中国とロシアの艦艇が日本近海航行 領海侵入なし | NHKニュース２８日朝早く、日本の近海を中国とロシアの艦艇が相次いで航行しているのを自衛隊が確認しましたが、日本の領海への侵入はありませんでした。 また、同じ午前４時半ごろ、長崎県対馬の北東およそ７４キロ沖合を、ロシア海軍のミサイル駆逐艦など合わせて３隻の艦艇が南西方向に航行しているのを、海上自衛隊の哨戒機などが確認しました。その後、３隻は対馬海峡を抜けて、日本海から東シナ海に入りましたが、領海への侵入はありませんでした。 防衛省は、中国とロシアのそれぞれの艦艇の航行の目的などについて分析を進めています。
塩崎厚労相、待機児童の緊急対策発表 ミニ保育所定員22人に - 日本経済新聞
塩崎恭久厚生労働相は28日、待機児童解消に向けた緊急対策を発表した。この4月に保育所に入れなかった児童にも対応するため、ミニ保育所（小規模保育所）の定員ルールの緩和など既存のサービスをフル活用する案が並んだ。2015年4月時点で待機児童が50人以上いる114市区町村を中心に順次対策を急ぐ。記者会見した塩崎厚労相は「保育や子育てをとりまく保護者のニーズに、これまで以上に応えるための緊急対策だ」と
ブログ：原発事故から30年、チェルノブイリは今
３月２４日、来月で３０年の節目を迎える史上最悪の原発事故となったチェルノブイリ原発事故は、人間に与えた長期的影響について改めて注目を集めている。写真は同原発近くにある廃墟と化したウクライナのプリピャチ市。２３日撮影（２０１６年 ロイター/Gleb Garanich）
ＮＴＴデータ、米デルのＩＴサービス関連部門を約30億ドルで買収
３月２８日、ＮＴＴデータは、米デルのＩＴサービス関連部門を買収することで合意したと正式発表した。写真はデルのロゴ、クアラルンプール郊外で２０１３年９月撮影（２０１６年 ロイター／Bazuki Muhammad） ［東京 ２８日 ロイター］ - ＮＴＴデータ<9613.T>は２８日、米デルのＩＴサービス関連部門を買収することで合意したと正式発表した。買収額は３０億５５００万ドル（１ドル１１３．４０円換算で約３４６０億円）。買収により、北米事業を拡大するとともに、クラウドサービスやアウトソーシングサービスを強化する。 買収するのはデルシステムズとデルテクノロジー・アンド・ソリューションズ、デルサービシスの３社とデルグループの北米を中心としたＩＴサービス関連事業。デルのサービス部門は北米地域を中心にクラウドサービスやアプリケーション関連サービス、アウトソーシングサービスなどを提供しており、ヘルス
東京新聞:減らぬ日本のプルトニウム 米、核再処理に懸念:政治(TOKYO Web)
研究用プルトニウムや高濃縮ウランを積み米国に向け出航した輸送船「パシフィック・イグレット」（中央）＝２２日、茨城県東海村沖で 【ニューヨーク＝北島忠輔】米国で三十一日に始まる核安全保障サミットを前に、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル事業に米国が神経をとがらせている。背景にあるのはオバマ大統領が問題視するプルトニウムの大量保有だ。核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える日本は核燃料サイクル事業実現で減らすと強調するが、めどが立たない現状に米国が疑問を呈した形だ。 米上院外交委員会が十七日に開いた公聴会。国務省で国際安全保障や核不拡散を担当するカントリーマン次官補は「再処理事業に経済的合理性はなく、核の安全保障と不拡散に懸念をもたらす。すべての国の撤退が喜ばしい」と言い切った。ＡＰ通信は「異例の踏み込んだ発言」と報じた。
英国のＥＵ離脱キャンペーン、財界リーダー250人が支持
３月２６日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する団体の一つ「ボート・リーブ」は、財界リーダー２５０人がＥＵ離脱キャンペーンを支持していると発表した。写真は英国とＥＵの旗。３日撮影（２０１６年 ロイター/Philippe Wojazer） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する団体の一つ「ボート・リーブ」は２６日、財界リーダー２５０人がＥＵ離脱キャンペーンを支持していると発表した。
クリントン氏、若者・無党派層への浸透進まず 「好感持てない」も5割超【アメリカ大統領選】
サンダース氏、３州で圧勝 ハワイ、ワシントンなど 米大統領選の民主党候補者指名争いで２６日、サンダース上院議員（７４）がワシントン州など３州の党員集会でいずれも圧勝した。獲得代議員数ではクリントン前国務長官（６８）が依然優位だが、若者や無党派層への浸透が進まない弱点も露呈。党指名を獲得しても共和党と対決する本選での不安材料となるのは必至だ。 「我々には勝利への道が開かれている」。サンダース氏は２６日、遊説先のウィスコンシン州で、詰めかけた約８千人の支持者を前に、こう息巻いた。 サンダース氏はこの日、ワシントン州党員集会（一般代議員数１０１人）で、７３％の得票率で勝利したほか、アラスカ州（同１６人）では８２％、ハワイ州（同２５人）でも７０％の得票で圧勝した。 同氏はこれまで南部の州を中心にクリントン氏に敗れているが、若者中心に支持を広げ、中西部や西部、北東部で底力をみせて計１４州で勝利したこ
消費税率上げを見送る方針を固めたという事実はない＝菅官房長官
３月２８日、菅義偉官房長官は午前の会見で、来年４月からの消費税率引き上げを見送る方針を固めたという事実は全くないと語った。写真は都内で昨年２月撮影(２０１６年 ロイター/ Toru Hanai) ［東京 ２８日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、来年４月からの消費税率引き上げを見送る方針を固めたという事実は全くないと語った。 菅官房長官は来年４月からの１０％への消費税率引き上げについて、「様々な意見があることは承知している」としながらも、「政府としてはリーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、実施をしていきたい。経済の好循環を作っていきたい」と述べた。
若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 ２８年度補正予算案の目玉（1/2ページ）
政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰め
消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明
安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期
東芝が医療売却でキヤノン・富士に迫った仰天要求
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 3月18日、室町正志・東芝社長は「キヤノンからの素晴らしい提案」と発言。入金ありきの買収スキームには批判が集まっている Photo:REUTERS/アフロ 3月17日にキヤノンへの売却が決まった東芝の医療子会社・東芝メディカルシステムズ。売却金額は6655億円。価格がつり上がった熾烈な買収合戦の裏で何があったのか。本誌の調べで、東芝が驚くべき要求を行っていたことが分かった。 事態が動いたのは2月末。日を追うごとに財務悪化に歯止めがかからない東芝が、入札参加者に出したリクエストは以下の通り。 （1）買収金額の2割を3月24日までに支払うこと。いかなる理由があっても東芝は返済しなくてよい。 （2）残り8割の金額は3月末ま
衛星「ひとみ」近くに物体5個 JAXAは「確認中」 - 日本経済新聞
【ワシントン=共同】日本のエックス線天文衛星「ひとみ」の通信が途絶えた問題で、米戦略軍統合宇宙運用センターは27日、衛星の軌道近くに5個の物体があるのを確認したと、短文投稿サイトのツイッターで発表した。同センターは衛星が分解して出た破片とみている。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は28日、これらの物体と「衛星の通信異常との因果関係について確認中」と発表した。同センターが破片とみられる物体を確認
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サントリー、「ジムビーム」飲食店5割増 ハイボールで開拓 - 日本経済新聞
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焦点：与那国島で陸自部隊が任務開始、東シナ海で中国を監視