Airbnb、近隣民泊への苦情報告ツールを公開米民泊サービスのAirbnbは5月31日（現地時間）、同社のサービスを利用する民泊の近隣住民向けに、苦情を報告するためのツール「Airbnbと近隣のホスト」を公開した。 騒音やゴミ問題などのトラブルを報告すると、Airbnbが審査し、必要に応じてホスト（民泊運営者）に懸念を伝える。 報告フォームには名前とメールアドレスを入力する必要があるが、ホストに名前を明かさずに懸念を伝えることもできる。希望すれば、ホストと直接話し合えるように連絡先を伝えることも可能だ。
民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
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