■選択的夫婦別姓導入に向けたエールを 30歳未満の若者でつくるプロジェクト「＃男女共同参画ってなんですか」は、今夏実施された第5次男女共同参画基本計画素案へのパブリックコメント手続きに際し、1,050件の若者（30歳未満）の意見をとりまとめ、提言とともに橋本聖⼦男⼥共同参画担当大臣に直接手渡しました。この際、プロジェクトに届いた意見で一番多かったのが「選択的夫婦別姓の早期導入」を訴えるものでした。 その後、橋本大臣は衆議院本会議などで選択的夫婦別姓の導入について「若い世代の意見をしっかりと受け止めて、十分に配慮する必要がある」と若者からの提言を引用するなど、非常に前向きな姿勢を示しています。12月に閣議決定される予定の第5次男女共同参画基本計画には「選択的夫婦別姓」の実現に向けた検討をする方針が盛り込まれる見込みであり、実現が一段と現実味を帯びつつあります。 しかし、ここにきて、心配なニュ

私たちは現在13万6000筆を超えた皆さんの署名自民党に届けるべく、9/28から今日まで再三、野田聖子幹事長代行に面談を申し込んできました。しかし日程調整中が続きアポイントメントをとれないまま、10/9（金）党として受取できないという返事があったため、本日10/13（火）自民党本部へ届けに行きました。自民党本部は過去多数の署名を「アポ無し」でも受け取ってきたはずですが私たちの署名は代理でも受け取らないとのこと。いくつかのメディアでも報じられた通り、自民党は受取拒否の理由を「辞職を求める署名は受け取れない」としています。議員の出処進退は議員個人が判断するものだとしても、議員の辞職を求めることは市民の自由であり、その声を杉田議員を比例区で当選させた党の責任は明らかで、その理由は詭弁です。また、杉田議員は私たちの要望の最初のふたつ、謝罪も撤回もしていません。 署名は郵送しますので重みは理解いただ

9月25日、2020年度足立区議会において足立区議会自由民主党・白石正輝区議が、「同性愛者（LG）が完全に広がったら足立区民が一人もいなくなる」という趣旨の発言を繰り返し強調し、また「L、Gが法律で守られているではないか、という話になったら足立区が滅んでしまう」との趣旨の発言もしました。どんな言い逃れもできない、とんでもない差別発言です。 白石区議の議会質問は、日本人や足立区民全員が同性愛者という「ありえない」仮定のもとに、同性愛者を「子どもが生まれない」存在と反復して印象付け、区や国の滅亡に結び付けています。これは、いたずらに危機感を煽り立てて人々を不安にさせ、同性愛者を社会に害をなすものとして人々に刻み込み、偏見や差別、憎悪感情をあおる発言であり、いわゆるヘイトスピーチに連なるものです。 また現在、同性愛者を特別に守るような法律はありません。そして同性愛者もそうでない者も、日本国民は基

今年9月25日の足立区議会で、自民党の白石正輝区議がＬＧＢＴの方々に対して「ヘイトスピーチ」とも取れる発言をしました、「Ｌ（レズビアン）、Ｇ（ゲイ）が増えると足立区が滅ぶ」といった発言です。先日、杉田水脈衆院議員の女性蔑視発言があったと言うのに、この鈍感ぶりはいったい何でしょうか？こんな「偏向思想的人物」が、区議１１期、40年間も務めているのです。 これはあきらかにセクシュアル・マイノリティの方々を差別するもので、このような人物が区議として活動している事に疑問を持たざるを得ません。発言撤回を求めると同時に、議員辞職を求めたいと考えます。レイシズムに常々危うさを感じている皆さんの賛同を希望します。発言の全容を知りたい方は下記のアドレスにアクセスお願いします。動画が閲覧できます。 https://twitter.com/hiroaki_bero/status/13125782441980313

10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が新会員に推薦した105人のうち、人文・社会系の6名を任命しませんでした。これは、前例のない、学問の自由と独立に対する侵害であり、ひいては社会に計り知れない損害をもたらしかねません。我々は、菅首相に対し、この措置の撤回、すなわち、被推薦者全員の任命を強く求めます。 任命されなかったのは、以下の6人の研究者です。 宇野重規東京大社会科学研究所教授（政治思想史） 岡田正則早稲田大大学院法務研究科（行政法） 小沢隆一東京慈恵会医科大教授（憲法学） 加藤陽子東京大大学院人文社会系研究科教授（日本近現代史） 松宮孝明立命館大大学院法務研究科教授（刑事法） 芦名定道京都大学大学院文学研究科教授（キリスト教学） 今回任命を拒否された6名は、いずれも、政治学、法学、歴史学、宗教学など、思想信条の自由、人権の尊重に深く関わる研究分野の研究者であり、こうした分野に

自民党・杉田水脈衆議院議員による「女性はいくらでもうそをつけますから」との発言に、断固抗議し、謝罪・発言撤回、議員辞職を求めます。これは性暴力被害者を貶めるセカンドレイプであり、激しく性差別的であり、性暴力根絶に向けて取り組む動きを後退させかねないヘイトスピーチです。 私たちは2019年3月に相次いだ性犯罪の無罪判決をきっかけに、性暴力の根絶、性暴力被害者との連帯を求めフラワーデモをはじめました。現在、全国47都道府県で毎月11日にデモが行われています。 フラワーデモのきっかけとなった４件の無罪判決のうち２件は、実父から娘への性虐待でした。12歳の娘への性虐待の容疑で起訴された父親は児童ポルノ所持で罰金刑がつきましたが、娘への性虐待の容疑は「被害者の証言は信用できない」「家が狭いのに他の家族が気がつかないのはおかしい」とされ無罪判決が下されました（現在高裁で審理中）。 この社会で、女性の意

日本では離婚後の養育費の不払いがとても多く、4人に3人が受け取れていません。 その為ひとり親家庭は貧困が進んでいます。 令和2年に法改正され受け取りやすくなったと言いますが離婚時に公正証書を交わした方は少なく泣き寝入りするしかありません。 公正証書を交わしていても職場がわからなかったら強制執行出来ないなど問題は山積みです。 弁護士に頼もうにも費用はひとり親家庭にはとても負担になり払えない家庭ばかりです。 日本を除く海外では養育費不払いの親に対して アメリカ→行政による養育費徴収、非同居親探し、滞納者の運転免許停止 フランス→国税徴収官による養育費公的取り立て ドイツ→不払い者には強制金を課し、強制拘禁 スウェーデン→強制執行庁による徴収 オーストラリア→養育費が払われない場合は源泉徴収、取り立て援助 など対策が練られています。 ですが日本は→取り決めや公正証書がある場合のみ強制執行が可能な

English Petition（英語版） 「避妊」と聞いて、皆さんは何を思い浮かべますか？コンドーム？ピル？IUD?実は世界には、それ以外にも、注射やシール、インプラントなど、女性が使えて、避妊の成功率もより確実な方法が多数存在しています。 私がこのことを知ったのは、スウェーデン留学中のことでした。様々な避妊法を知った時、私は初めて真剣かつ具体的に自分のからだや将来について、具体的に、かつ真剣に、深く考えることができました。 同時に私は、日本の女性は、自分の望む人生を歩むためにこんなにも重要な瞬間を奪われていることに気がつきました。その陰で、思いがけない妊娠や不妊で苦しんでいる女性はたくさんいます。 そこで私は2018年から、「#なんでないのプロジェクト」という日本でもっと性と生殖に関する健康が守られることを目指す活動をしてきました。 日本で思いがけない妊娠は、毎年約61万件。虐待死を迎

年間１万人が診断され、３０００人が命を落とす「子宮頸がん」という病気があります。２０代~３０代に多く見られ、幼い子どもを遺して患者が亡くなることも多いことから、別名「マザーキラー」とも呼ばれる病気です。 子宮頸がんはＨＰＶワクチンによってその多くを予防できます。しかし、子宮頸がん細胞診異常が出たHPVワクチン未接種の十代の少女をたて続けに2人診ました。 HPVワクチンは小学６年生〜高校１年生の女子で希望者には無料で接種できますが、２０００年生まれ以降、つまり今の大学生世代を中心に、ワクチンの情報を得られないまま対象年齢を超えてしまった若者が多くいるのです。 接種を希望している無料対象年齢を過ぎた若者にもワクチン接種のチャンス(キャッチアップ接種)を広げていただけないでしょうか。 私たちは、大学生と医療者などが一緒になって、2020年2月2日にHPVワクチンfor meというイベントを開催し

（English petition） ■アフターピルにアクセスできない人がいる アフターピル（緊急避妊薬）は、避妊に失敗した、レイプされたなどの緊急時に一定期間内に服用することで、100%ではありませんが高い確率で妊娠を防ぐことができる薬です。 女性を守る最後の手段となるとも言えるアフターピルですが、私が代表をしている若者の性の問題に取り組むNPOによせられるメール相談では、若者にはそもそも避妊についての知識がなく、アフターピルはかなり入手しづらいものだとわかります。 「避妊を失敗してしまった。どうしたらいいかわからない」という相談はとても多く、たとえアフターピルの選択肢を知っていたとしても、「人目も気になり、産婦人科には行きづらい」「仕事があって休めない」「土日や祝日（連休中）で病院がやっていない」「学生なので高額すぎて買えない」などの声があり、非常にアクセスのハードルが高いことがうかが

昨春、13歳の娘に性暴力をふるった父親に無罪判決が下されるという衝撃的な出来事がありました。その後、高裁では逆転有罪となりましたが、日本の裁判所ではまだまだジェンダー平等について理解がなく、様々な不平等が野放しになっている状況があります。 1979年、あらゆる形態の女性差別をなくすことを目的とした「女性差別撤廃条約」が制定され、日本は1985年に批准しました。その後、この条約の実効性を高めるために「選択議定書」が制定されましたが、これを日本はまだ批准していません。日本の裁判所は条約に書かれていることを裁判上の根拠とは認めていないため、「条約違反」をもとに裁判を起こしてきた多くの女性たちの訴えは退けられてきました。これでは条約を締結したのに、内容が活かされているとは言えません。 「選択議定書」を批准している世界114か国では、条約の中で保障されている女性の権利が侵害され、国内裁判所では救済さ

English Petition Below Español Abajo 「ナインティナイン」の岡村隆史氏が、「コロナウイルスの影響で風俗にいけない」という問い合わせに対して「コロナが収束したら絶対面白いことあるんですよ。コロナが明けたらなかなかの可愛い人が、短期間ですけれども美人さんがお嬢やります。これ何でかって言うたら、短時間でお金を稼がないと苦しいですから」という発言をしました。 社会に多大な影響力を持つ一流のお笑い芸人が、女性軽視だけでなく、経済的困難により売春をせざるをえない若い女性の搾取を促す発言をしたことに対し、私たちは絶望しています。 このような発言をして許される社会であることに対して、私たちは声をあげます。 本発言はすでに多くの視聴者より反感を買い、ネット上で炎上したことにより日本放送を通して謝罪をされておりますが、謝罪の内容は「視聴者の皆様に不快な想いをさせてしまったこ

コロナ対策の学生への最大20万円の現金給付ですが、文部科学省が外国人留学生に限っては成績上位3割程度のみに限るとのことです。 参考ニュース：https://this.kiji.is/635796561105159265 コロナによる学生の生活困窮に国籍は関係ありません。これは差別的な行為であり、外国人留学生の人権を無視したものです。日本人と同じ基準で支給するよう文部科学省に求めます。 ・日本人は成績に関わらず支給するのに、外国人のみ成績要件を設けるという、差をつける措置は人種差別です。 ・生活の困窮に成績は関係ありません。これは「役に立たない者は生きる価値なし」と能力によって生きる権利に差をつけるものです。 ・留学生の中には家族が借金をして日本へ送り出す資金を作りバイトでぎりぎりの生活費を稼ぎながら学習するなど経済的に困難な状況の学生が多く、またそのような学生は上位の成績を取りづらい状況に

昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、いわゆる夜の街で働く女性たちの生活がかなり厳しいものとなっており、彼女らの生命を守るため、風俗業界従事者への保護・補償をお願い申し上げます。 つい最近では、誰にも平等に降りかかる感染症に係る補償でありながら風俗業に従事する保護者には休校補償は出さないとの決定があった事は皆様もご存知かと思います。これは明らかな差別であり、命の線引きであり、違憲であります。 たしかに、風俗業従事者は世間の皆様から蔑まれ疎まれる職業でしょう。ですが、今や風俗業界にて働く女性は遊ぶ金欲しさではなく、シングルマザーで小さな子を育てていたり、お子さんが大きくなれば高校や大学へ行かせる為に働いていたり、要介護の家族を支えるためにこの仕事を選んだ或いは選ばざるを得なかった方が大多数です。中には自身や家族の障害等により一般的な仕事に就くことが困難だから…と言う方もいて、現在では風俗

自由民主党所属の参議院議員、小野田紀美氏の議員辞職を強く求めます。 ▼国会議員が差別的な思想を撒き散らしています▼ ▼SEE BELOW FOR ENGLISH ▼ 小野田議員は2020年3月30日、Twitter上で 「コロナ対策本部があり、様々意見を述べた中で『早急な現金の一律給付』もお願いした」と言及した直後、 「マインナンバーは住民票を持つ外国人も持ってますので、マイナンバー保持＝給付は問題が生じます」と発信しました。 ▼問題の差別的ツイートはこちら これは明らかに外国人に対する人権侵害、外国人排斥、セーフティネットからの排除です。 ▼批判が殺到しても無視、ブロック等で対応▼ 当然、ネット上で批判が殺到していますが、小野田議員からは一切アクションがなく、批判的なユーザーをブロックする等、とても誠実とは言えない対応をとっています。 ごく一部ですがTwitter上に上がっていた意見を抜

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2月9・10日と3月17・31日、ヘイトスピーチを伴う200人規模の反韓デモが新大久保のコリアンタウンで行われました。 新大久保には多くの韓流商店が並び、いつもは韓流ファンや観光客でにぎわいます。しかし、多くの店舗はヘイトスピーチ・デモの度に深刻な経済的打撃を受けています。街を楽しみにきた方も、極めて不快な光景を目の当たりにします。 また、デモコース周辺には多くの保育園や小学校があります。子供たちは、「殺せ」「皆殺しにしろ」と言った表現を使う大人たちを見て、どう思うのでしょうか。 ６月３０日にはまたデモが行われる予定のようです。東京都公安委員会長の仁田陸郎様と他の委員の皆様には、これらのデモを行った経緯がある団体から届出があった場合には、デモ行進を新大久保のコリアタウンでは行わせないよう指導することを求めます。 デモが憲法で保障された権利であることは承知しています。しかし、無差別な虐殺を煽