駅前広場で政権批判、行事中止に 姫路市と主催側対立：朝日新聞デジタル
兵庫県姫路市の「姫路駅北にぎわい交流広場」で労働組合が２４日に開いた「駅前文化祭」で、安倍政権を批判するビラ掲示や寸劇があり、広場を管理する市が「にぎわいを創出する広場の趣旨にそぐわない」として途中で催しを中止させたことがわかった。組合は「市の判断は納得できない」と反発している。 駅前文化祭は、姫路市や周辺の計１６の労働組合でつくる西播地域労働組合総連合（西播労連、１３２４人）が主催。西播労連は２４日午後５～８時に「西播地域の文化団体の活動発表」を行うとして、今月８日に広場の利用を求めて許可された。 当日は護憲や平和活動などに取り組むバンドや合唱団など１１団体が参加。市によると、催しの中で「アベ政治を許さない」と記されたビラが広場に掲示されたり、寸劇の中で「安倍政権はノーだ」といった発言が確認されたりしたため、午後７時ごろに中止を求めたという。組合は混乱を避けるため中止を受け入れた。 西播
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画一的な観光ツアーではもう満足できない！ いま大人気の「着地型観光」とは？（池田 真隆） @gendai_biz
地元の人がつくった観光プログラム「着地型観光」 地元の人が地域の魅力を案内する「着地型観光」が、地域活性化につながると注目されている。着地型観光には、旅行代理店は関与しておらず、企画は地元の人が行う。旅の参加者は、現地集合・現地解散のため、安価に収めることができ、気軽に地方へ訪れることができる。 着地型観光とは、地元の人がつくった観光プログラムのことだ。参加者を受け入れるのは、プログラムの考案者。参加者は地域を楽しみながら、地元の人と交流も深めることができる。現地までの行き方と帰り方は自由なので、通常の観光ツアーと比べて安価に済む。 2012年、日本での着地型観光の市場規模は331億円。この額は、同年の国内旅行市場規模23兆9千億円のうち、0.15％だが、十分に発展できる余地がある。 発展できる最大の理由に、地域に感じる魅力のポイントが、観光資源から「他人の日常生活」へと変わった点があげら
【クレジット市場】邦銀の海外与信残が世界一、体力低迷の欧州上回る - Bloomberg
（ブルームバーグ）：邦銀の海外与信残高が英国を抜き、少なくとも1999年以降では初の世界一となった。国内融資の収益性が低いため、海外進出などで対外融資を強化してきた。資本規制や域内の景況悪化で欧州の銀行が海外融資を縮小する中、比較的体力のある邦銀がシェアを伸ばしている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が24日に発表した統計によると、３月末時点の国内銀行の海外与信残高 （邦銀とその外国子会社による海外融資など）は統計開始の1983年以降で最高の３兆5270億ドル。残高は2011年３月から１兆ドル以上増えている。昨年12月時点ではトップだった英銀の残高 は３兆5155億ドルで２位。 日本銀行の異次元金融緩和で収益の低下した国内融資を補うため、邦銀は海外融資業務を強化。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが13年にタイのアユタヤ銀行を買収したほか、今年２月にはみずほフィナンシャルグループがロイヤル・バ
東京都心地価は今や「バブル期並み」 「億ション」バカ売れ、中国人が「下支え」？
東京都心の地価はすでに「バブル」なのではないか――。そんな声が高まっている。 東京都心の土地や不動産を、中国人をはじめとした外国人富裕層らが購入するケースが急増している。なかでも、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの会場に近い湾岸エリアや、六本木や麻布、赤坂といったブランド力が高いエリアが人気だ。 東京都心の土地は「需要過多」 HOME'S総合研究所のチーフアナリスト、中山登志朗氏は「東京都心の土地が、需要過多の状況にあることは間違いありません」という。需給バランスが大きく崩れてしまったことが、最近の東京都心の地価上昇をもたらしている原因と指摘する。 もちろん、アベノミクスによる株高や景気回復、超低金利に加えて、オフィスビル需要も強い。そこへ2020年の東京オリンピックを控えた大規模な再開発が加わる。新橋や虎の門界隈などの中心部では、坪（3.3平方メートル）当たり300
地銀経営改革、金融庁が本腰 規制緩和と再編・統合、さらに推進へ
人口減少や低金利の長期化で地銀経営が厳しさを増す中、金融庁が地銀の経営改革へ「口出し」する姿勢を強めている。 業務規制の緩和と再編・統合の推進という両にらみで政策誘導を進める構えだ。 金融庁新体制のテーマに 地銀経営の見通しの厳しさは数字にも表れている。上場84行の2015年3月期決算では、確かに、足元の業績は輸出大企業を中心にした企業収益の好調などを反映して概して好調だ。連結純利益（一部単体）は84行計で前期比7％近く増の約1兆1000億円と、前期に続く高水準になり、約7割の銀行が増益を確保した。 しかし、地域別でみると円安で業績好調な自動車産業などを抱える中国・九州の地銀が好調な半面、製造業が少ない北海道の貸出残高が減り、東北も勢いを欠くなど、バラツキがある。 今後の見通しとなると楽観を許さない。金融庁が7月3日発表した2014年7月から1年間の金融検査・監督の年間報告書「金融モニタリ
英国のインドネシア投資は倍増可能＝キャメロン首相
７月２８日、英国のキャメロン首相は、訪問先のインドネシアで、インフラ案件を受注できれば同国への投資は容易に倍増されるとの考えを示した。ジャカルタで代表撮影（２０１５年 ロイター） ［ジャカルタ ２８日 ロイター］ - 英国のキャメロン首相は２８日、訪問先のインドネシアで、インフラ案件を受注できれば同国への投資は容易に倍増されるとの考えを示した。 代表取材によると、キャメロン首相はインドネシアの首都ジャカルタで開催された政府高官や企業幹部らのフォーラムで「インドネシアが２７６０億ポンドのインフラ計画を発表した時、英企業にとって次の機会が明確になった」と述べた。 英国の輸出にインドネシア向けが占める割合はわずか０．２％だが、銀行セクターとエネルギー・セクターを除く昨年の投資額は１６億ドルだった。首相は「全体的に大きな変化を加えなくても（投資を）２倍、３倍、４倍に増やすことは可能だ」と指摘。イン
極秘のグリジット緊急対応策、ギリシャ前財務相が認める
７月２７日、ギリシャのバルファキス前財務相はユーロ圏から離脱に備え、国民の納税番号を入手し、緊急の支払いシステム構築を極秘に計画していたと認めた。写真は７月５日撮影。（２０１５年 ロイター／Alkis Konstantinidis） ［アテネ ２７日 ロイター］ - ギリシャのバルファキス前財務相は、同国がユーロ圏から離脱した場合に備え、ハッカー攻撃により国民の納税番号を入手し、緊急の支払いシステムの構築を極秘に計画していたことを認めた。ギリシャ国内には衝撃が走り、同氏への不信感が高まっている。
米人身売買報告書、マレーシア・キューバの評価引き上げ
７月２７日、米国務省は人身売買の実態をまとめた年次報告書で、マレーシアの評価を最低ランクの「Ｔｉｅｒ３」から「Ｔｉｅｒ２ウォッチ・リスト」に引き上げた。写真は人身売買組織の拠点とみられる施設。マレーシア北部で５月撮影（２０１５年 ロイター/Damir Sagolj） ［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米国務省は２７日、世界各国における人身売買の実態や政府の対策をまとめた年次報告書を発表し、マレーシアの評価を最低ランクの「Ｔｉｅｒ３」から「Ｔｉｅｒ２ウォッチ・リスト」に引き上げた。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加しているマレーシアの評価引き上げによって交渉妥結への道が開かれた。 米議会で６月に可決されたＴＰＰ交渉妥結に向けた貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案には、同報告書で最低ランクに分類される国との通商協定を禁じる条項が盛り込まれている。 報告書では国交を回復したキ
新国立の文科省担当局長、定年前に辞職 更迭との見方も - 日本経済新聞
文部科学省が28日発表した人事で、スポーツ・青少年局の久保公人局長が8月4日付で辞職することが決まった。久保氏は2012年1月の局長就任以来、20年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設に携わってきた。定年まで1年半以上あることから、計画の白紙撤回に伴って事実上更迭されたとの見方もある。下村博文文部科学相は28日の閣議後の記者会見で「定例の人事であり、総合的に判断した」と述
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,490.17-0.89%ネガティブポジティブダウ平均38,711.29値上がり ポジティブ英 FTSE8,244.58+0.15%ポジティブポジティブS&P500種5,291.34値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.85%ネガティブ
マレーシア教育移住の｢魅力｣と｢限界｣
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相続増税対策の｢落とし穴｣に気をつけよ
お盆の時期が近づいてきた。「相続増税元年」の今年、集まった家族で会議を開いて、わが家の資産をどう引き継ぐか話し合ってみてはいかがだろう。 相続税は今年1月1日から、「基礎控除（非課税枠）の縮小」と「税率の一部アップ」により課税対象が拡大し、支払う税金額も増加した。基礎控除額は2014年12月までは「5000万円＋（1000万円×法定相続人数）」だったが、今年からは「3000万円＋（600万円×法定相続人数）」に変更された。 たとえば、父が亡くなって相続人が妻と子1人の場合、非課税枠は7000万円から4200万円に4割も縮小。遺産総額が5000万円の現金なら、昨年までは非課税だったが、改正後は4000万円を超えると課税対象になってしまう。 相続セミナーに参加2.4倍、申告相談も1.7倍に
なぜ中国はベトナムに絶対に勝てないのか
「戦後70年」が近づいてきた。そこで今回はアジアで最も重要な国家である中国や、その他の国々との付き合い方を考えるうえで、日頃私が考えていることをご紹介したい。キーワードはズバリ「ベトナム的発想に学べ」ということだ。 大国の中国に小国のベトナムが負けない理由 日中関係は表面的には、ひところの一触即発のような状況を脱したとはいえ、相変わらず好転したとは言えない。むしろ、両国関係の本質的課題が解決されないまま、地中の奥深くで閉ざされてしまっているといったほうがいいだろう。 ある意味では、米国とキューバの急激な関係改善がそうであるように、表立った動きがあるほうが、互いの課題に与しやすいのである。では、マグマの表面だけが冷えて固まってしまったような、現在の日中関係をうまく揺さぶり、地中深くに横たわる課題解決につながる起爆剤になるものは何か。それこそが「ベトナム的発想に学ぶ」ということである。 この連
野田聖子前総務会長が安倍首相をチクリ 総裁選に意欲！？（1/2ページ）
「安倍晋三首相とは当選同期の桜だが、最近若干路線がずれ始めている」 自民党の野田聖子前総務会長は２６日、東京都内で開かれた「国際女性ビジネス会議」で、首相の講演に続いて登場。安全保障関連法案の今国会成立を目指す首相に、同時並行で少子化対策にも取り組むべきだと苦言を呈した。 講演で「マスコミもおり、失言大敵なので、寸止めしながら思いの丈を伝えたい」と切り出した野田氏は、首相に関し「安全保障という７０年間議論されなかったことに思い切って踏み込んでいる」と評価。その一方で「１２０時間もかけて安保関連法案が衆院で可決したが、日本の歴史を閉ざす問題にも同じ時間をかけるべきだ。むしろ一日も早く実現することが大事だ」と述べ、少子化対策がより重要だとの認識を示した。
NHK NEWS WEB なぜ相次ぐ 介護送迎車の事故
なぜ相次ぐ 介護送迎車の事故 7月27日 16時05分 急速に進む高齢化のなか、介護施設を利用する高齢者などのために運転される送迎車の交通事故についてＮＨＫが全国の警察に取材したところ、ことしに入って少なくとも１２０件以上の事故が起き、１０人が死亡していたことが分かりました。 死亡事故はいずれも専門の運転手ではなく介護施設の職員が送迎車を運転中に発生したということで、専門家は対策の必要性を指摘しています。 デイサービスなどを利用する高齢者にとって欠かせない送迎車両でなぜ事故が相次ぐのか、山形局の堀川雄太郎記者と、報道局遊軍の牧本真由美記者が解説します。 多発する介護送迎車の事故 厚生労働省によりますと、デイサービスを利用する高齢者は全国で年々増加、昨年度はおよそ１８５万人に上っています。 デイサービスなどを行う施設の多くは自力で通うことが難しい利用者のために車で送り迎えしていますが、
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ドイツ銀のアジア幹部休職、中国合弁に資金移動で調査-関係者 - Bloomberg
ＮＹ金：５年ぶり安値付近、投機ポジションが初の売り越し - Bloomberg
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[FT]不毛な人事評価がなくなる日が近づくらしい - 日本経済新聞
安倍晋三首相の70年談話 天皇陛下が「お詫び」を示される可能性も？ - ライブドアニュース