北朝鮮制裁解除、古屋拉致相「米に事前通知」 - 日本経済新聞古屋圭司拉致問題相は1日、都内の日本外国特派員協会で講演し、日本政府による北朝鮮への独自制裁を7月に一部解除したことについて「公表前に米国に通知している」と述べた。そのうえで「米国にしっかりと説明し、納得してもらっている」との認識を示した。同時に「拉致問題を抱える日本が北朝鮮と主体的に協議するこ
「在沖基地は脆弱」 ナイ氏寄稿 日米同盟再考求める - 琉球新報デジタル
ジョセフ・ナイ氏 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米民主党系の対日政策に強い影響力を持つジョセフ・ナイ元米国防次官補がこのほど米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」に寄稿し、「多くの日本人は日米同盟の非対称性に憤りを抱いており、特に沖縄の基地負担に対する怒りもある」と指摘した。 ナイ氏は「中国のミサイル技術が発展し、沖縄の米軍基地は脆弱（ぜいじゃく）になった」とも指摘。沖縄に米軍を集中させる理由として日米両政府が説明してきた「地理的優位性」が、実際は乏しくなり続けていることもあらためて認める形となった。 論文寄稿は８月７日付。ナイ氏は「日米は同盟の構造を再考しなくてはならない」と強調した。同盟の将来像について、安倍政権が集団的自衛権の行使容認に踏み切ったことを「前進」と評価。この文脈で在日米軍基地について「次第に日本の管理下に移していき、米軍はこれらの施設をローテーション（巡回配備）す
新車販売、8月9.1%減 増税後最大の落ち込み 軽は15.1%減 - 日本経済新聞
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が1日発表した8月の新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、前年同月比9.1%減の33万3471台だった。マイナスは2カ月連続。消費税率引き上げによる販売減に加え、増税前に受注した車を納入する動きも一巡した。減少率は4月（5.5%減）を超え
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 ワールドcategoryインタビュー：ＵＳスチール買収で米世論形成、成功への自信より強く＝日鉄副会長日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 2024年6月2日 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」 支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い
焦点：イスラム国の戦い方に変化、試される米空爆の効力
８月３１日、イラクとシリアで支配地域を広げる過激派組織「イスラム国」の戦い方が大きく変容し始めている。写真はイスラム国の旗を掲げるシリア・ラッカ近郊の住民。２４日撮影（２０１４年 ロイター） ［BAQIRTA（イラク）／ワシントン ３１日 ロイター］ - イラクで支配地域を広げる過激派組織「イスラム国」。６月に北部モスルなどを電撃的に制圧したころは、略奪した米国製の武装車両などに乗って自らの強さを誇示していたが、最近は戦闘員が地域社会に潜伏するなど、戦い方が大きく変容し始めている。 複数の現地証言によると、イスラム国の戦闘員の多くは、米軍による空爆のターゲットになりやすい武装車両を捨て、住民の中に紛れ込もうとしている。恐ろしい存在であることに変わりはないものの、以前に比べるとかなり慎重に行動するようになっているという。
対ロシア制裁で苦境に陥るEU経済 制裁の応酬が危機に拍車～北欧・福祉社会の光と影（48） | JBpress (ジェイビープレス)
8月18日に発表された欧州連合（EU）統計局ユーロスタットの数字によると、EU加盟28カ国の2014年1～6月の輸出高は、前年同期比で5％減少した。2014年5月の輸出は前年同月比マイナス9％、6月は同マイナス2％である。 簡略化のために、ここでは特に輸出に焦点を当てて世界経済の概要を見てみたい。 低迷する欧州経済の輸出を支えたのは、主に中国と韓国だ。EUの2014年1～5月期の対中輸出は、前年同期比プラス10％と大幅な増加率を記録し、次いで対韓輸出は同プラス8％と顕著に伸びている。 目を引いたのは欧州とロシアの関係の悪化だ。EUの対ロ輸出が、2014年1～5月期は前年同期比でマイナス12％、輸入が同マイナス8％と大幅減を記録した。ユーロ圏18カ国の対ロ輸出も同じくマイナス14％、輸入が同マイナス7％と、欧州とロシア間の経済関係が急激に冷え込んでいる。
福田元首相、インドネシア次期大統領と会談 - 日本経済新聞
インドネシアを訪問中の福田康夫元首相（日本インドネシア協会会長）は1日、ジャカルタ州政府庁舎で、10月20日に大統領に就任するジョコ・ウィドド同州知事と会談した。早期の訪日を要請し
独首相がＥＣＢ総裁に説明要請、米講演での発言に不満＝独誌
８月３１日、独シュピーゲル誌は、ドラギＥＣＢ総裁が米講演で景気刺激策の方を重視すべきと受け取れる発言をしたことにメルケル独首相（写真）が不満を持っていると伝えた。ブリュッセルで撮影（２０１４年 ロイター/Eric Vidal） ［ベルリン ３１日 ロイター］ - 独シュピーゲル誌は３１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が８月２２日のジャクソンホール会合で講演した際、欧州の成長を加速させるため財政の健全化よりも景気刺激策の方を重視すべきと受け取れる発言をしたことにメルケル独首相が不満を持っていると伝えた。メルケル首相とショイブレ独財務相がドラギ総裁に電話をかけ講演内容について質したという。
「慰安婦の人権侵害調査を」国連人種差別撤廃委 ヘイトスピーチ捜査も要請 - MSN産経ニュース
【ベルリン＝宮下日出男】国連の人種差別撤廃委員会は２９日、人種差別撤廃条約の履行を調査する対日審査を踏まえ、慰安婦問題について、慰安婦に対する人権侵害を調査し、責任者の責任を追及することなどを勧告する「最終見解」を公表した。 最終見解では、アジア女性基金による「償い金」支給など日本側の取り組みを「留意する」とする一方、「真摯（しんし）な謝罪表明と適切な補償」を含む包括的な解決を目指し、慰安婦への中傷や問題を否定する試みを非難するよう求めた。 ２０、２１日の対日審査では元慰安婦が「売春婦」とも呼ばれていることなどへの懸念が委員から示され、日本側は従来の取り組みを説明するなどした。４回目となる同委の最終見解で慰安婦問題への言及は初めて。勧告に法的拘束力はない。 最終見解は在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチ（人種差別的な憎悪表現）の問題にも懸念を表明。責任ある個人や団体を捜査し、必要な場合は起
英国がテロ警戒レベル引き上げ、シリア・イラク情勢で
８月２９日、英国はシリアやイラクでの情勢を踏まえ、テロ警戒レベルを引き上げたと発表した。写真はキャメロン首相。ロンドンで同日撮影（２０１４年 ロイター／Paul Hackett） ［ロンドン ２９日 ロイター］ - 英国のメイ内相は２９日、シリアやイラクでの情勢を踏まえ、国際テロ警戒レベルを２番目に高い「シビア」に引き上げたと発表した。 メイ内相は声明で「警戒レベルの引き上げは、シリアやイラクでテロ組織が西側諸国に対する攻撃を計画しているという状況が背景にある。戦闘に参加しようと英国や欧州から渡航した外国人兵士が関与する攻撃が含まれる可能性がある」と説明。同時に「テロ攻撃発生の可能性が極めて高いことを意味するが、差し迫った攻撃があるとの情報はない」と述べた。
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対インド投融資、5年で3.5兆円 日印首脳会談 - 日本経済新聞
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ヘイトスピーチＰＴ設置 自民、対策検討へ - MSN産経ニュース