7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は16日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、次期衆院選で自民党総裁選（27日投開票）の当選者の選挙区から出馬を検討する考えを示した。「首相になった人の選挙区から出て、公開討論を申し込む。政治の活性化につながる」と語った。 小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝の優勢が報じられる状況について、「あそこはほとんど対抗馬が立たない。共産党が出るくらい。勝てないから。そこに僕が出ます」と述べた上で、「小泉さんに公開討論を申し込む。絶対に逃げるなと。逃げたら恥。首相になっておきながら、自分の選挙区で討論会に出ないのはあり得ない。世界から笑われる」と挑発を重ねた。 総裁選に出馬した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）＝千葉2区＝、石破茂元幹事長（67）＝鳥取1区＝、河野太郎デジタル相（61）＝神奈川15区＝、高

ビートルズの元メンバー、ポール・マッカートニーさんが、約５１年前から行方不明になっていた愛用のベースとの「再会」を果たした。ベース捜索プロジェクトチームが１８日までに明らかにした。ポールさんのウェブサイトは１５日「全ての関係者にとても感謝している」と謝意を伝えた。 チームの発表や英メディアによると、ポールさんは１９６１年、ドイツ北部ハンブルクでこのベースを３０ポンドで購入。６２年の最初のヒット曲「ラヴ・ミー・ドゥ」をはじめ代表作の演奏で使用するなどお気に入りだったが、７２年１０月にロンドンで車から盗まれた。 ２０１８年、チームが捜索を開始。情報提供を呼びかけたところ、ベースは盗難後、売却され、最終的に英南部の民家の屋根裏にあることが判明した。鑑定の結果、本物と確認された。ベースは完全な状態でオリジナルのケースも残っており、修理をすれば再び演奏できるという。（共同）

「科学に興味のない無関心層に科学的な情報をどう届けるかが課題。新聞とテレビはそれができるメディア」と話す桝太一さん（飯田英男撮影） 「サイエンスコミュニケーションについてもっと深く考えて実践したい」と日本テレビを３月に退社、大学の研究員となった。文部科学省によると、サイエンスコミュニケーションは、科学のおもしろさや科学技術をめぐる課題を人々に伝え、ともに考え、意識を高めることを目指す活動。本書は、日テレ時代から月刊誌『現代化学』で行っていた対談をまとめたもので、山中伸弥・京都大ｉＰＳ細胞研究所名誉所長や大隅良典・東京工業大栄誉教授ら科学者など８人に、科学を伝えるとはどういうことかを聞いている。

政府が６月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向け、検討を始める方針を明記することが２９日、分かった。歯の健康を維持して他の病気の誘発も抑え、医療費全体を抑制する狙いがある。政府・自民党では令和７年頃の導入を目指す。 ６５歳以上の高齢者は、自身の歯を多く残す人ほど健康を維持しやすく、入院回数が少ないことが明らかになっている。逆に歯周病などを放置すれば糖尿病の合併症など大きな病気につながる可能性も指摘されている。厚生労働省は日本歯科医師会（日歯）とともに、８０歳で自らの歯を２０本残す「８０２０運動」などを進めてきた。 歯を多く残すには、歯周病などの早期発見と治療が重要になる。ただ、国内では歯科健診の受診率が低い。義務化しているのは１歳半と３歳の乳幼児、就学時や小中高生の学校健診、歯に有害なガスを業務で扱う人などに限られ

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は３１日、２０２２年を迎えるに当たってメッセージ動画を公開し、２月４日開幕の北京冬季五輪について「国際社会の支持は非常に明白で、大いに歓迎されている」と述べ、中国の人権問題を巡って「外交ボイコット」に踏み切った米国や英国、日本の動きを牽制した。 バッハ氏は「五輪はあらゆる政治的争いを超越すべきだということを皆が尊重した場合のみ、世界を一つにするという使命は達成される」と指摘。新型コロナウイルスのオミクロン株への懸念が高まる中でも「全ての人にとって安全で安心な五輪の開催に大きな自信を持っている」と強調した。（共同）

「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。 塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。 同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。 また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。 塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられ

【ワシントン＝黒瀬悦成】新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の主治医を務めるコンリー医師は８日、「大統領の治療が完了した」と発表した。コンリー氏はトランプ氏が順調に回復しており、「（陽性判断から１０日目の）１０日に安全な形で復帰し、再び一般と接触できるようになるだろう」との見通しを明らかにした。 コンリー氏はトランプ氏が５日に退院する際、「（症状が出てから１０日後の）１２日まで容体が同じか、改善しているのでなければ安心できない」と述べ、それまでは治療と経過観察が続くとの見方を示していた。 コンリー氏は、復帰が想定より早まった理由については明らかにしていないが、トランプ氏の状態に関し「治療薬が効果を上げており、副作用も確認されない」と指摘しており、経過が良好であることを根拠に復帰を早めたもようだ。 トランプ氏は、１５日に予定されていた大統領選の第２回候補者討論会が「新型コロナ感染予防

新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独

札幌・豊平署は２日、飼い犬を膝の上に乗せて車を運転したとして、道交法違反（乗車積載方法違反）の疑いで、栃木県栃木市の無職の男（５１）を現行犯逮捕した。 道交法では、運転手の視野やハンドル操作が妨げられる状態での運転を禁じている。 逮捕容疑は、２日午後４時２５分ごろ、札幌市豊平区豊平３条９丁目付近の国道３６号で、運転席に小型犬のスコティッシュテリアを乗せて車を運転したとしている。 同署によると、男は「運転の妨げになるような場所には乗せていない」と容疑を否認している。パトロール中の署員が運転席側の窓から顔を出している犬を発見し車を停車させたが、走り去ろうとしたため逮捕した。男は墓参りのために帰省中だったという。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、首都圏の鉄道会社などを対象に最終電車の繰り上げも視野に入れた対策を検討することが分かった。７日の緊急事態宣言発令から２週間後をめどに感染拡大や鉄道の利用状況を勘案する。感染の収束には人と人の接触機会を極小化する必要があるとみており、経済への影響も踏まえ慎重に判断する。 ＪＲ東日本が１３日公表した利用状況によると、緊急事態宣言の発令を境に、首都圏の平日３日間、土休日２日間の輸送実績を比較。新幹線・在来線特急の主要線区では平日４３％減、土休日４６％減となったほか、山手線では平日朝の通勤時間帯で３５％減、土休日終日で３４％減と大幅に下がった。 発令後初の週末となった１１日は、定期券を利用しない通勤通学以外の乗客による主要駅の改札利用実績が、発令前の４日と比べ、渋谷９０％▽東京４７％▽新宿４３％▽横浜、大宮４２％▽千葉３５％－と減少し、発令に一定

交番内で不倫相手の同僚と性行為をしたとして、兵庫県警は１９日、尼崎東署地域２課所属の３０代男性巡査部長を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分、部下の２０代女性巡査を本部長訓戒の処分とした。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、巡査部長には妻子がおり、巡査は独身。処分理由は昨年１２月～今年２月ごろ、不適切な交際をしたほか、交番勤務中の深夜から未明にかけて休憩室内で数回にわたり性行為をし、職務を怠ったとしている。今年２月に関係者が２人の上司に報告し発覚した。いずれも反省しているという。

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業「５００ドットコム」側と、内閣府のＩＲ担当副大臣だった衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝の癒着の実態が次々と明らかになってきた。副大臣内定を受けた講演料の増額に加え、同社本社への中国視察旅行の旅費を一部負担した疑いがあることも判明。だが秋元容疑者は逮捕前の取材には、こうした「利益供与」を全て否定していた。 旅費「業者持ち」 秋元容疑者は平成２９年１２月、「５００」社が用意したプライベートジェットで広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）の本社を訪問。秋元容疑者の政治団体から「旅費」として、同社元顧問、紺野昌彦容疑者（４８）＝贈賄容疑で逮捕＝が関係する香港の会社に２５６万円が支出された。 関係者によると、政治団体の政治資金収支報告書の記載額と、香港の会社が発行した領収書の金額が異なり、支払いの一部が確認できない

牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋フーズは２８日、新たな定番メニューとして「創業ビーフカレー」を１２月３日から販売し、現在の「オリジナルカレー」と関連メニューを同月１日から順次販売を終了すると発表した。松屋の公式アカウントがツイッターでオリジナルカレーを終売すると２７日夜に宣言してから半日後、リニューアルの発表にインターネット上では歓迎や安堵（あんど）の声が広がる一方、公表の仕方に「紛らわしい」との不満も上がった。 定番化が決まった創業ビーフカレーは今年６月、期間限定商品として登場。牛バラ肉をとろとろになるまで煮込むなど、創業当時の味を再現するメニューとして人気となった。価格は「並盛」が４９０円、「大盛」が５９０円と６月の販売時と同一価格もあれば、「創業ハンバーグビーフカレー」は２０円値上げしたメニューもある。 ツイッター公式アカウント「【公式】松屋」は２８日午前、新規投稿。 「１２月３日

火災で焼失した那覇市の首里城について、沖縄県は５日、年間２９４万円の保険料が支払われており、支払限度額は７０億円であることを明らかにした。５日の県議会土木環境委員会で、県土木建築部が答弁した。焼失した正殿や北殿など７棟の建設費用は約７３億円だった。 県の説明によると、保険料の支払いは首里城の管理・運営を委託されている「美（ちゅ）ら島財団」が行っており、保険金の受け取りは首里城公園を所有する国となっている。ただ、保険金額に関し、担当者は同委で「現段階でいくらというのはまだ把握していない」と述べた。 沖縄県の玉城デニー知事は沖縄の本土復帰５０年に当たる令和４年までに首里城の復元計画策定を求めており、政府も復元へ全力を挙げる考えを示している。焼失した建物の復元時と比べ、人件費や資材費は高騰しており、周辺整備費とあわせて復元費用は７３億円を上回る可能性もある。

自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

参院で初議席を得た「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）が受信料の不払いを主張していることについて、大阪府の吉村洋文知事は３１日の定例会見で「国民代表の国会議員が踏み倒すと公言していることに対して、ＮＨＫは意思表示をすべきだ。不払いが許されるなら、府も払わない」と述べ、ＮＨＫがＮ国党側から受信料を徴収しないのであれば、府の支払いをやめる考えを示した。 先に日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長が同様の見解を表明しており、大阪維新代表代行の吉村氏もこれに沿った形。会見で「国会議員が払わないなら、大阪市が払わないのは当然だし、府も払わない。まじめに払っている国民がばかをみる」と話した。 府によると、府庁舎と咲洲（さきしま）庁舎には計３０３台の受信機があり、来年３月末までの１年度分の受信料約２２０万円をすでに前払いしているという。 松井氏も同日、記者団の取材に「（放送を）見ていないなら払わなくていい

漫画家の永井豪さん（７３）は３０日、東京・大手町の産経新聞社で、９月１４日から上野の森美術館（東京・上野公園）で開催される「画業５０年突破記念　永井ＧＯ展」（産経新聞社など主催）の発表会見に出席し、仏政府から芸術文化勲章「シュバリエ（騎士）」が贈られたことを明かした。永井さんによると、今月５日、仏で開催された日本文化を紹介する「ジャパンエキスポ」の会場で勲章を受けたという。 会見場で、永井さんは胸に勲章を着けてあいさつ。「事前に勲章の話は聞いておらず、現地でインタビューやサイン会をやっている間に突然受勲のことを言われ、『えーっ』という感じがした」と驚いたという。 仏では１９７８年から翌年にかけて、永井さん原作のアニメ「ＵＦＯロボ　グレンダイザー」が「ゴルドラック」のタイトルで仏公共放送で放送された。高視聴率を獲得し、子供たちを中心に人気を集めた。以来、他の永井作品のファンも多く、芸術と文化

参院選で初議席を得たＮＨＫから国民を守る党の立花孝志代表は３０日、無所属の渡辺喜美元行政改革担当相と国会内で記者会見し、参院で新会派「みんなの党」を結成すると発表した。渡辺氏が会派の代表を務める。立花氏は入党を打診したが、渡辺氏は断った。 会見で渡辺氏は「会派結成を第一歩として、みんなの党を復活させたい」と表明。「もう一度、輝ける成長国家にするのが、私のミッションだ」とも強調した。立花氏は、渡辺氏と会派を組んだ理由について「希望する委員会に入れる可能性がある」ことなどを挙げた。 渡辺氏は第１次安倍晋三政権では行政改革担当相を務めた。自民党離党、旧みんなの党代表を経て無所属となり、平成２６年衆院選で落選した。２８年参院選で当選後、所属した日本維新の会に離党届を出し、除名処分となっていた。 Ｎ国をめぐっては、２９日に無所属の丸山穂高衆院議員が入党を表明した。

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。 先鋭化　ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は