日銀総裁「金融機関の収益力向上へ合併・統合も選択肢に」 | NHKニュース
日銀の黒田総裁は１６日、東京都内で講演し、大規模な金融緩和策の影響で超低金利が続き、金融機関の収益力が一段と低下すれば、再び金融危機が生じる可能性も否定できないとして、収益力を向上するため金融機関どうしの合併や統合も選択肢になるという認識を示しました。 そのうえで黒田総裁は「貸し出し需要の掘り起こしや手数料ビジネスの強化、店舗網の効率化などさまざまな選択肢があり、金融機関が適切なものを選んでいくことが求められる。金融機関の間での合併や統合なども選択肢のひとつとなり得る」と述べ、収益力を高めるためには金融機関の合併や統合も検討するべきだという認識を示しました。
焦点：日銀の中期国債買入に減額観測、現物枯渇で浮上 注目のオペ対応
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
日銀、景気判断を上方修正 長短金利目標・国債買入額は維持
１２月２０日、日銀は１９─２０日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％とし、長期金利をゼロ％程度とする「イールドカーブ・コントロール」政策の現状維持を７対２の賛成多数で決めた。写真は都内で３月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は２０日の金融政策決定会合で、現行マイナス０．１％の短期金利と同ゼロ％程度の長期金利の操作目標を柱とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の据え置きを賛成多数で決めた。国債買い入れ額も年間約８０兆円をめどに保有残高を増加させるペースを維持する。海外経済や輸出・生産などの持ち直しを背景に景気判断を上方修正した。
日銀の国債保有が400兆円突破、3年半で3倍に
１０月１１日、日銀によると、長期国債と国庫短期証券を合わせた日銀の国債保有残高が７日に４００兆３０９２億円となり、初めて４００兆円を突破した。国債発行残高のほぼ４割に達する。日銀本店で９月撮影（２０１６年 ロイター/TORU HANAI） ［東京 １１日 ロイター］ - 日銀によると、長期国債と国庫短期証券を合わせた日銀の国債保有残高が７日に４００兆３０９２億円となり、初めて４００兆円を突破した。国債発行残高のほぼ４割に達する。 日銀は２０１３年４月に２％の物価安定目標の実現を目指し、大規模な長期国債の買い入れを柱とする量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入。当時の国債保有残高は１３０兆円程度だったが、３年半にわたる積極的な金融緩和で約３倍に膨らんだことになる。 日銀による長期国債買い入れは、ＱＱＥ導入当初は保有残高を年間５０兆円増加させるペースとしていたが、１４年１０月の追加緩和で８０兆円ペ
日銀金融緩和の新たな枠組みを歓迎＝サマーズ元米財務長官
９月３０日、サマーズ元米財務長官は、日銀が打ち出した金融緩和のための新しい枠組みについて、イールドカーブ・コントロールや、物価のオーバーシュート型コミットメントは歓迎すべき措置、と述べた。写真は都内の日銀本店前で３月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ - サマーズ元米財務長官は３０日、日銀が打ち出した金融緩和のための新しい枠組みについて、イールドカーブ・コントロールや物価のオーバーシュート型コミットメントは歓迎すべき措置だと述べた。 日銀主催のセミナーで記者団に述べた。 サマーズ氏は、イールドカーブをターゲットとすれば、金利を低く維持でき、景気支援に必要な政府の借り入れを促すとの見方を示した。 物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するオーバーシュート型コミットメントについては、インフレ期待の上昇につながると
コラム：日銀批判に誤り、長期金利操作は政策進化＝村上尚己氏
９月３０日、アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、新たな枠組み導入で日銀の金融政策がさらに複雑化したこともあり、市場やメディアの間で多くの誤解が出回っていると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） 村上尚己 アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ） マーケット・ストラテジスト ［東京 ３０日］ - ９月２０―２１日の日銀金融政策決定会合では、「総括的な検証」をもとに、新しい政策運営のフレームワーク（枠組み）導入が決まった。その主な柱は、「イールドカーブ・コントロール」として１０年国債金利水準を操作対象に加えたこと、そして「オーバーシュート型コミットメント」として金融緩和を継続することである。 この新たな枠組み（「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」）の導入を受けて、日銀の金融政策がさらに複雑化したこともあり、市場参加者やメディアの間では多くの誤解が出回
家計の金融資産、2期連続マイナス 4～6月 1.7%減の1746兆円 - 日本経済新聞
日銀が26日に発表した2016年4～6月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は6月末時点で前年比1.7%減の1746兆円だった。減少は2四半期連続。4～6月期は英国の欧州連合（EU）離脱決定などを背景にした株式相場の下落や円高進行の影響を受けたとみられる。民間企業
家計の金融資産、6月末は1746兆円 株安で2四半期連続減
９月２６日、日銀が発表した２０１６年４─６月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は６月末時点で１７４６兆円となり、前年に比べて１．７％減少した。写真は日銀、２１日撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日に発表した２０１６年４─６月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は６月末時点で１７４６兆円となり、前年に比べて１．７％減少した。減少は２四半期連続。世界経済の先行き不透明感の強まりなどを背景とした年初来の株価下落を受け、保有資産の時価評価が目減りした。
日銀・黒田総裁の「最大の弱点」はこれだ！（歳川 隆雄） @gendai_biz
日銀周辺から聞こえる、「黒田孤立説」 『日本経済新聞』（9月8日付朝刊）は、日本経済研究センター（岩田一政理事長）が発表した民間エコノミストの経済見通し「EPSフォーキャスト調査」で、9月20～21日に開催される日本銀行の政策決定会合で決まる追加金融緩和の予想を報じている。 同紙によると、日銀の金融政策の次なる一手について「緩和」と答えた回答者が全体の4分の3を占め、その時期は6割が「9月頃」と予想したというのである。 平たく説明すると、緩和の具体策は日銀の国債購入額80兆円（年ベース）を90兆円に引き上げると見通すエコノミストが多数であり、現行のマイナス金利0.1％を0.2％へ深掘りすると予想する者が少数ということである。 では、黒田東彦総裁はどう判断するのか。最近、日銀周辺から聞こえてくるのは「黒田孤立説」である。事実、『産経新聞』（9月7日付朝刊）は一面トップに「日銀『総括検証』難航
マイナス成長ではない！日銀行員の問題提起｜NHK NEWS WEB
国の経済規模を示す「ＧＤＰ＝国内総生産」。最も重要ともいえる経済指標は、内閣府が推計して発表しています。今、このＧＤＰについて書かれた１本のリポートが物議を醸しています。日銀の行員が書いたこのリポートは独自の手法でＧＤＰを試算。内閣府がマイナスとした成長率を＋２．４％と、真っ向から対立する結論をはじき出したのです。日本を代表するエコノミスト集団である内閣府と日銀の間でわき起こった“論争”。なぜ今、このリポートが書かれたのでしょうか。（経済部 市原将樹） 日銀の行員が個人の名前で書くリポートは「ワーキングペーパー」と呼ばれています。７月２０日に公表されたワーキングペーパーは「税務データを用いた分配側ＧＤＰの試算」。いかにも難解そうなタイトルのこのリポートが、政府関係者やエコノミストの間で話題になっています。 日銀の調査統計局に所属する２人の行員が、独自の手法でＧＤＰをはじき出した意欲作。特
日銀の保有長期国債の償却負担が8.7兆円に－マイナス金利後に急拡大
マイナス金利政策の導入以降、日本銀行が額面を大幅に上回る価格（オーバーパー)で長期国債を購入していることを受けて、将来の償却負担が急拡大していることがブルームバーグの調査で分かった。 日銀が発表している「営業毎旬報告」によると、日銀が８月20日時点で保有している長期国債は335兆3600億円（100億円以下は四捨五入、以下同じ）。一方、19日時点で「日銀が保有する国債の銘柄別残高」を合計すると326兆6700億円と、営業毎旬報告とは８兆6900億円の差がある。 日銀は保有国債について償却原価法という会計基準を採用しており、元本を上回る価格で購入した分を償還までに毎年均等に償却している。償還時には元本しか戻ってこないため、損失を平準化させるための措置だ。営業毎旬報告はこの償却を行った後の数字で、会計上は簿価、銘柄別残高は償還時に戻ってくる価格で、会計上は額面に当たる。 この簿価と額面の差額が
ヘリコプターマネー、必要も可能性もない━黒田日銀総裁＝ＢＢＣ
７月２１日、日銀の黒田総裁（写真）は、英ＢＢＣラジオとのインタビューで、ヘリコプターマネーについて「必要も可能性もない」との見解を示した。日銀で３月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［ロンドン ２１日 ロイター］ - 日銀の黒田総裁は２１日放送された英ＢＢＣラジオとのインタビューで、ヘリコプターマネーについて「必要も可能性もない」との見解を示した。
国債保有、日銀が3分の1超す 買い取り限界論も - 日本経済新聞
日銀による国債の保有残高が全体の3分の1を超えた。2013年4月からの日銀の異次元緩和で大量の国債を市場から買い取るためだ。ただ市場の国債需給は引き締まり、幅広い年限の国債で利回りが急低下するなど相場が変動しやすくなっている。購入拡大を限界とする声もあり、緩和政策による景気下支え効果を危ぶむ見方も出てきた。日銀が17日発表した1～3月の資金循環統計（速報）によると、16年3月末時点の日銀の国債
家計の金融資産、3月末は1706兆円 株安・円高で減少に転じる
６月１７日、日銀が発表した２０１６年１─３月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は３月末時点で１７０６兆円となり、前年に比べて０．６％減少した。写真は昨年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 １７日 ロイター］ - 日銀が１７日に発表した２０１６年１─３月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は３月末時点で１７０６兆円となり、前年に比べて０．６％減少した。減少は２０１０年６月末以来となる。一方、家計と企業の現預金は増加しており、慎重姿勢はなお継続している。 ３月末の家計の金融資産が減少に転じたのは、株安・円高を背景に投資信託や株式などの時価評価が目減りしたことが主因。株式等の残高は１５３兆円と前年比で９．９％減、投資信託の残高は９２兆円で同３．７％減となった。
ＥＴＦ爆買いの果て、日銀が日経平均企業９割で実質大株主－試算
足かけ５年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで、日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定８兆円を超え、日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になった。４月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。 日銀によるＥＴＦの推定保有額からブルームバーグが試算（21日現在）したところ、指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。ＥＴＦの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ。 リーマン・ショックの後遺症が残る10年10月、１ドル＝80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市
日銀総裁「保有国債の時価、21兆円減少」 長期金利1%上昇で - 日本経済新聞
日銀の黒田東彦総裁は24日、衆院の財務金融委員会で長期金利の指標である10年物国債の利回りが年1%上昇するなどして価格が下落した場合、日銀が保有する長期国債の時価は「21兆円減少する」と発言した。2015年12月
日銀「債務超過」という「悪夢のシナリオ」：鷲尾香一 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
日本銀行は昨年11月13日、「引当金制度に関する検討要請について」なる文書を発表した。その内容は、「『量的・質的金融緩和』の実施に伴って生じ得る日銀の収益の振幅を平準化し、財務の健全性を確保する観点から、麻生太郎財務大臣に対して、引当金制度による対応の検討を要請した」というもの。この発表は、マスコミの取り上げ方も小さく、市場でも話題にはならなかった。 だが、これは黒田東彦総裁の進める「量的・質的金融緩和」（以下、異次元緩和）により、日銀の財務が不健全になりつつあることを自ら吐露したものであり、非常に重大な意味を持つ。そして11月20日、閣議において日銀の引当金積み増しを可能にする政令改正が決定した。これにより、日銀は異次元緩和の実施に伴って生ずる損失に対して、引当金を積むことが可能になった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
「精一杯取り組んでいる」入行式で日銀総裁、脱デフレ強調せず
日銀、大規模緩和継続 「景気、緩やかな回復続けている」 - 日本経済新聞