中学校教員の土日勤務時間 部活動で１０年前より大幅増加 | NHKニュース
小中学校の教員の勤務時間について、文部科学省が１０年ぶりに調査した結果、いずれも前回よりも増加し、特に中学校は部活動により、土日の勤務時間が大幅に増えていることがわかりました。専門家は「部活動の担当教員は授業時間を減らすなど役割分担を明確にすることが必要だ」と指摘しています。 その結果、平日の勤務時間の平均は小学校が１１時間１５分で前回より４３分、中学校が１１時間３２分で前回より３２分、いずれも増加していました。 また、土日の勤務時間は小学校が１時間７分で前回より４９分の増加、中学校は３時間２２分と前回より１時間４９分と大幅に増えていました。 それぞれ最も増えた業務は、平日は小中学校ともに「授業時間」、土日は小学校が「授業の準備」、中学校が「部活動」でした。 このうち、部活動について文部科学省は、教員の負担を減らすため外部の人材を活用するなど対策に乗り出しています。 部活動の実態に詳しい日
時間外労働１か月上限 １００時間未満で決着へ | NHKニュース
政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時
共産 志位委員長「時間外労働上限は年間３６０時間にすべき」 | NHKニュース
共産党の志位委員長は、記者会見で、政府が、罰則付きの時間外労働の上限を年間最大７２０時間などとする原案を示したことについて、過労死が増えるおそれがあり容認できないとして、月４５時間、年間３６０時間までとすべきだという考えを示しました。 これについて共産党の志位委員長は、記者会見で、「働き方改革の名に値しない『働き方改悪』の案だ。過労死や過労自殺がひどくなるおそれもあり、断じて容認できない」と述べました。 そのうえで志位氏は、「上限は、当然、法律で規制する必要がある。厚生労働省が、医学的知見に基づいて、残業が月４５時間を超えると、過労死のリスクが徐々に高まっていくとして、『月４５時間、年間３６０時間』の基準を示しており、これを法制化すべきだ」と述べました。
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自民 茂木政調会長 罰則つき時間外労働の上限導入実現を | NHKニュース
