かんぽ生命 予定利率引き下げへ | NHKニュース
かんぽ生命は日銀がマイナス金利政策を導入した影響で運用が難しくなっているとして、ことし８月から取り扱うすべての保険で、契約者に約束する利回りを引き下げることを決めました。 貯蓄性の高い商品では保険料を一部引き上げ、例えば４０歳の男性が死亡した場合に３００万円を受け取ることができる終身保険にことし８月以降入る場合、保険料は１１．４％上がって月額で１万９１１０円になるということです。 一方、いわゆる、掛け捨ての保険と、高齢者が契約するすべての保険については、保険料を値下げすることにしています。 生命保険を巡っては、ほかの保険各社も一部の保険を販売停止にしたり、予定利率を引き下げたりするなど、貯蓄性の高い商品を見直す動きが相次いでおり、マイナス金利政策の影響が広がっています。
消費増税再延期 日本国債の格付けに影響せず | NHKニュース
アメリカの大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズは安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを再延期する考えを表明したことについて、ただちに日本の財政状況が悪化することはないとして、日本国債の信用度を示す格付けの評価には影響しないという考えを示しました。 この会社は日本国債の格付けを２１段階のうち上から５段階目の「Ａ＋」としていますが、声明は増税の再延期を理由に、当面格付けを見直すことはないという考えを示したものです。 その理由として、このところの円高によって日本経済は困難な状況に直面しており、消費税率の引き上げによって個人消費が冷え込めば、デフレからの脱却を脅かすおそれがあること、将来的に消費税率を引き上げて財政を再建するという姿勢は後退していないことなどを挙げており、消費増税を再延期しても、ただちに日本の財政状況が悪化することはないとしています。
安倍首相、消費増税の再延期表明 記者会見要旨
６月１日、安倍晋三首相は記者会見で、２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半延期することを正式に表明した。（２０１６年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１日夕の記者会見で、２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半延期することを正式に表明した。首相の冒頭発言の要旨は以下の通り。
日本の財政は主要リスク、信認喪失なら世界経済に波及＝ＯＥＣＤ
６月１日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、加盟国経済の見通し「エコノミックアウトルック」を公表した。日本については「前例なき高水準の公的債務が主要リスクのひとつ」だと指摘した。写真はパリのＯＥＣＤ本部。２００９年９月撮影（２０１６年 ロイター/Charles Platiau） ［東京 １日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１日、加盟国経済の見通し「エコノミックアウトルック」を公表した。日本については「前例なき高水準の公的債務が主要リスクのひとつ」だと指摘した。 この見通しは、日本については２０１７年４月の消費税率引き上げを前提にしている。その上で、予定通りの消費増税と、それに伴い必要となるかもしれない財政刺激策を実施したとしても、２０２０年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標を達成する軌道には達していないとした。社会保障支出の増加抑制策や消費税率の漸増、所
懸念される日本版「財政の崖」、アベノミクス相場再開に低い期待
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強制連行の中国人元労働者と三菱マテリアルが和解 | NHKニュース
大手金属メーカー、三菱マテリアルは、戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとする中国人の元労働者に謝罪するとともに、１人当たり日本円でおよそ１７０万円を支払うことで元労働者側と和解しました。 このうち三菱マテリアルは、おととし和解に応じる意向を示し、交渉を続けてきた結果、このほど元労働者側と合意に達し、関係者によりますと、１日午前、北京で双方が和解の文書を取り交わしたということです。 文書には、三菱マテリアルが謝罪を表明するとともに、最大で３７６５人の元労働者に１人当たり１０万元（約１７０万円）を支払うことなどが、盛り込まれているということです。 ただ、元労働者の一部のグループは、あくまで裁判で争う姿勢を崩していません。 戦時中の強制連行を巡っては、日本で９０年代以降、元労働者たちが相次いで訴訟を起こしましたが、２００７年に最高裁判所が「１９７２年の日中共同声明によって、個人が
首相の外国訪問経費 ４０回で８７億円余 | NHKニュース
政府は３１日の閣議で、安倍総理大臣が４年前に就任して以降、４１回の外国訪問を行い、このうち、決算や精算を終えた４０回の訪問にかかった経費が合わせて８７億７４００万円だったなどとする答弁書を決定しました。 これに対する答弁書によりますと、安倍総理大臣は４年前に就任して以降、４１回の外国訪問を行って、延べ９２か国と１つの地域を訪れ、このうち、決算や精算を終えた４０回の訪問にかかった経費は合わせて８７億７４００万円だったとしています。 また、第２次安倍内閣発足以降、安倍総理大臣以外の閣僚で、最も外国訪問の回数が多かったのは岸田外務大臣の４４回、次いで、麻生副総理兼財務大臣の３１回、茂木元経済産業大臣と甘利前経済再生担当大臣の２２回などとなっています。 さらに、安倍総理大臣を除いて最も経費の総額が多かったのは岸田外務大臣の１３億８７００万円、次いで麻生副総理兼財務大臣の７億７５００万円、茂木元経済
民進 山井氏「安倍首相は失敗認めるべき」 | NHKニュース
民進党の山井国会対策委員長代理は、記者会見で「消費増税ができる経済状況にもっていく自信がないという、事実上のアベノミクス失敗宣言で、安倍総理大臣は潔く失敗を認めるべきだ。財政再建をどうするのか、日本の社会保障をどうするのか、重い重い説明責任を、安倍総理大臣は負っていくことになる」と述べました。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
インドの首都ニューデリーの米大使館に近いスラム街では、共用水道から１日２時間しか水が供給されない。しかも質は悪い。１０００人の住民は、飲用や調理用として給水車からそれぞれバケツ１杯分の水をもらってしのいでいる。 ワールドcategory鳥インフルエンザのまん延を追跡している科学者らは「調査が不十分で、新たな感染拡大への対策が後手に回ってしまうのではないか」という懸念を深めている。鳥インフルエンザに関する有力な研究者十数人に対するロイターの取材で明らかになった。 2024年7月5日 経済category米6月雇用20.6万人増、失業率上昇 賃金伸び減速：識者はこうみる米労働省が５日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２０万６０００人増と、健全な伸びを示した。一方、失業率は４．０％から４．１％に上昇し、賃金の伸びは鈍化した。労働市場が緩和しつつある状況が示唆されたことで、
フェイスブックなど、ＥＵの反ヘイトスピーチ行動規範に同意
５月３１日、フェイスブック、ツイッター、動画投稿サイト「ユーチューブ」、米マイクロソフトは、インターネット上に掲載されたヘイトスピーチ（憎悪表現）に２４時間以内に対処するとした欧州連合（ＥＵ）の行動規範に同意した。写真フェイスブックのロゴ。ボルドーで３月撮影（２０１６年 ロイター/Regis Duvignau） ［ブリュッセル ３１日 ロイター］ - フェイスブック、ツイッター、動画投稿サイト「ユーチューブ」、米マイクロソフトは３１日、インターネット上に掲載されたヘイトスピーチ（憎悪表現）に２４時間以内に対処するとした欧州連合（ＥＵ）の行動規範に同意した。
ポンド下落、ＥＵ離脱派優勢の英世論調査で＝ＮＹ市場
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米3月ケース・シラー住宅価格指数、予想上回る前年比＋5.4％
５月３１日、３月のＳ＆Ｐケース・シラー米２０都市圏住宅価格指数は前年比５．４％上昇、伸びは予想の５．２％を上回った。写真はメリーランド州の売却物件。昨年１２月撮影。（２０１６年 ロイター／Gary Cameron） ［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表した３月のＳ＆Ｐケース・シラー米２０都市圏住宅価格指数は、前年比５．４％上昇した。伸びは２月と同水準で、市場予想の５．２％を上回った。 Ｓ＆Ｐダウジョーンズ・インディシーズの指数委員会のデービッド・ブリッツァー委員長は「労働市場の改善や失業率の低下に加え、住宅ローン金利も極めて低い水準にとどまる中、経済が住宅価格の上昇を支援している」と指摘。在庫不足も価格押し上げ要因となっていると述べた。
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オフィス床は5割増 五輪後に大変貌「東京駅周辺」 - 日本経済新聞
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元慰安婦支援の財団 １０億円拠出時期など調整難航 | NHKニュース
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