「世界一料金が高い」と言われてきた日本の高速道路。しかし、政権公約に「無料化」を掲げた民主党政権が誕生したことで、来年度から、一部の高速道路で実験的に無料化が始まる見通しとなった。高速道路無料化の是非を探った。 ◆ＥＴＣ割引◆ 先月１７日の土曜日。関越道下り線・高坂サービスエリア（埼玉県東松山市）は、午前８時を過ぎると駐車場の約８割が車で埋まった。 今年３月、ＥＴＣ（自動料金収受システム）の装着車を対象に地方区間で土日、祝日の利用料を１０００円にする割引制度が始まったが、サービスエリアの職員は「以前は土曜の朝と日曜の夕方だけだったが、今は週末、祝日は終日、混雑するようになった」と話す。 群馬県に家族旅行に行く途中という神奈川県藤沢市の男性会社員（４２）は「日本の高速は高すぎる。ＥＴＣ割引は家計も助かるし、無料化になれば、なおありがたい」と話した。 ◆世界一◆ 日本の高速料金は世界でも突出し

１９日の記者会見で、企業・団体献金禁止や選挙戦での戸別訪問解禁のための政治資金規正法と公職選挙法の改正を来年の通常国会で目指す考えを表明（酒巻俊介撮影） 民主党の小沢一郎幹事長は１９日の記者会見で、企業・団体献金禁止や選挙戦での戸別訪問解禁のための政治資金規正法と公職選挙法の改正を来年の通常国会で目指す考えを表明した。これに先行する形で、官僚が国会で答弁する「政府参考人」制度の全面禁止を盛り込んだ国会法改正案を２６日召集の臨時国会で成立させる構え。小沢氏が掲げてきた一連の政治改革実現への段取りを固めたかっこうだが、与野党からは性急な改革への反対論が噴出している。　一連の改革は、小沢氏が平成５年の著書「日本改造計画」以来、掲げ続けてきた旗印だ。　１９日夕、党本部で平野博文官房長官と会談した小沢氏は、国会法改正への意欲を改めて表明。同日の記者会見では「与野党がお互いに切磋琢磨（せっさたくま）す

前原国土交通相は１４日、羽田空港を国際的な拠点（ハブ）空港として優先整備する構想を巡り、「成田空港が（国際線の）中心的な位置づけであるということは変わらない」と述べた。 成田空港を抱える千葉県などの強い反発に配慮したものと見られる。 前原国交相は１４日午後、自身の発言への釈明を求めた森田健作・同県知事と会談。その後、記者団に「成田の（国際）便を羽田に移すことはない」と述べた。 さらに将来的には首都圏の国際線の発着需要が９４万回まで拡大するとの試算を示した上で、「一体的に国内線、国際線を割り振っていかないといけない」と述べた。 一方、森田知事は会談後、「国内線は羽田、国際線は成田、という原則を確認した」と述べたが、この点について前原国交相は明言を避けた。

保険料の納付記録がなくなる「消えた年金」など一連の年金記録問題の再発を防止するため、長妻昭厚生労働相は１０日、すべての年金加入者が自分の年金記録をいつでも確認できる「年金通帳」の創設に向けた検討を始めた。全国の銀行の現金自動出入機（ＡＴＭ）で気軽に記帳できるシステムを想定している。 　年金記録は、ＡＴＭと社会保険庁（来年１月から日本年金機構）のシステムをオンラインでつなぐことで照会できるようになる。加入者が年金通帳をＡＴＭに差し込めば、年金の加入期間や、それまで納めた保険料、支払われる年金額などが記載される。各地の社会保険事務所に記帳用の専用機を設置することも検討する。 　年金通帳は、年金制度の信頼回復策として民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げられた。来年度からシステム開発に入れるよう、関連費用を来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。銀行ＡＴＭを活用するため、今後、全国銀行協会に協力を

５０年前の伊勢湾台風を思い起こさせるコースでの襲来だった。東海地方から東北地方にかけて本州を縦断した台風１８号である。しかも、この１０年間で最強クラスの台風だった。　茨城県と千葉県では、台風に伴う竜巻とみられる突風で、多くの家が壊れるなどしたが、最大風速の猛烈さや強風域の広がりの割に、被害が拡大しなかったのは、幸運だった。　５０００人余の命を奪った伊勢湾台風の時代に比べ、台風進路の予報精度は飛躍的に向上した。気象衛星のほか、スーパーコンピューターでの数値予報も行われている。建物は木造からビルに変わり、都市化も進んだ。　だが、こうした近代化によって台風や洪水への防災力が大幅に増したと考えるのは早計だ。都市は規模や機能が拡大し、高度化するにつれて自然災害に対する脆弱（ぜいじゃく）性を持ち始めるからである。　今回の台風１８号では、その弱点が首都圏などでの交通ネットワークの乱れとなって表れた。安全

政府は２９日の閣議で、１０月１日付予定の前内閣で内定した省庁あっせんによる天下り人事のうち、独立行政法人理事長など現政権の閣僚の決裁が必要な人事は認めないことを決定し、天下り前提の「早期勧奨退職」の禁止方針を確認する。 民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた「天下り根絶」の第一歩だが、抜本的な公務員制度改革の実現など課題は山積みだ。 平野官房長官は２８日の記者会見で、１０月１日付人事への対応について「それぞれの人生がかかっている。生活もある」と語った。政権公約の「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」の実現と、政権交代による政策変更で多大な影響を受ける官僚個々人への配慮のはざまで苦渋の選択だったことをにじませたのだ。 政府は今回、前内閣が決めた人事を基本的に容認する一方、〈１〉独立行政法人の理事長や監事など、法人を所管する各省庁の閣僚が任命権を持つ人事〈２〉理事長が決める理事などの人事―

事態の推移が激しいので、拙速感は否めないが現状でメモしておかないと後に出現する懸念のあるモンスターに戸惑うことにもなりそうだ。話は、民主党の国家戦略局を巡る、迷走とも言える現状とその背後の構図から、その先にあるものを少しだけだが想像してみたい。 国家戦略局とは何か。それは何をするためのものなのか。表向きの、しかし曖昧な説明はいろいろとある。明確なのは、タメの議論をあげつらうわけではないが、ご当人達がよくわかっていないということだ。国家戦略局と財務省のどちらが、予算に対する決定権を持つか、まるでわからない。 そのことを18日の産経記事「【新・民主党解剖】第１部（４）　海図なき船出　「すべてこれから」の戦略局」（参照）では、必ずしも正確な報道ではないだろうが、こうコミカルに伝えている。 首相直属で予算の骨格を決める国家戦略局の前身「国家戦略室」と、行政の無駄遣いを洗い出す「行政刷新会議」。両組

鳩山政権が掲げた「官僚による記者会見の禁止」の方針をめぐって混乱が続いている。鳩山首相は１８日、首相官邸に各省庁の事務次官を集め、「才能を発揮していただくための意思表示は大いに結構。必要に応じて思いを述べていただくことも自明のことだ」と述べ、官僚の「過剰反応」にブレーキをかけた。だが地方機関などの中には、会見できる政治家がいないのに会見をやめる動きも出ている。混乱の原因をたどると、省庁の広報担当者へ方針を伝えた際の「あいまいさ」に行き着く。 　外務省は１８日付で、一度見合わせていた在外大使館での会見を再開。財務省も、中止は次官会見だけにとどめる。 　一方、沖縄県では２５日の予定だった第１１管区海上保安本部の定例会見が中止に。防衛省沖縄防衛局も内閣府沖縄総合事務局も、局長会見などを取りやめた。永田町から１５００キロ離れ、官僚以外に情報発信できる人はいない。防衛局は「今後どうなるのかわからず、

民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。 　民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。 　議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが

民主党が「官僚主導政治の象徴」として廃止する方針を決めているためだ。内閣制度が発足した翌年の１８８６年から開かれてきたとされ、１２３年の歴史に幕を閉じる。 同会議は法令に設置の根拠はないが、毎週月、木曜の２回、首相官邸で開かれ、翌日の閣議にかかる案件を事前に調整してきた。事務の官房副長官が進行役を務め、閣議に上げる案件について、原則として全会一致で決定してきた。 しかし、こうした事前調整が「閣議を形骸化させている」との批判を招き、民主党は同会議を廃止し、少人数の閣僚による「閣僚委員会」で重要政策を調整する方針を打ち出している。 各省の次官らが会議後に行っていた記者会見も廃止される見通しだ。 民主党の岡田幹事長は１１日の記者会見で、「事務次官会議がなくなることに伴い、（次官の記者会見も）必要ないのではないか。大臣がきちんと会見すれば、本来十分なはずだ」と述べた。

民主党の輿石東参院議員会長は１２日、甲府市で記者会見し、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「抜本的な見直し」を掲げた教員免許更新制について「法律を変えないといけない。できるだけ早くやるという方向だ」と述べ、現行制度を廃止する意向を示した。早ければ来年１月の通常国会に教員免許法改正案を提出し、１１年度から実施したい考えだ。 　教員免許更新制は、０７年に安倍内閣で法改正され、０９年度からスタートした。教員を続けるには１０年に１度、講習を受けなければならないと定めている。これに対し、教職員組合などから「国による教育統制が強まる」といった反発の声が上がっている。 　輿石氏は会見で、秋の臨時国会に提出する可能性については「ぱっと機械的にやれる話ではない」と述べ、否定的な見方を示した。輿石氏は日教組出身。民主党は政権公約で「教員免許制度を抜本的に見直す」としている。