日銀が28日発表した4月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100）は111.9と、前年同月比2.8%上昇した。幅広い分野で人件費上昇を価格に反映する動きがあり、伸び率は3月（2.4%）から0.4ポイント拡大した。プラス幅は消費税引き上げの影響があった15年3月（3.1%）以来で、同影響があった期間を除くと1991年9月（3.2%）以来32年半ぶりの大きさとなった。企業向けサービス価
企業向けサービス価格、4月2.8%上昇 実質32年ぶり伸び - 日本経済新聞
日銀が28日発表した4月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100）は111.9と、前年同月比2.8%上昇した。幅広い分野で人件費上昇を価格に反映する動きがあり、伸び率は3月（2.4%）から0.4ポイント拡大した。プラス幅は消費税引き上げの影響があった15年3月（3.1%）以来で、同影響があった期間を除くと1991年9月（3.2%）以来32年半ぶりの大きさとなった。企業向けサービス価
大規模緩和は「成功」、日本経済の潜在力が十分発揮－日銀の黒田総裁
大規模緩和はアベノミクスの第一の矢として、黒田総裁の就任直後の2013年４月に導入された。２年程度での物価目標実現の宣言と合わせて打ち出したことで、「明確なメッセージを打ち出し、大規模な金融緩和の実施を行ったことはそれなりの効果を発揮した」と指摘。金融政策に過度の負担がかかったとは思わないとし、「３本の矢ということでアベノミクスを進めたこと自体は正しかった」と語った。 今回会合では、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の許容変動幅も上下0.5％に据え置いた。景気は「持ち直している」との判断を維持する一方、輸出と生産は「横ばい圏内の動き」に引き下げた。 黒田総裁は、大規模緩和の副作用に関しては、日本の金融システムは金融機関の信用仲介機能という点で過去10年間、十分発揮されて「問題なかった」と指摘。昨年来の債券市場の
日銀総裁候補の植田和男氏 「金融緩和を継続」と所信 - 日本経済新聞
次期日銀総裁の候補で経済学者の植田和男氏への所信聴取が24日、衆院で開かれた。植田氏は「日銀が行っている金融政策は適切。金融緩和を継続し、企業が賃上げできる環境を整える」と表明。2%の物価目標は「持続的・安定的に達成するには時間がかかる」と説明した。黒田東彦総裁が主導してきた緩和策の検証は「必要に応じて検討していきたい」と前向きな姿勢を示した。植田氏は2%の物価目標を盛り込んだ政府・日銀の共同
植田和男氏、物価上昇率「23年度半ばにかけ2％を下回る」 - 日本経済新聞
次期日銀総裁候補の植田和男氏は24日午前、衆院議院運営委員会で所信を述べた。2%の物価目標を盛り込んだ政府・日銀の共同声明は、物価の基調が改善しつつあるとし「表現を当面変える必要はない」との認識を示した。物価の先行きについて「23年度半ばにかけて2%を下回る水準に低下していく」と説明した。総務省が同日発表した1月の消費者物価指数（生鮮食品除く=コアCPI）は前年同月比で4.2%上昇した。上昇率
日銀総裁候補・植田和男氏「総仕上げの5年に」所信要旨 - 日本経済新聞
24日の衆院議院運営委員会で、日銀総裁候補の植田和男氏に対する所信聴取と質疑が行われた。政府が植田氏を総裁候補として国会に提示してから初めての公の場での発言となる。発言の要旨は以下の通り。金融政策は景気と物価の現状、そして先行きの見通しに基づいて運営する必要がある。現在、我が国はコロナ禍から持ち直しているところだが、内外経済や金融市場を巡る不確実性は極めて大きい状態だ。消費者物価の上昇率は4
植田和男氏、政府・日銀の共同声明「当面変える必要はない」 - 日本経済新聞
次期日銀総裁候補の経済学者の植田和男氏への所信聴取が24日、衆院で開かれた。2%の物価目標を柱とした政府・日銀の共同声明の見直し
財務省がマスコミを煽って火消しを図った「安倍元首相発言」、いったい何が問題だというのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
「日銀は政府の子会社」 先週は、財政に関する興味深い話が2つもあった。5月9日の大分県での安倍元首相の講演と、その翌日10日の財務省による債務残高の公表だ。 両者の関連は以下の通りだ。9日の安倍元首相の発言だけがマスコミなどで大きく取り上げられたが、筆者は10日の財務省発表と比べると面白いと思っている。 実は、財務省の話を安倍元首相が否定しているのだ。財政問題について不勉強なマスコミは財務省の「口パク」状態で、9日の安倍元首相講演を財務省の意向どおりに批判した。そこでは財務省の反論にもならないものを、安倍元首相への批判として報じた。 まず、事実を整理しておこう。 9日の安倍元首相の講演の要旨は以下の通りだ。 「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると『日本はたくさん借金しているが大丈夫か』と心配する人がいる。政府の財政を家計に例える人がいるが、大きな違いが一つある。政府は日銀と共にお金を
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黒田日銀総裁が予言「来年、インフレは止まる」は無責任の極み！ 物価見通しは8年間ハズレ｜日刊ゲンダイDIGITAL
