住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ

「昇格に転勤はつきもので、断れば出世に響く」「夜遅くまで働かないと『サボっている』と思われる」――。日本企業が社員に強いてきた猛烈な「働かせ」方に、ノーを突きつける企業が現れた。通信最大手のNTTだ。 同社が2021年9月に発表した経営スタイルの変革案。日本型雇用を象徴する制度である転勤や単身赴任を不要にと大胆に明言した点が世間の耳目を集めているが、それだけではない。新型コロナウイルスの感染収束後もリモートワークを基本とし、組織や人材の地域分散を進め、社員を職務内容に応じて処遇する「ジョブ型」も拡大する、包括的な構想だ。 「昭和のカルチャーを脱し、あくまでも仕事の成果を上げるために社員がしっかりと働ける環境を会社が用意するということ。社員もそれに応じ、自らのライフスタイルに合わせた環境を選択していけるようになる。それが今回の施策で最終的に目指す姿だ」。NTTの渋谷直樹副社長は日経クロステッ

「ここ数年以内に、静止画では一眼カメラの画質を超えると見ている」――。スマートフォン搭載カメラについてこう見通しを示すのは、ソニー セミコンダクタソリューションズ（SSS）代表取締役社長 兼 CEOの清水照士氏だ。スマホ向けで加速する大口径化の傾向に、同社が開発する高飽和信号量技術注1）などが組み合わさることで実現するという（図1）。この発言と同時に示した資料では、24年に「静止画は一眼カメラの画質を超える」とあることから、一眼カメラ超えの目安は、24年とみられる。 注1）飽和信号量は、1つの画素で蓄積できる電子の最大値。量を高めることで、明所での撮影性能を向上できる。

繰り返される雨漏りに万策尽きて、特徴的な外観を大きく変える改修工事を2020年3月13日から進めている「苓北町民ホール（志岐集会所）」。「くまもとアートポリス」事業の下で02年3月に竣工した、熊本県苓北町に立つ有名建築だ。 建築設計者が住民との議論を重ねてつくり上げるワークショップ方式の成功例として話題を呼び、03年には日本建築学会賞作品賞を受賞するなど高い評価を得た。同ホール館長の江上繁隆氏は「年に数回、全国から見学者が訪れる」と話す。 しかし、竣工からわずか2年後の04年に雨漏りが発生。補修を繰り返してきたが、改善しなかった。町はついに1億円超を投じて建物全体を鋼板で覆い、雨水の浸入経路を徹底的に排除することにした。

三菱電機は2020年1月20日、同日に同社が明らかにした2019年6月に把握した不正アクセスで、最大8122人の個人情報が流出した可能性がある発表した。8122人には同社の関係者以外に、社外の採用応募者も含まれていた。流出した可能性がある社外の人には報告とおわびの文書の送付を同日から開始し、電話による問い合わせの専用窓口も設けた。 流出した可能性がある採用応募者は2017年10月から2020年4月までに入社する新卒採用応募者と、 2011年～2016年の中途採用応募者の合計1987人。このほかに三菱電機の本社に2012年に所属していた4566人分と、関連会社の退職者1569人分の情報が流出した可能性があるという。 ほかに技術情報や営業関連の情報も流出したが、いずれも機密性が高い情報や取引先に関する重要な情報は含まれていなかったとしている。特に外部から狙われやすい防衛・電力・鉄道などの社会イ

パナソニックが2019年10月15日から開催される国内最大級のエレクトロニクス業界の展示会「CEATEC 2019」（2019年10月15～18日、幕張メッセ）に出展しないことが明らかになった。同社の同展示会へ出展見合わせは初めて。 同社は撤退について「もっと来場者の属性が明確な展示会への出展に注力したい」（同社）とコメントした。最近のCEATECは家電見本市としての継続ではなく、異業種の企業が連携する展示会へと転換を進めてきた（関連記事） 。その結果、来場者の属性が多岐にわたってしまい、同社が求める顧客との接触には非効率的だと判断したようだ。 一方で同社は2019年９月にドイツ・ベルリンで開催された国際家電見本市「IFA 2019」では巨大なブースを出展している（展示例1、展示例2） 。同展示会への出展を主導したのは同社の家電事業の社内カンパニーであるアプライアンス社。片やCEATECは

「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと

平成最後の冬休み、2018年／2019年の年末年始はまとまった休みを取れる人が多いのではないだろうか。長めの休暇に「普段はできない読書を」と思う方のために、技術ジャーナリスト松浦晋也さんに普段出会えない本を薦めてもらった。前編の今回は、先入観を排し、技術と社会制度や政治、国家の関係をひもとく本を紹介していただく。 今年の年末年始はまとまった休みを取れる人が多いのではないだろうか（もちろんインフラ関係をはじめとして休みなしの人がいることも知っている。本当にご苦労さまです）。親戚づきあいもあるだろうし、家族サービスもあるだろうが、それでも幾分かは自分のための時間を確保できるのではなかろうか。 そこで長めの休暇に「普段はできない読書を」と思う方のために、まずはいくらかのヒントとなりそうなことを書いていこう。 まとまった時間が確保できる時の読書の楽しみ、それは「出会い」である。思ってもいなかった良

パスワードを12文字以上にすれば、必ずしも記号を使う必要はない――。インターネットの危険情報を取りまとめるセキュリティ組織であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、推奨するパスワードの作り方の方針転換をした。これまでは「大小英字、数字、記号といった全文字種を組み合わせて、8文字以上のパスワードにする」を推奨していた。 JPCERT/CCは2018年8月1日から31日まで「STOP！パスワード使い回し！キャンペーン」を実施している。パスワードの使い回しを控えるように呼び掛ける活動で、2014年から毎年実施している。2018年はヤフーや楽天、セブン銀行など26の賛同企業/団体とともにユーザーに呼びかけている。キャンペーンでは、破られにくいパスワードの作り方と管理方法をユーザー向けに紹介している。この内容が2017年までと比べて大きく変化した。 2017年までは「大小

欧米のみならず日本で被害が急増しているビジネスメール詐欺（BEC）。その猛威が日本航空（JAL）にも及んだ。同社は2017年12月20日、2件のビジネスメール詐欺により約3億8000万円の被害を受けたことを明らかにした。いずれも日ごろやり取りしている取引先を何者かが装い、JALの担当者にメールを送信。担当者が信じ込んでしまう巧妙な手口で普段と違う銀行口座に振り込ませた。 2件の被害のうち1件はJALが海外の金融会社からリースしている旅客機のリース料にまつわるもので、支払先の担当者になりすました何者かが偽の請求書をJALに送付。JALの東京本社の担当者は2017年9月29日付で香港の銀行に開設された偽の銀行口座に送金した。数日後に引き出され325万4881.03米ドル（約3億6000万円）の被害を受けた。 JALによると「送信元は通常やり取りしている取引先の名前とメールアドレスだったことと、

「iPhone X」を米Apple社が発表した（関連記事：新iPhoneの名前は「X」、8と8 Plusも同時発表）。従来のiPhoneから大きく変わったのが、ディスプレーと本人認証だ。ディスプレーは液晶から有機EL（OLED）に変わり、ベゼルがほぼ無い“全面スクリーン”の新しい外観となった。これに伴い、ホームボタンが無くなった。そして、本人認証には従来の指紋認証「Touch ID」に代えて、新たに顔認証「Face ID」が採用された。 顔認証の優位性をアピールするApple 「触れることよりも自然な動作は何か。見ることです。Face IDはそんな視点から生まれた」。Apple社は自社のウェブサイトで、顔認証を採用した理由について、このように説明する。そして、顔認証のFace IDは「パワフルで、安全で、（指紋認証の）Touch IDよりもさらに便利。すばやく、簡単に、直感的に、ロック解除

HDDの大容量化が着実に進んでいる。2017年に記録容量12～14Tバイトの3.5インチ型の量産が始まり、2020年ごろにも20Tバイトの製品が登場する可能性がある。従来の外部記憶装置としての役割はSSDに奪われつつあるが、記憶階層の一段下に当たる「ニアラインストレージ」として生き残っていきそうだ。 「HDDはNANDフラッシュに駆逐されるんじゃないか。しばらく前には、そう思っていた。今は、当面はすみ分けられるだろうと考えている」。HDDメーカーから、こうした声が漏れ始めている。2016年から2017年にかけて、NANDフラッシュメモリーの供給不足でHDDの需要が持ち直したことが一因だ。もう1つの理由は、HDDでなければならない用途が、少なくとも今後5～10年は継続するとの予測である。 各社が期待するのは、「ニアラインストレージ†」と呼ばれる使い方だ。コンピューターの記憶階層では、主記憶や

かつて人々のライフスタイルを変えたソニーの「Walkman」。それに勝るとも劣らない衝撃をもたらし得る「ヒアラブル端末」と呼ばれるイヤホン型コンピューターが続々と製品化されている。同時通訳機能や音声インターフェースを用いた“秘書”機能などが実装され始めており、伸び悩むウエアラブル端末の閉塞感を破る製品群になりそうだ。 耳に装着する超小型コンピューター「ヒアラブル端末†」の市場が急速に立ち上がりつつある。先陣を切るのは、スマートフォンや音楽プレーヤーとのコードがないワイヤレスヘッドホンやワイヤレスイヤホン、スマートフォンなどとの連携機能を高めた補聴器など。中でも特に脚光を浴びているのが、左右のスピーカーをつなぐコードさえもなくした「完全ワイヤレスステレオ（TWS：Truly Wireless Stereo）イヤホン」と呼ばれる製品群である（図1）。 †ヒアラブル（Hearables）端末＝ヘ

イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口　日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導

「固定電話」の仕組みが2024年に一変する。NTTグループが加入電話やISDNのコアネットワークをIP網に切り替える計画だからだ。 光回線やモバイルブロードバンドが普及するなかで固定電話の契約者は急速に減っている。だが、企業が使う通信インフラとしては今なお現役だ。金融や流通小売をはじめとした様々な業界の企業システムを支えている。 固定電話のIP化はどのように進み、企業にどんな影響があるのか──。それを知るにはまず、企業や家庭からNTTの局舎まで引かれている通信回線と、NTTが固定電話サービスを提供するための通信設備を分けて考える必要がある。 今回の施策で大きく変わるのはNTT側の通信設備だ。全国に張り巡らせた交換機のネットワーク「PSTN（公衆電話交換回線網）」を、ルーターやサーバーで構成するIPネットワークに切り替える。 現在のPSTNは主に、市町村などの単位で設置し企業・家庭からのアク

日本ヒューレット・パッカードは2017年4月18日、米Hewlett Packard Enterprise（HPE）社が実施したIoTに関する調査結果を発表した。同調査は従業員500人以上の企業のITおよびビジネスの意思決定者に対して、IoTの理解度や普及率などをインタビューした結果をまとめたもの。欧米、アジア、中近東の調査対象20カ国の中で日本のIoT理解度は最下位、普及率は下から2番目の19位という結果になった。調査対象者は3100人で、日本の回答者はこのうち150人。 IoT理解度の質問は「あなたの所属組織の経営層はIoTの創出するビジネス価値をどの程度理解していると考えますか？」というもので、回答者個人ではなく経営層全体の理解度を調べている。これによると、1位のインドが79％だったのに対して最下位の日本は33％。19位だったIoT普及率の質問は「あなたが所属する組織はIoTテクノロ

一口にディープラーニング技術といっても、用いられるニューラルネットワークの構造や手法はさまざまだ。画像認識や音声認識、自然言語処理、ロボット制御などタスクごとに使われ方は異なる。ここではそうしたタスクごとにディープラーニング技術の現状を見ていく。 ディープラーニング技術のブームの火付け役となり、最も成果が上がっているのが画像認識である。2012年に「ILSVRC（ImageNet large scale visual recognition challenge）」という画像認識のコンテストで、ディープラーニング技術を用いたチームが既存手法を用いたチームに10％以上の大差を付けて優勝。以来、ディープラーニング技術は世界的な注目を集めるようになった。 ディープラーニング技術を画像認識に用いる場合、現在では「CNN（convolutional neural network）」という構造を用いるこ

16年第2四半期決算ではついに、米Googleの親会社である米Alphabetの売上高が米Microsoftを上回った。Alphabetの16年第2四半期業績は売上高が215億ドル（前年同期比21.3％増）、純利益が48億7700万ドル（同24.1％増）。一方のMicrosoftは、売上高が同7.1％減少して206億1400万ドルとなった。前年同期はリストラ費用を計上して赤字だった純利益は、30億8000万ドルの黒字に転換した。 Alphabetの部門業績は、Googleの広告事業が前年同期比19％増収、クラウドなどを含む「その他」が33％の増収だった。Googleの広告事業が依然として順調に成長していることが分かるが、そのGoogleを上回る勢いで成長しているオンライン広告事業者がある。米Facebookだ。Facebookの16年第2四半期決算は、売上高が同59.2％という驚異的な増加

2014年8月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、市町村は立地適正化計画を作成できるようになった。 立地適正化計画は、これまでの都市計画法を中心とした土地利用規制などに加えて、居住機能や都市機能を誘導することでコンパクトシティの実現を目指すものだ。 昨年12月31日時点で、220の自治体が立地適正化計画の作成に取り組んでいる。今年2月15日には、大阪府箕面市が最初に計画を公表した。続いて熊本市も4月1日に計画を公表した。地震発生の2週間前のことだ（熊本市の立地適正化計画はこちら）。 立地適正化計画では、居住を誘導すべき区域（居住誘導区域）や、医療施設・福祉施設・商業施設などの都市機能増進施設を誘導すべき区域（都市機能誘導区域）を設定する。 熊本市は、「居住誘導区域に災害リスクが高い地域は含めない」としている。市が考える災害リスクが高い地域とは以下のようなエリアだ

マグニチュード（M）7.3を記録した熊本地震の本震から1週間がたった4月23日、筆者は日経コンストラクションの取材班第2陣として、熊本県西原村にいた。構造物被害の全貌が次第に明らかになるなか、一つだけ一般の報道では確認できない被害情報があった。俵山トンネルの「崩落」だ。 本震後、阿蘇大橋の崩落と同じく、俵山トンネルの被害も何度か耳にしたが、現場の状況を映像や写真で見る機会はなかった。崩落と一口に言っても、被害状況は様々だ。覆工コンクリートの表面がはく落したのか、トンネルが圧壊したのか、現地入り当初は詳細が全く分からなかった。 自分の目で被害状況を確かめるために、23日は早朝から俵山トンネルのある県道28号へ向かった。トンネルのかなり手前で車は通行止めということは、事前の情報で明らかになっていた。 県道28号の車両通行止め付近に到着してからスマートフォンで調べると、俵山トンネルまでは6km以