新たに導入された「特定枠」とは何か?今回の参議院選挙から変更された議員の定数や比例代表の当選者を決める仕組みについて解説します。
選挙の啓発活動を行う「明るい選挙推進協会」の調査によりますと、親元を離れて暮らす学生の60%以上が住民票を移しておらず、住んでいる場所で投票できないことが分かりました。専門家は、来年夏の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が18歳以上になる見通しであることを踏まえ、住民票を移すよう若者に呼びかけていく必要があると指摘しています。 この中で、親元を離れて暮らし、大学などに通う学生390人に対し、現在住んでいる所に住民票を移しているか聞いたところ、「移している」と答えたのは26%、「移していない」と答えたのは63%でした。 公職選挙法によって、選挙権は住民票がある自治体でしか行使できません。これについて、若者の投票行動に詳しい埼玉大学の松本正生教授は、「住民票の問題は、若者の投票率が上がらない理由の1つとなっている。このままだと、来年夏の参議院選挙は、選挙権が得られる年齢が引き下げられたにもか
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