英国が欧州連合（EU）からの離脱を決めた6月24日。ニューヨーク市場の金先物相場は一時、1トロイオンス1362ドル台（中心限月の8月物）まで上昇し、2年3カ月ぶりの高値を付けました。この日の安値は1252ドル台で、1日の値動きは100ドルを超えています。為替市場でも一時1ドル=99円台まで円高・ドル安が進みましたが、金の勢いは円も圧倒しました。貴金属販売の国内最大手、田中貴金属工業は週明けの27
「史上最大の金買い」が意味するもの - 日本経済新聞
英国が欧州連合（EU）からの離脱を決めた6月24日。ニューヨーク市場の金先物相場は一時、1トロイオンス1362ドル台（中心限月の8月物）まで上昇し、2年3カ月ぶりの高値を付けました。この日の安値は1252ドル台で、1日の値動きは100ドルを超えています。為替市場でも一時1ドル=99円台まで円高・ドル安が進みましたが、金の勢いは円も圧倒しました。貴金属販売の国内最大手、田中貴金属工業は週明けの27
イラク首都のテロ、死者91人に 「イスラム国」犯行声明 - 日本経済新聞
【ドバイ=久門武史】イラクの首都バグダッドで3日、爆弾テロが2件相次ぎ、AP通信によると計91人が死亡した。このうち1件について過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出した。ISはバングラデシュの首都ダッカで20人が死亡した飲食店襲撃でも犯行声明を出しており、大規模テロを実行する力を誇示しようとしている。バグダッドの商業地区で起きた自動車爆弾テロでは86人が死亡、170人が負傷した。IS
コラム：英国のＥＵ残留派、「敗者」にあらず
アイテム 1 の 2 ６月２９日、英国議会で多数を占める強力な欧州連合（ＥＵ）残留派が、実のところは負けてもいない国民投票に関して潔く敗者として振る舞う理由はまったくない。写真はロンドンで２８日、ＥＵとの結束を訴えるデモ参加者（２０１６年 ロイター/Dylan Martinez） [1/2] ６月２９日、英国議会で多数を占める強力な欧州連合（ＥＵ）残留派が、実のところは負けてもいない国民投票に関して潔く敗者として振る舞う理由はまったくない。写真はロンドンで２８日、ＥＵとの結束を訴えるデモ参加者（２０１６年 ロイター/Dylan Martinez）
LITERA／リテラ
憲法改正という争点を隠し、CMでは〈雇用100万人増加〉〈国民総所得36兆円増加〉などと実態とそぐわない都合の良い数字を切り取って喧伝している安倍自民党。だが、今回の選挙で自民党が公約として必死になってアピールするアベノミクス政策には、唖然とするような文言が盛り込まれている。 それは、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのために官民合わせて5年で30兆円の資金を財政投融資する、というのだ。 リニアのために30兆円──！? 社会保障の充実は〈可能な限り行う〉という消極的表現なのに、リニアには30兆円出す、と自民党は言っているのだ。増税延期によって保育所の整備などへの1000億円や年金受給額の低い高齢者への給付金支給のための5600億円などが足りなくなったというが、これだけあればすぐに解決できるではないか。 一応、選挙公約ではリニアのほかにも〈超低金利奨学金〉や〈開かずの
安倍政権支持を訴える学生団体の正体は「統一教会」だった！ 参院選で跋扈する宗教極右のダミー団体、日本会議も… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権支持を訴える学生団体の正体は「統一教会」だった！ 参院選で跋扈する宗教極右のダミー団体、日本会議も… 中盤戦に差し掛かった参院選の選挙運動だが、気になるのは、安倍自民党の選挙運動を支える極右・宗教団体の動きだ。 たとえば、改憲や歴史修正主義など安倍政権のタカ派路線を熱烈に支持する日本最大の右派団体「日本会議」は、参院選比例で自民党の山谷えり子元拉致担当相と阿達雅志氏を組織として推薦しているというが、水面下ではその正体を隠して他党のネガキャンにいそしんでいる。 〈いま、日本が危ない!! 民共一体化〉 〈共産党にむしばまれる民進党〉 〈目指す社会主義国は中国〉 参院選公示直前、新潟県内でこんな大見出しが打たれた“怪ビラ”が大量に配布された。地元紙に広告として折り込まれ、新潟だけでなく宮城、山形、福島の各県でも確認されたという。文言を見ての通り、露骨に野党共闘を攻撃するものだが、その下部
「これは銃弾を使わない第3次世界大戦」 イギリス地方都市の漁師が、EU離脱を支持した理由
国民投票の週に取材をしていた私は、ロンドンで繰り広げられるイデオロギー論や移民問題とは異なり、生活実感としてEU離脱を求める地元の人の声も聞きたいと思った。
英国EU離脱が示した「グローバル化の終わり」 「世界が1つ」になる日は来ない | JBpress (ジェイビープレス)
ベルギー・ブリュッセルのEU本部前で風にはためく破れたEU旗（2016年3月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND〔AFPBB News〕 イギリスが国民投票でEU（ヨーロッパ連合）からの離脱を決めたことには、多くの人が驚いただろう。事前にはかなり接戦だという予想はあったものの、常識あるイギリス人がそんな過激な手段を取るとは思わなかった。いつも正確な予想をするブックメーカーの賭け率も、9割が残留を予想していた。 ところがふたを開けると52％が離脱を選び、2年以内にイギリスはEUとの協定をすべて破棄し、各国と個別に貿易協定を結ぶことになった。準参加国のような形で残留する道もあるので、EUと100％縁が切れることは考えにくいが、ロンドンは「ヨーロッパの首都」としての地位を失い、シティは世界の金融センターではなくなるだろう。 イギリスと大陸の関係は1970年代に戻った
EU離脱の英国、やはり普通の国ではなかった 先進国の中で特異な政治、経済、社会 | JBpress (ジェイビープレス)
EU脱退の可否を決める英国の国民投票において、脱退が過半数を占める結果となったことに世界中が衝撃を受けた。 EUは、2度の世界大戦で主戦場となった欧州において戦争からの永遠の離別を目的に発足し、加盟国が増加している。そのEUから脱退するとの英国民の判断に、世界が驚愕した。 一方、実は英国という国は先進国の中でも非常に特異な国であると言える。英国の政治、経済、社会、それぞれの面での特異性についてまとめてみたい。 全世界の陸地の4分の1を占めた大英帝国 英国は、歴史的にはイングランドを中心とする王国が、スコットランド、アイルランドの他、大陸の諸王国との間で、数多くの戦争を経験し、その過程で王室の課税権などに対する制限を貴族、議会等が持ちながら発展した国である。 16世紀以降は海洋国家として海外進出・領土獲得を進め、最盛期の19世紀後半から20世紀初頭には、植民地・海外領土は全世界の陸地面積の4
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FBI、クリントン氏を事情聴取 トランプ氏は批判強める - 日本経済新聞
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バングラデシュ人質事件で日本人7人の死亡確認＝菅官房長官