2017年1月、ニューヨーク。米ツイッターのジャック・ドーシーCEO(最高経営責任者)は、世界各国のグローバルマネージャーを前にこう語った。「今年は『安全なサービス』の実現を第1のプライオリティ(優先事項)とする」――。 児童ポルノや援助交際など未成年への性的搾取、自殺への勧誘、見知らぬ他人への罵倒やヘイトスピーチ…誰もが使えるオープンなコミュニケーション基盤「Twitter」には当時、世界規模で無法行為が蔓延しつつあった。 他人同士を結びつけるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の機能は、ときに犯罪者と被害者をひもづける「出会い」の手段にもなる。 同社はこの1年、監視体制の強化など様々な手を打った。だがこれらの施策も、神奈川県座間市で発生した殺人事件の容疑者と9人の被害者との「出会い」を防ぐことはできなかった。 ツイッターには何ができ、何ができなかったのか。同社の対策を検証す