回る結果になりました。 内閣府は物価変動分を差し引き、アジアで２番目に大きな規模の経済成長率が年率換算で1.4％のマイナスに転落したと発表しました。 消費支出や住宅関連投資、そして輸出まで幅広い分野で落ち込みが目立つ結果となりました。 日本の国内総生産（GDP）のマイナス成長は、４‐６月期、
LGBT「いる」前提で 職場の言動、慎重・丁寧に | NIKKEIリスキリング
外国人従業員の増加や「LGBT」と呼ばれる性的少数者の認知など、ダイバーシティ（多様性）が一段と進む日本の職場。多様な価値観を持った人たちの存在は職場に良い刺激を与えるが、一方で、少数者への不用意な言動が人間関係をこじらせる要因にもなりかねない。職場のダイバーシティにどう向き合えばいいのだろうか。注意点をまとめた。 職場のダイバーシティに関し、多くの企業がいま最も関心を寄せているのが、LGBT社員への対応だ。就業規則を改定して同性カップルにも結婚祝い金を出すなど、差別解消が進み始めている。だが、制度面の変更だけでは問題は解決しない。 「はずだ」は的外れダイバーシティへの取り組みで多くの企業が手本にしている米IBMは今年から、職場における「無意識の偏見」を正すための管理者向け研修を全世界で始めた。「外国人だからこう考えるはずだ、女性だからこう希望するはずだ、うちの職場にはLGBTはいないはず
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