東京都の猪瀬直樹知事の話 他の立候補都市を批判する意図はまったくなく、インタビューの文脈と異なる記事が出
沖縄の施政権返還をめぐる日米交渉が大詰めを迎えていた1971年4月、米軍基地から派生する対米請求権問題の解決策を討議した外務、大蔵、法務など8省庁と内閣法制局の会議の記録が27日までに明らかになった。対米交渉の難航で「矢尽き刀折れ」た状況にあるとして、沖縄側が求める請求権は、サンフランシスコ講和条約に基づき放棄することを確認した。 政治問題化しないように見舞金支給などの国内対策も協議している。沖縄は講和条約の発効によって日本から切り離されただけでなく、同条約を根拠に請求権も放棄させられていた。 会議記録は「沖縄の請求権問題に関する関係省庁間打ち合わせ会メモ」(極秘)と題する外務省文書で、71年4月1日に作成されている。 沖縄側の要請に基づき日本政府は米国に対する補償請求を、講和条約発効前と後の人身損害、軍用地の復元、漁業、つぶれ地、基地公害など10項目に分類して折衝した。関係省庁間会議が開
与野党の国会議員168人が春季例大祭に合わせて靖国神社を集団参拝した。すでに、麻生太郎副総理兼財務相ら現職閣僚3人の参拝や、安倍晋三首相の供物「真榊(まさかき)」奉納で波紋が広がっていたが、参拝に強烈な違和感を覚える。 大戦でアジア諸国の死者は2千万人を数え、日本人の犠牲者は310万人を数えた。沖縄は本土防衛の「捨て石」として、3カ月余で住民9万4千人を含む20万人が命を落とす凄惨な地上戦を強いられたが、靖国神社には東京裁判で処刑された東条英機元首相らA級戦犯が合祀(ごうし)されている。 元首相は1941年に陸軍相として戦場での心構えを定めた「戦陣訓」を通達。この中にある「生きて虜囚(りょしゅう)の辱めを受けず」との文言が後に「集団自決」などの悲劇につながった。沖縄や国全体を破滅に導いた戦争指導者らがまつられている事実は極めて重大であり、昭和天皇も靖国のA級戦犯合祀に不快感を持っていたこと
4・28政府式典:突然の「天皇陛下万歳」 Tweet 政治 2013年4月29日 10時06分(55分前に更新) 【東京】壇上の安倍晋三首相ら三権の長がそろって両手を上げ、声を合わせた。「天皇陛下万歳」。28日に開かれた「主権回復の日」の政府式典。天皇皇后両陛下が式典終了後に退場する際、出席者から突然声が上がり、出席した国会議員や政府関係者約390人の一部も同調。天皇陛下は壇上で一瞬立ち止まった。 式典に対して憲法改正への足がかりとする疑念の声が上がる中、政府が式典で強調した「未来志向」ではなく、戦前の光景に重なるような場面もあった。 仲井真弘多知事に代わって参加した高良倉吉副知事は万歳をしなかった。「突然でびっくりした。あの場面でそうする必要はなかったかなと。ただ、積極的にしなかったわけではなく、反応できなかった」と終了後、報道陣に話した。 約40分の政府式典は、安倍首相の独り舞台の様相
MRIインターナショナルはホームページ(HP)で「安全」「安定」「高利率」をうたって顧客を募っていた。HPは金融商品取引業者の登録が取り消された26日、閉鎖された (同社HPを印刷して撮影)(写真:産経新聞) MRIの出資者には、富裕層だけでなく、独身女性や高齢者、病気で働けない人も含まれていた。“なけなしのカネ”を出資した背景には、年金受給年齢引き上げへの不安、銀行の低金利があるようだ。自転車操業に陥って以降も、顧客獲得セミナーで専門家に講演を依頼するなど、MRIはあらゆる層を利用し、巧みに顧客拡大を画策していた。 ▼不安な年金 「経済誌で広告を見て、最初はそんなおいしい話はないと思った。だからだまされるのを覚悟の上で、平成12年に1口150万円を出資した」 東京都世田谷区の無職の女性(62)はそう話す。12年は年金改革が行われ、受給年齢の引き上げが決まった年。女性は当時会社員だっ
ブレジンスキー氏=ロイター 【ワシントン=大島隆】尖閣諸島を巡る日中の対立について、米国のブレジンスキー元大統領補佐官は24日、ワシントンで講演し、「最近の日本の発言、特に中国人が島に上陸しようとしたら何が起きるか、どういった軍事的な行動を取りうるかに関する発言は好戦的だ。(問題解決の)助けにならない」と語った。 具体的に日本のどの発言に対するものかは不明だが、安倍晋三首相は23日に国会で「上陸となれば強制排除は当然だ」などと語っており、こうした発言を念頭に置いたものである可能性がある。 ブレジンスキー氏はカーター政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務め、2008年の大統領選挙ではオバマ氏陣営の外交政策顧問を務めた。現在もオバマ政権の外交政策に影響力を持つと言われている。 ブレジンスキー氏はまた、日中両国の政府高官との意見交換の際、「一方の船や飛行機が領海内にいないことを互いに確
産経新聞は創刊80周年と「正論」40周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ26日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。■12章117条、「天皇は元首」「軍を保持」明記 「国民の憲法」要綱は昨年3月からの起草委員会の27回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。 「国民の憲法」要綱は、前文のあと、「天皇」「国の構成」「国防」と続き、12章117条で構成する。 まず、わが国が天皇を戴(いただ)く立憲君主国という国柄を第1条で定めた。現在の
「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に出席された天皇、皇后両陛下と式辞を述べる安倍晋三首相(左)=28日午前、東京都千代田区永田町の憲政記念館(栗橋隆悦撮影) 本日、天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、各界多数の方々のご参列を得て、主権回復・国際社会復帰を記念する式典が挙行されるにあたり、政府を代表して式辞を申し述べます。 61年前の本日は、日本が自分たちの力によって再び歩みを始めた日であります。サンフランシスコ講和条約の発効によって主権を取り戻し、日本を日本人自身のものとした日でありました。その日から61年。本日を一つの大切な節目とし、これまで私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたいと思います。 国敗れ、まさしく山河だけが残ったのが昭和20年夏、わが国の姿でありました。食うや食わずの暮らしに始まる7年の歳月は、わが国の長い歴史に訪れた初めての
欧州の財政論争はギリシャ債務危機の反省を機に「借金を減らして成長を高める」から「まず成長を高めて借金を減らす」へと転換した。経済政策を巡る世界の潮流も改めて成長重視へと傾く。今月中旬の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議。米国はドイツが財政出動で欧州を支えろと迫り「借金で成長を買うのは誤りだ」と独は抵抗した。お決まりの対立だが、今回は新興国や国際通貨基金(IMF)も米国側に回り、独
第2次安倍内閣発足後、初の国政選挙となった参院山口補選(改選数1)は28日投開票され、自民の江島潔氏(56)=公明推薦=が無所属の平岡秀夫氏(59)=民主、みどりの風推薦、社民支持▽共産の藤井直子氏(60)▽諸派の河井美和子氏(50)を破り、初当選した。投票率は38.68%で、10年の参院選(61.91%)より大幅に下がった。 【写真特集・山口補選】喜びの江島氏と頭を下げる平岡氏の写真など 民主党は室井邦彦参院議員が既に離党届を提出している。室井氏が会派を離脱すれば、江島氏の勝利で、参院会派の勢力は自民、民主ともに84議席で並ぶことになる。 補選は岸信夫前参院議員が昨年の衆院選出馬(山口2区で当選)のため辞職したことに伴うもの。与野党ともに夏の参院選への前哨戦と位置づけ、安倍晋三首相(自民党総裁)、海江田万里・民主党代表らが応援に入り、事実上の自民、民主対決となった。 江島氏は「夏の
4月26日、黒田日銀が示した2015年度までの経済・物価見通しはかなり楽観的だが、依然としてその実現を阻むリスクもありそうだ。写真は記者会見する黒田総裁(2013年 ロイター/Yuya Shino) [東京 26日 ロイター] 黒田日銀が26日に示した2015年度までの経済・物価見通しは、かなり楽観的だ。今月4日に発射したバズーカ砲の効果で、日銀が示した通りの景気回復が実現すれば、多くの国民がこの20年間で実感したことがない所得増加を実体験できることになるだろう。 ただ、依然として実現を阻むリスクもありそうだ。1つは中国など新興国経済の減速を背景にした力強さに欠ける世界経済への懸念であり、もう1つは資産価格と実体経済のかい離が大きくなって、先進国全体で物価の上昇率が低下するシナリオだ。期待される今年央からの景気回復メカニズムの本格的な作動がどうなるのか、3カ月後の経済情勢が最初のチェックポ
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