在京の民放大手5社、見逃した番組の再視聴で協力へ - 日本経済新聞日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長（TBSホールディングス会長）は18日、日本テレビ放送網など在京の民放大手5社が協力して、視聴者が見逃した番組をインターネット経由で再視聴できるサービスを来年度にも試験的に始める方向で検討していることを明らかにした。CMを含め
企業の資金調達、22年ぶり伸び率 4～6月 - 日本経済新聞
企業の資金調達が拡大している。日銀が18日公表した4～6月期の資金循環統計（速報値）によると、外部からの資金調達額を示す金融負債の残高は6月末時点で850兆円となり、1年前に比べ3.9%増えた。伸び率は1992年3月末以来およそ22年ぶりの大きさ。景気の緩やかな回復基調が続き、企業は設備投資などに向け資金の手当てに動いている。負債の内訳を見ると、銀行などからの借入残高は1.6%増えて348兆円
アングル：英国でスコットランド型「自治」求める声、格差拡大で
９月１７日、スコットランドの独立機運の高まりにより、英国の他の地域でも、自治の可能性拡大という望みに火が付いている。 写真はベルファストで８月撮影（２０１４年 ロイター/Cathal McNaughton） ［カーナーボン／ヨーク １７日 ロイター］ - 英国からの独立の是非を問う住民投票を実施するスコットランド。独立機運の高まりにより、英国の他の地域でも、自治の可能性拡大という望みに火が付いている。 ロンドンに拠点を置く政治家たちは、１８日に実施されるスコットランドの独立投票直前の世論調査で、独立賛成派が急伸したことに不意打ちを食らった。英北西部マンチェスター、北部ヨークシャー、南西部ウェールズは、スコットランドが英国に残留すれば、さらなる経済的意思決定を与えるとする約束を注視している。
焦点：スコットランド問題で市場は平静、専門家からは深刻な警鐘も
９月１７日、スコットランドが英国を離脱すれば大混乱が起きる可能性もあるのに、市場が比較的平静さを保っているというのは驚嘆すべき事態といえる。グラスゴーで撮影（２０１４年 ロイター/Paul Hackett） ［ロンドン １７日 ロイター］ - スコットランド独立の是非を問う住民投票が１８日に迫る中、現時点でもなお世論調査では賛成と反対がほぼ互角で推移している。スコットランドが英国を離脱すれば大混乱が起きる可能性もあるのに、市場が比較的平静さを保っているというのは驚嘆すべき事態といえる。
コラム：中東「宗教戦争」に深入り禁物、米国は歴史に学べ
９月１６日、宗派間対立に外部から干渉しても火に油を注ぐだけであるのは、歴史が証明しているが、オバマ米大統領は、内側からしか完治できない「がん」を切除しようとすることで、米国民を危険にさらしている。写真はイラク軍に参加したシーア派戦闘員。ナジャフで撮影（２０１４年 ロイター） ［１６日 ロイター］ - 中東のイスラム教徒は宗教戦争を戦っている。北アイルランドでも２０世紀の最後の約３０年間、プロテスタントとカトリックの対立で多くの血が流されたが、そこから得られた教訓は、当事者同士が平和を強く希求しない限り、宗派間対立を終わらせることは誰にもできないということだ。 宗派間対立に外部から干渉しても火に油を注ぐだけであるのは、歴史が証明している。激しい戦闘の終結は内側から始まるものだ。オバマ米大統領は、内側からしか完治できない「がん」を切除しようとすることで、米国民を危険にさらしている。イラクや中東
4‐6月期ＧＤＰ2次ギャップは‐2.3％、1次速報から下方改定
９月１８日、内閣府は、２０１４年４─６月期のＧＤＰ２次速報を反映したＧＤＰギャップはマイナス２．３％と発表。先月１３日、都内で撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １８日 ロイター］ - 内閣府は１８日、２０１４年４─６月期のＧＤＰ２次速報を反映したＧＤＰギャップはマイナス２．３％と発表した。１─３月期のマイナス０．３％からマイナス幅が拡大した。 消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、実質ＧＤＰ成長率が前期比年率でマイナス７．１％となり、潜在成長率０．６％を大幅に下回ったためとしている。４─６月期の実質ＧＤＰ成長率の前期比年率がマイナス６．８％からマイナス７．１％へ下方改定したのを受け、１次速報時のＧＤＰギャップ（マイナス２．２％）からも下方改定となった。
東芝がパソコン事業で追加改革、部門の従業員2割強削減へ
９月１８日、東芝は、パソコン事業の安定的黒字化に向け、追加の構造改革を実施すると発表。写真はパソコンに記載された同社ロゴ。２０１２年５月撮影（２０１４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １８日 ロイター］ - 東芝<6502.T>は１８日、パソコン事業で追加の構造改革を実施すると発表した。ＢｔｏＣ（消費者向け）からＢｔｏＢ（法人向け）へのシフトを加速、２０１３年度に３割にとどまっている法人向けの売上比率を２０１６年度中に５割以上に引き上げる。パソコン事業は４─６月期に黒字転換したが、さらなる改革を実施することで安定的に黒字を確保できる体質を構築する。 市場環境などの影響を受けやすい消費者向けは大幅に縮小する。採算性の改善が見込めない国・地域からは撤退、現在の３２拠点を今年度中に１３拠点に縮小する。これに伴い、部門従業員数の２０％強に相当する約９００人（製造部門除く）を削減する
インタビュー：ソニーのゲーム事業、今期利益予想を一段の上方修正へ
９月１８日、ソニーのゲーム子会社、ソニー・コンピュータエンタテインメントのアンドリュー・ハウス社長（写真）は、ゲーム事業の今期利益計画について、一段の上方修正ができるとの見方を示した。写真は６月、ロサンゼルスのゲームショーでの同社長（２０１４年 ロイター/Kevork Djansezian） ［千葉市 １８日 ロイター］ - ソニー<6758.T>のゲーム子会社、ソニー・コンピュータエンタテインメントのアンドリュー・ハウス社長は１８日、２０１５年３月期のゲーム事業の利益計画について、一段の上方修正が期待できるとの見方を示した。 千葉市内でロイターのインタビューに答えた。４―６月期決算では、ゲーム事業（ネット配信サービス含む）の今期利益計画を期初予想の２００億円から２５０億円に上方修正。インタビューでハウス社長は「今期は、こうした上方修正のトレンドを続けていくことができると思う」と語った。
コラム：ＦＯＭＣの政策金利予測が描く幻覚＝サフト氏
９月１７日、米ＦＲＢの連邦公開市場委員会メンバーによる政策見通し分布をあまりにも長く見続けると幻覚が見えてくると、ジェームズ・サフト氏は指摘する。写真は会見するＦＲＢのイエレンＦＲＢ議長（２０１４年 ロイター/Gary Cameron） ［１７日 ロイター］ - 昔ヒッピーたちが好んだオプ・アート（錯覚を利用した抽象絵画）さながらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの政策見通し分布（ドット・チャート）をあまりにも長く見続けると幻覚が見えてくる。 １７日公表されたＦＯＭＣ声明は、ハト派的と解釈するのが筋だ。事実上のゼロ金利を「相当な期間（considerable time）」維持するとの文言は残った。これは一部では利上げが少なくとも半年後であるという簡潔な表現（イエレンＦＲＢ議長はこの文言の意味するところを延々と論じたが、われわれに大いなる具体性をもって解き
豪州で史上最大の反テロ作戦、市民標的の無差別攻撃を阻止
９月１８日、豪警察は８００人以上の武装警官を投入し、大規模な反テロ作戦を実施。シドニーなどで住居や事務所を捜索し、少なくとも１５人を拘束した。写真はシドニー西部ギルフォードでの捜索に参加した警官ら（２０１４年 ロイター/David Gray） ［シドニー １８日 ロイター］ - 豪警察は１８日未明、８００人以上の武装警官を投入し、大規模な反テロ作戦を実施した。シドニーとブリスベーンで住居や事務所を捜索、少なくとも１５人を拘束した。一般市民に向けた無差別の暴力行為を阻止するためとしており、反テロでは同国史上最大規模の作戦という。
日銀の国債保有残高、6月末最大の215兆円 4～6月シェアも最高の21% - 日本経済新聞
日銀が18日発表した2014年4～6月期の資金循環統計（速報）によると、6月末時点で日銀が保有する国債残高（短期国債などを含む）は前年比43.8%増の215兆円だった。昨年4月に導入した量的・質的金融緩和の一環として、金融機関から大量の国債や国庫短期証券（TB）を買い入れており、残高は統計をさかのぼれる1997年12月末以降で過去最大を更新した。6月末の国債残高は全体で4.5%増の1013兆円
英国が「イスラム国」空爆参加へ調整、決定急がず
９月１７日、英政府が「イスラム国」空爆に参加する方向で調整していることが、関係筋への取材で明らかになった。写真はキャメロン首相。エディンバラで１０日撮影（２０１４年 ロイター／Andrew Milligan/pool） ［ロンドン １７日 ロイター］ - 英政府が米国とともに「イスラム国」への空爆に参加する方向で調整していることが、関係筋への取材で明らかになった。ただあくまでも米国が主導する「有志連合」全体の取り組みとして攻撃に加わる方針で、議会の承認が得られる可能性が確実になるまで決定を急がない見通しだ。 英国は米国の同盟国として、過去にもアフガニスタンやイラク戦争に当初から参加したが、その後は国民の厭戦ムードが高まった。昨年にはキャメロン首相が主張していたシリアへの軍事介入を議会が拒否し、首相は方針転換を迫られた経緯がある。
イラクに地上部隊投入せず、オバマ大統領明言
９月１７日、オバマ米大統領はイラクに地上部隊を投入しないと明言した。写真はエストニアで３日撮影（２０１４年 ロイター／Larry Downing）
アップル、10月21日に新型アイパッド発表へ＝報道
９月１７日、報道によると、アップルが１０月２１日のイベントで新型アイパッドを発表する見込みという。写真は同社のロゴマーク。都内で６月撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［１７日 ロイター］ - インターネットニュースサイトのデイリー・ドットは１７日、米アップルが１０月２１日開催のイベントで新型のタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」２機種を発表する見込みだと報じた。
貿易赤字、2カ月連続で縮小 8月9485億円 赤字は26カ月連続 - 日本経済新聞
財務省が18日発表した8月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9485億円の赤字だった。貿易赤字は26カ月連続。前年同月は9714億円の赤字で、2カ月連続で赤字幅が縮小した。輸出が2カ月ぶりに減少に転じたものの、原粗油など燃料を中心に輸入の減少率が上回った。QUICKが17日時点で集計した貿易収支の民間予測中央値は1兆285億円の赤字だった。輸出額は前年
ドル急騰、ＦＲＢのより速い利上げペース見通しで
米アトランタ連銀総裁、長期間の金融引き締め維持に警告category · 2024年9月4日 · 午後 3:46 UTC米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高金利をこれ以上長く維持すべきではないとの見解を示した。雇用に過度の悪影響を与える恐れがあるためという。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 経済categoryＥＴＦ含み益「けっこうある」、株安でも直ちに期間損益に影響出ず＝加藤日銀理事日銀の加藤毅理事は３日、衆院・決算行政監視委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の「含み益はけっこうある」と述べ、株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響が出る状況ではないと指摘した。今すぐにＥＴＦの処分を行うことは考えていないとした上で、ＥＴＦの処分を含めた今後の取り扱いは「ある程度時間をかけてしっかり検討していきたい」と話した。 前 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」 支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払い
情報ＢＯＸ：ＦＲＢの新出口戦略の概要
９月１７日、米ＦＲＢは、現在の金融緩和策からの出口戦略案として、２０１１年６月に示した従来計画の修正版となる「政策正常化の原則と計画」を公表した。ワシントンのＦＲＢで２０１２年４月撮影（２０１４年 ロイター/Joshua Roberts） ［１７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、現在の金融緩和策からの出口戦略案として、２０１１年６月に示した従来計画の修正版となる「政策正常化の原則と計画」を公表した。
家計の金融資産は過去最高1645兆円、企業の現預金も増加続く
９月１８日、日銀が発表した１４年４─６月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は６月末時点で１６４５兆円となり、過去最高を更新した。写真は４日撮影（２０１４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - 日銀が１８日に発表した２０１４年４─６月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は６月末に前年比２．７％増の１６４５兆円となり、過去最高を更新した。企業の現金・預金残高も同４．２％増の２２９兆円となり、手元資金を厚めに確保する動きが続いている。 家計の金融資産は１５四半期連続で前年比で増加を続けており、これまで過去最高だった２０１３年１２月末の１６４４兆円をわずかに上回った。過半を占める現金・預金が８７４兆円と過去最高を更新。株高などの進行に伴う時価評価の上昇で株式・出資金が同５．９％増の１５０兆円となり、新規の資金流入も続いている投資信託は
8月の貿易赤字は9485億円、対米自動車輸出の減少続く
９月１８日、８月貿易統計速報によると、貿易収支は９４８５億円の赤字となった。赤字は２６カ月連続の過去最長を更新した。都内の港湾施設で３月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １８日 ロイター］ - 財務省が１８日に発表した８月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は９４８５億円の赤字となった。米国向け・中国向けの輸出が減少に転じ、輸出が２カ月ぶりにマイナスに転じたことが影響した。なかでも対米自動車輸出は生産拠点の移動に伴い５カ月連続で減少。構造的な下押し要因とみられる。 貿易赤字は２６カ月連続で、過去最長を更新し続けている。当分赤字解消の見通しは展望できず、先行きについて財務省では、輸入が鉱物性燃料中心に構造的に増える要因がある一方で、輸出は世界経済も本格回復まで至らないことから、「しばらくこういう状況（貿易赤字）が続く」（財務省筋）と見通した。
ＮＡＴＯが軍事演習 ウクライナ西部で NHKニュース
ウクライナ情勢を巡って欧米とロシアの対立が深まるなか、ウクライナ西部でＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国などによる合同の軍事演習が始まり、ロシアの反発が予想されます。 アメリカをはじめとしたＮＡＴＯの加盟国とウクライナなどを合わせた１５か国は１５日、ウクライナ西部のリビウ州で１０００人以上が参加する合同の軍事演習を始めました。演習では、平和維持活動の訓練のほか、戦車や装甲車などを投入した訓練も予定されていて、今月２６日まで行われるということです。 ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は１５日、ブリュッセルで演説し、「ロシアはウクライナの独立を脅かしている」と非難したうえで、「われわれは自由を守る軍隊として結束しなければならない」と述べて、今回の演習の意義を強調しました。 ＮＡＴＯは今月上旬に行われた首脳会議でウクライナ支援の姿勢を鮮明にしていて、ウクライナ政府もロシアに配慮してこれまで堅持してきた
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］酒瓶多数破損、タンクから260リットル流出…北雪酒造（新潟佐渡市）も被害、長期停電以来の「大きな痛手」
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コラム：スコットランドの独立機運が世界に鳴らす警鐘
中国住宅価格8月は前月比-1.1％、4カ月連続で下落
韓国が歳出拡大で景気下支えへ、15年予算案は＋5.7％
日本株と経済実態にギャップ、都合よく解釈されたＦＯＭＣ
韓国外相「歴史と分けて日本と協力」 関係改善に意欲 - 日本経済新聞
家計金融資産、過去最高の1645兆円 6月末 - 日本経済新聞
ＰＩＭＣＯが中国成長率予想を6.5％に引き下げ、ユーロ圏も減速