総務省の「インターネット政策懇談会」が最終報告書を公表総務省は2月23日、「インターネット政策懇談会」の最終報告書を公表した。 同懇談会は、インターネットを健全に発展させるため、政策の整理を目的に2008年2月に設置。以降、20の企業・団体からのヒアリングを含む、計8回の懇談会を開催し議論を続けてきた。 報告書では、国内におけるインターネットの特質や発展の歩みを整理した上で、現在抱える6つの課題とその解決策がまとめられている。 中でも過去3年間で約2倍に増加しているトラフィック量に対しては、地理的な集中緩和策として、ネットワークの位置情報を活用したP2Pアプリケーションの開発、さらにデータセンターやキャッシュサーバの地方展開の実証実験を官民で実施することを提言している。 さらに時間的集中に対する緩和策については、ネットワークの混雑度に応じて動作するP2Pや、オフピーク時に利用者に情報を配達したり、事前にダウンロードさせたりするシステム提案がさ
