NHK NEWS WEB チェック！電力自由化
私たちの生活に欠かせない電気。 ことし４月から、一般家庭でも契約先を自由に選べるようになります。 そもそも電力自由化ってなに？ 何を基準に選んだらいいの？ 知っておきたいポイントをチェックします。 家庭向けの電力自由化とは これまで私たちはあらかじめ決められた地域の電力会社と契約して電気の供給を受けてきました。関東なら東京電力、関西なら関西電力など全国１０の... なぜ自由化が可能なの？ 電気は発電所で作られ、送電線、配電線を通って家庭に届けられます。原子力発電でも、火力発電でも、太陽光発電でも、電気の「質」は同じで... どうやって選べばいいの？ 電気を選べるようになると言われても、切り替えるべきなのか、切り替えるならどこがいいのか、判断に迷われている方も多いのでは... 切り替えの注意点は 希望する会社に申し込むだけで電気の購入先を変更できます。これまで契約していた電力会社と解約
米ＧＤＰ統計の裏面に景気後退の陰、企業利益が2008年以来の大幅減
米ＧＤＰ統計の裏面に景気後退の陰、企業利益が2008年以来の大幅減 Rich Miller、Alex Tanzi 昨年第４四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）確定値は表面だけをみると、改定値に比べ少し明るい内容になったように見える。前期比年率1.4％増と、改定値の１％増から上方修正された。個人消費支出が改定値よりも伸びたことが主因だ。 しかし、ヘッドラインの数字に隠れているが、懸念材料もある。企業利益は前年同期比で11.5％減と、リーマン・ショック直後で、金融危機の真っただ中にあった2008年第４四半期の31％減以来の大幅なマイナスとなった。15年通年でも税引き前ベースで前年比3.1％減と、08年以来の大幅なマイナスだ。 米調査会社ＩＨＳのチーフエコノミスト、ナリマン・ベーラベシュ氏は「悪いニュースだ」と話す。過去を振り返れば、企業利益が減少すると経済全体も追随しリセッション（景気後退）に向けて
東京新聞:年金支給額さらに抑制 関連法案が閣議決定 高齢者反発も:政治(TOKYO Web)
政府は十一日午前の閣議で、二〇一八年度から公的年金の額の伸びを今より抑えることなどを柱とする年金制度改革関連法案を決定した。高齢者からの反発が予想され、夏の参院選を控えた与党内には今国会で成立させることに慎重論もある。 （我那覇圭） 年金の額は物価・賃金の動きに合わせて毎年度改定される。伸びを抑える仕組みは「マクロ経済スライド」と呼ばれ、年金額は物価・賃金の伸びより１％程度低く抑えている。デフレ下では適用しないルールで、法案では適用見送り分を翌年度以降に繰り越し、景気が上向いた時にその年度に抑制する分と合わせて実施する。給付の抑制強化により、現行より年金額の目減りが早く進む。低く抑えた分は、将来世代の年金財源に回す。 ほかに、パート従業員らの厚生年金加入の拡大を促す。従業員五百人以下の企業を対象に、労使が合意すれば今年十月から短時間で働く人も加入できる。対象は約五十万人。五百人超の企業は既
iPhoneSEには､巨大な市場が広がっている
アップルは米国時間3月21日、カリフォルニア州クパティーノ市の本社キャンパス内にある小さな「タウンホール」で、新製品発表イベントを開催した。この会場には、共同創業者のスティーブ・ジョブス氏の写真とフレーズが掲げられており、アップル再建を決定づけたiPodを発表した場所でもある。 2016年末には「宇宙船」と呼ばれる新社屋が完成することから、タウンホールで行われるイベントは今回が最後であることもアナウンスされた。通常、社内の風景は撮影が制限されているが、今回はメディア向けにも、自由な撮影が許可された。 盛りだくさんだった発表内容 今回のイベントのトピックは、以下の通りだ。 - 40周年を迎えるアップルの、地球環境と人々の健康への取り組み - Apple Watchの100ドル値下げと、日本製のナイロンバンドを含む新バンドの発売 - Apple TV向けtvOSの新バージョンリリース - ブル
消費税の増税延期をめぐって始まった茶番劇 スティグリッツもクルーグマンも日本の格差を知らない | JBpress (ジェイビープレス)
政府は3月、「金融経済分析会合」という異例の会議を3回も開いた。そのうち第1回に呼ばれたのがジョセフ・スティグリッツ、第3回はポール・クルーグマンというノーベル賞受賞者で、彼らはともに「消費税の増税は延期すべきだ」と提言したと伝えられている。 積極財政論者として知られる彼らを呼んだら、こういう提言が出ることは分かっていた。安倍首相はこれを根拠にして増税を延期し、それを争点にして衆議院の解散・総選挙に打って出るつもりだろう。しかし彼らは本当に政権の意に添うことを言ったのだろうか？ アベノミクスへの死刑宣告 首相官邸のホームページに和訳されているスティグリッツの資料を読むと奇異に感じるのは、「消費税」という言葉が一度も出てこないことだ。 書かれているのは欧米の不況の話ばかりで、日本の話は出てこない。彼が強調するのは「深刻な停滞時において、金融政策が極めて有効だったことはこれまでにない。唯一の効
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NHK NEWS WEB ニュース特設 北海道新幹線 まもなく開業
東急建設、バングラで鉄道工事受注 日本企業で初 - 日本経済新聞
「男女が同じ選択肢を」 夫婦同姓、国連は改善勧告 最高裁が「合憲」判決 - 日本経済新聞
東京新聞:ＪＦＥスチール赤字転落へ ３年ぶり、鋼材安で:経済(TOKYO Web)