集団がん検診で早期発見は期待できない 市町村や勤務先で行われている集団がん検診は、厚労省の指針に従って実施されているが、早期がんの発見は期待してはいけない。毎年欠かさず検診を受けていたのに、「発見された時には、すでに進行がんだった」というケースが続出しているのだ。 このような不条理が起きる理由について、関係者の多くは語ろうとしない。医療界のタブーだからだ。 厚労省が市町村に推奨している、がん検診は5つある。 ・胃がん検診：X線検査、または内視鏡検査（胃カメラ） ・肺がん検診：胸部X線検査、および喀痰かくたん細胞診 ・大腸がん検診：便潜血法 ・乳がん検診：乳房X線検査（マンモグラフィ） ・子宮頸がん検診：視診、子宮頸部の細胞診、および内診 「過剰診断につながる検診は最善ではない」 厚労省は、市町村などの集団がん検診について、「対象集団全体の死亡率を下げる」という目的を掲げているのだ。これを対

公表されている人数より多い不登校の深刻な実態 この10年というもの不登校の子どもたちの人数は増え続けています。とくに近年は急増しており、2022（令和4）年度の小中学校における不登校児童生徒総数は約30万人にのぼりました。在籍児童生徒に占める割合は約3.2％ですから、平均すると一クラスに一人、不登校の子がいるような計算です。 国としても看過かんかできない問題で、さまざまな対策を打ち出してはいますが、どれも芳かんばしい成果は出ていません。 なお、不登校の高校生は約6万人で、こちらも増えています。 これらの数字を見て、あらためて不登校が大きな社会問題になっていることを感じる方は多いでしょう。ただ、実際にはもっと多いだろうと思われます。 文部科学省の定義による「不登校」とは、年間30日以上の欠席者のうち「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともで

性犯罪規定を見直す改正刑法が13日に施行、強制・準強制性交罪が統合されて「不同意性交罪」に、強制・準強制わいせつ罪は「不同意わいせつ罪」となる。性的部位や下着の盗撮を罰する新法「性的姿態撮影処罰法」も同日施行。 不同意性交罪と不同意わいせつ罪は「同意しない意思を形成、表明、全うすることのいずれかが難しい状態」にすることが要件。暴行・脅迫やアルコール・薬物の摂取、上司と部下といった関係性の悪用など、要因8項目を列挙した。これらに「類する」場合も処罰する。 〔産経新聞「『不同意性交罪』13日施行 改正刑法、盗撮処罰新法も」（2023年7月12日）より引用〕

解雇通知書はカネになる…2社から裁判で計4700万円を勝ち取ったモンスター社員の｢円満退社｣の手口 ｢賠償金を払うなら円満退社する｣と会社側と交渉する 年収500万円。でも、唯一納得いかないことが… 私は人生で2度、勤めていた企業を訴えたことがある。23歳の時は不当解雇された美容の商社を訴え、20カ月ほど法廷で争った後、和解金700万円を獲得した。安心したのもつかの間、中途入社した運送会社でも2回目の解雇通知書を渡されてしまう。しかしここでも約2年争った結果、最終的に解雇は撤回。4000万円の和解金（賠償金）を受け取る条件で、円満退社する運びとなった。 なぜ、私は合計4700万円もの和解金を得ることができたのか。今回は2社目との訴訟経験をもとに、不当解雇が抱えるリスクと会社との戦い方を解説する。 人生2度目の解雇通知書を渡されたのは運送会社から。私は配車係と呼ばれる仕事を担当していた。具体

満足した生活を送るためには、いくら稼げばいいのだろうか。マイナビ転職編集長の荻田泰夫さんは「年収が700万円を上回ると、生活の満足度が大きく好転するというデータがある。このラインが、ビジネスパーソンとして一つの目標になりえるだろう」という――。 正社員の約6割は今の生活に金銭的な不満を抱えている 収入アップが見込めない状況で、物価や電気料金などの高騰が続くなど、お金に関する悩みは尽きない。 どの程度の年収があれば不安・不満はなくなるのか。年収レンジごとの「生活のリアル」を見ていこう。自分の目指す生活レベルがどのあたりなのか、お金の悩みを解消するにはどうすればよいのか、ぜひ参考にしてほしい。 マイナビ転職の『賃金についての調査』によれば、今の生活に対して金銭的に「不満」だと答えた人が約6割にのぼった。将来の生活に対しても聞いたところ「不安」という答えが全体の7割を占めている。 現在の賃金（年

海外の学校ではどのような性教育が行われているのでしょうか。漫画家の田房永子さんは「ある女性がカナダの中学校の性教育で、『初めてのセックスはどんなシチュエーションかを考えてくる』という宿題を出されたという話に衝撃を受けた」といいます――。 「男性の性欲は女性のそれとは比べものにならない」のか 日本の小中高では、第二次性徴として女性には「生理」があり男性には「射精」がある、と性教育でならうのが一般的だと思います。 生理は生殖にまつわることで、射精は生殖にまつわりながら性欲と切り離せない機能。それを男女の“対”として教わることで、暗に「女性には性欲がない、もしくは男性に比べてわざわざ教えるほどでもないくらい弱い」かのような印象が刷り込まれているように思います。 それにより男女がお互いの無理解は深まり、溝を複雑化させているんじゃないか。私はそう思ってきました。 男性のように射精とセットになっていな

若者はメッセージで句読点をつけないし、そうした文章に好印象を持たない――。ネット上で拡散するこうした話題の背景にあるものは何か。文筆家の御田寺圭さんは「若者は、句読点がある“文書”を目にすると、自分の責任を追及されているような、詰問に近いニュアンスを感じ取り嫌う。でも、おじさんLINEなどと揶揄されても『だからなんだ？』と言い返してやればいい」という――。 若者たちは、LINEで句読点をつけたがらない 「若者はメッセージのやりとりで句読点をつけない（つけたがらない）し、そうした文章に好印象を持たない」という話題がツイッター上で拡散していた。 結論からいえば、これはぼぼ間違いなく事実である。個人的な観測とも一致するし、当事者たちからも同様の証言をいくつも受けたことがある。ツイッターを活発に利用する人は主として中年層が多いせいか、この事実は多くの人にとって大きな衝撃を与えることになった。「嫌わ

「民主主義を断固として守り抜く」への違和感 岸田文雄首相は、2022年7月14日に開かれた記者会見にて、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の葬儀を今秋に「国葬儀」の形式で行うと発表した。 その理由として挙げられたのは、①憲政史上で最長期間首相を務めたこと、②さまざまな分野で重要な実績をあげたこと、③国内外から哀悼の意が寄せられていること、の3つである。そして、「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」と国葬の意義を語った。 私は、この会見の内容を目にして恐ろしさを覚えた。 3つの理由は、どれも納得できるものではないが、事前の報道で話題になっていたこともあって驚きはしなかった。ただ、岸田首相の言葉にある「民主主義を断固として守り抜く」は意味がわからなかった。不当な暴力で亡くなったからといって、安倍元首相を国葬にすることがどうして民主主義を守ることになるのか。

つらい副作用を体験する患者さんは少なくない 「国立がん研究センター」の「がん情報サービス」では、抗がん剤治療は延命やがんによる身体症状の改善を目的にしている、と言ってはいるが、がん細胞を叩きのめすために使用される抗がん剤は、正常細胞も攻撃するために、様々な副作用をもたらすことになる。副作用を軽減する対策はいろいろ工夫されているというが、私もゼローダで苦しんだようにつらい副作用を体験する患者さんは少なくない。 治癒を前提にはできないステージ4であれば、延命された時間のほとんどが、副作用との闘いの日々に費やされてしまう場合も多いのだ。 さらに、副作用の症状が軽減したとしても、抗がん剤の持つ毒性が消失するわけではない。だから、延命を目的にしていながら、副作用で縮命することも、また稀ではない。 残念ではあるが、1日でも長い延命を目指して頑張っていても、がんの進行は止められず、やがて通院も難しくなる

日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ——2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』（日本経済新聞出版社、上原裕美子訳）で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である「財政刺激策」も適切な指針でした。日本経済は非常に低迷していたからです。ただ、さらなる財政出動も可能だったと思います。その点で、金融緩和政策に対する高評価と比べると、若干控えめな評価になります。日本が巨額の政府債務を抱えているのは確かですが、日本経済の弱さを考えると、まずは経済再生ありきであって、債務残高への懸念は二の次です。 そして、第3

これまでのNHK大河ドラマは、どれも明治維新を賛美するものだった。しかし現在放送中の『青天を衝け』は違う。歴史評論家の香原斗志さんは「『青天を衝け』は明治維新を薩長によるテロとして描いている。非常に画期的なことで、もっと注目されるべきだろう」という――。 明治政府は「勝者」によってつくられた 身分に縛られ、年貢など重い課役に苦しめられる封建制を壊し、開明的な世のなかを実現して、近代化への道筋をつくった――。そんなふうに明治維新をポジティブに受け入れている人が多い。 実際、学校でもそう教えている。 文科省中学学習指導要領には、「明治維新と近代国家の形成」という単元で学ぶ目標について、「明治維新によって近代国家の基礎が整えられて、人々の生活が大きく変化したことを理解すること」と明記。さらには、「近代国家を形成していった政府や人々の努力に気付かせるようにすること」とまで書かれている（注1）。 そ

最新の「ジェンダーギャップ指数」によれば日本の男女不平等ランキングは156カ国中120位。統計データ分析家の本川裕氏は「マスコミは女性がひどく差別される国＝日本という論調ですが、国連の『ジェンダー不平等指数』では162カ国中24位で、米英などより順位は上でした。また、日本の男性より女性のほうが一貫して幸福度が高いという調査もあります」と指摘する――。 「日本はひどく女性が差別される国」は正しいのか 日本の男女不平等ランキングは、156カ国中120位……。 3月31日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が作成した「ジェンダーギャップ指数」の最新データが公表された。「経済」「教育」「政治参加」といった分野での男女格差を指数化したものだ。日本の男女不平等の総合ランキングが156カ国中120位で、突出した男性優位社会（女性差別社会）という結果をマスコミ各社は大きく取り上げ、社説のテーマにし

東京・世田谷にリンゴの「行商」で妻と5人の子どもを養う男性がいる。ムカイ林檎店の片山玲一郎さんの売り上げは1日あたり10～15万円。多い日には30万円にもなるという。リンゴを売って生計を立てる元ジャズピアニストの数奇な半生を、フリーライターの川内イオ氏が描く――。 コンビニの駐車場にて 「今、あの人に声かけてきますね」 そう言うと、片山玲一郎さん（38）は軽やかに歩き出した。片山さんはリンゴの行商を生業にしていて、妻と5人の子どもを養っている。 この日、僕は10時から2時間ほど、片山さんの行商に同行させてもらった。僕から質問や撮影をしながらになるので、片山さんのもとで行商歴9年のマキさんが、サポートについてくれた。 行商とはなにか？　検索してみると、「店を構えず、商品を持って売り歩くこと」（デジタル大辞泉）とある。片山さんの仕事は、まさにそのまま。軽バンに青森県大鰐町おおわにまちから仕入れ

人はなぜ不倫をするのか。社会学者の上野千鶴子氏は、「むしろ、不倫しない人はなぜしないのか。結婚して性的な身体の自由を手放すなんて恐ろしい」という。男女関係や不倫について20年以上取材を続ける、フリーライターの亀山早苗氏が話を聞いた——。

新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークを導入する企業が増え始めた。緊急事態宣言の発表により、その数はこれから増えていくことだろう。しかし、すべての社員が一律、真面目にテレワークに臨むとは考えられない。年収1000万円、大手システム開発会社に勤務するダイスヨシハラ氏が、その呆れた勤務態度を告白する。こんな愚行、許されるはずがない。 真面目にテレワークする社員などいるわけがない 2月末から完全にテレワークとなった私の一日は、二日酔いによる頭痛、吐き気、尿意、足の親指の痺れのフルコースから始まります。自分でもむせるほどのアルコールとタバコのニオイが混じる溜息を吐き、寝返りを打ち、昨晩の楽しかったことを回想します。 昨日の朝も、ひどい二日酔いでした。前日の昼過ぎから自宅でYouTubeを肴さかなに業務用ウイスキーでハイボールを量産し、気を失うまで飲み続けました。日付を跨いだところまでは覚え

そう答えた佐々木詩帆さん（仮名・28歳）は早稲田卒。大学時代から英語を活かせる仕事に就きたいと考え、メーカーに入社し、ベトナムに駐在した経験もある。26歳を過ぎたころから、結婚を意識し始め、婚活パーティーに参加したり、マッチングアプリを使ったりするようになり、今まで10人ほどの男性に会ってきた。 「国際結婚にも興味があって、駐在中、アプリで出会ったベトナム人とおつきあいもしたんです。でも彼の年収が低くて、先が見えないと思ってお別れしました。結婚相手の条件に高い学歴は求めないんですけど、やっぱり稼げる人がいい。そこから逆算すると、『せめて大学は卒業していてほしい』となるんですよね」 同じく早稲田卒の柳早希さん（仮名・35歳）も、「パートナーの学歴は意識しない」というスタンスだ。金融業に従事し、10年。これまで趣味も持たず、ひたすら仕事に打ち込んできた。しかし最近、「このまま1人で生きていくの

4月7日、安倍晋三首相は7都府県に「緊急事態宣言」を出し、記者会見を開いた。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「外出自粛を強く要請する一方、欧米のロックダウンとは違うとも強調し、どっちつかずだった。結局、『政府や自分は責任を取らない』と言ったも同然だった」という——。 「緊急事態宣言」の安倍首相会見の狙いは「国民よ、忖度せよ」 安倍晋三首相が4月7日、「緊急事態宣言」を7都府県に発出し、その理由を国民に語った。これまでの記者会見に比べ、安倍首相は「伝える努力」をしていた。だが、やっぱり腑に落ちない。なぜなら、鬼気迫る危機感はなく、国民を励ますわけでもなく、連帯感を喚起させるわけでもないからだ。 結局、日本のリーダーのコミュニケーションとは「通達」でしかなく、国民はその言葉の行間を読み、意図を忖度そんたくして、緊急事態宣言の安倍首相会見を採点しなければならない。改めて、そう気づき

2016年1463人→2017年2569人→2018年3325人。ここ数年、インフルエンザで亡くなる人が増えている。2019年も1～9月の集計で、すでに3000人超。統計データ分析家の本川裕氏は、「怖いのは新型コロナウイルスだけではない」という――。 不安が増している新型コロナウイルスの感染拡大 新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で懸念されている。 発生源となった中国では2月15日までに感染者が6万8000人を超え、死者も1600人を超過した。日本でも感染した80代の女性の死亡が13日に発表されており、中国と関係のない日本人の感染も報告されるようになった。 毎日、テレビや新聞、あるいはSNSなどを通じて、感染の広がりや政府の対応に関する情報が飛び交い、不安を募らせている方も多いだろう。 感染被害の実態より、むしろ、こうした不安で体調を崩して、持病が深刻化する人もいるのではないか。また、本

【田原】2019年12月に開かれた国連の気候変動に関する会議、COP25で小泉さんが行った演説は、はっきり言うと評判が良くなかった。CO2削減の具体的な目標がなく、NGOから化石賞も受けたと。 【小泉】自分の中では成功したと思っているんですよ。ステートメントは、最初に石炭のことを話し、そのあとに日本が先進的な取り組みをやっているという流れで話をしました。なぜこういう流れにしたのかというと、国際社会で石炭火力発電が批判されていることをまずは受け止めないといけない。それを抜きに先進的な取り組みなどと言っても、何をいいことを言ってるんだと国際社会から酷評されてしまう。

米国で季節性インフルエンザが猛威をふるい、患者は2600万人以上、死者は約1万4000人にのぼっている。だが、一連の情報を発表してきた米疾病対策センター（CDC）が「インフル症状だった人に新型コロナウイルス検査をする」と発表した。麻酔科医の筒井冨美氏は、「インフル患者とされた人の中に、相当数の新型コロナ患者がいる恐れがある」という――。