内閣府は正社員になれずやむなく非正規労働者になっている人なども含めた「広義の失業率」が1~3月の平均で8.4%だったとの試算をまとめた。完全失業者のみを対象にした完全失業率の3.2%と比べるとなお高い。現在も状況は大きく変わっていないとみられ、賃金の上昇圧力が高まりにくい一因となっている可能性がある。「広義の失業率」は「正社員になれず不本意なまま非正規で働いている人」や「就業希望はあるが直近は
内閣府は正社員になれずやむなく非正規労働者になっている人なども含めた「広義の失業率」が1~3月の平均で8.4%だったとの試算をまとめた。完全失業者のみを対象にした完全失業率の3.2%と比べるとなお高い。現在も状況は大きく変わっていないとみられ、賃金の上昇圧力が高まりにくい一因となっている可能性がある。「広義の失業率」は「正社員になれず不本意なまま非正規で働いている人」や「就業希望はあるが直近は
ラオックスは12日、2016年12月期の連結業績見通しを大きく下方修正すると発表した。売上高は従来予想より35%少ない650億円、営業利益は82%少ない12億5000万円を見込む。15年12月期と比べて大幅な減収減益となる。背景にあるのは中国からの訪日客による「爆買い」の一服だ。一方、店舗数を増やしたことで固定費も増え、利益を圧迫する見通しになった。16年1~6月期は4億6400万円の最終赤字
8月11日、米新規失業保険申請件数が26万6000件に減った。写真はサンフランシスコの就職フェア会場で昨年8月撮影(2016年 ロイター/Robert Galbraith) [ワシントン 11日 ロイター] - 米労働省が発表した6日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比1000件減の26万6000件となった。予想は26万5000件だった。
「オバマ大統領がIS創設」=トランプ氏、また暴言-米 今月上旬、米ワシントン近郊の国防総省で、過激派組織「イスラム国」掃討戦の進展状況を確認する会議を主宰するオバマ大統領(左)と、会議に出席したカーター国防長官(CNP=時事) 【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)が10日のフロリダ州での集会で、過激派組織「イスラム国」(IS)について「オバマ大統領に敬意を払っている。彼がISの創設者だからだ。共同創設者はひねくれクリントンだ」と語る場面があった。 「トランプ氏に会いたい」=名前冠したビルよじ登る-米NY トランプ氏は最近の世論調査で、民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)に大きくリードを許している。トランプ氏の発言はオバマ氏とクリントン氏の失策がISの台頭を招いたと訴える趣旨とみられるが、再び暴言と受け止められ、物議を醸す恐れもある。(2016/
◆舛添氏の「賃借料」には沈黙 東京都議会(定数一二七)は十日、都議が調査研究のため二〇一五年度に支出した政務活動費(政活費)の使途を公開した。自民党都議九人は、本人や家族らが所有するマンションなどを都議会自民党に借り上げてもらう形にして、政活費から賃料として月二万五千~二十万円を受け取っていた。都議会の自主ルールでは、資産形成につながる恐れがあるとして、都議の自己所有物件の賃料に政活費を充てられないが、会派を介在させて規制を逃れる「抜け道」にしていた。 舛添要一前都知事の政治資金流用問題では、舛添氏の自宅と同じ住所にある事務所の「賃借料」が、政党交付金を受けた政治団体からファミリー企業に支払われていたことが批判された。ただ、都議会が舛添氏を追及した際、自民でこの事務所費に言及した都議はいなかった。 政活費の交付総額は八億九千百六十万円(解散会派を除く)で、95%の八億四千八百九十五万
兵庫県赤穂市周辺で8300万年前の巨大噴火で出来たカルデラの痕跡を発見したと、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)が8日、発表した。国内最大級の阿蘇カルデラ(熊本県)に匹敵する規模という。 カルデラは、マグマが噴出して火山の中にできた空洞を埋めるように、中央の地盤が陥没してできる。 佐藤大介研究員(野外地質学)らは2011年から、兵庫、岡山両県境の「播州赤穂」地域の地質調査を実施。恐竜が生息した後期白亜紀(約1億~6600万年前)に大規模な噴火でできたカルデラの痕跡が六つあることを確認した。 このうち、赤穂市周辺の8300万年前の地層で見つかった痕跡は、東西21キロ、南北16キロの大きさで、第四紀(258万年前~現在)に出来た阿蘇カルデラ(長径約25キロ)に近い規模だった。ただ、カルデラの形状は浸食で失われ、火口の場所もわからなかった。現在は火山活動はない。 佐藤研究員は「この地域にある日
日本の銀行の中にはドル資金を渇望しているところもあるだろう。 その背景には、米国で10月に実施されるマネーマーケット・ミューチュアル・ファンド(MMF)新規則を念頭に、ドル建てのロンドン銀行間取引金利(LIBOR)が7年ぶりの高水準に上昇するとともに、円をドル資金に交換するコストを示すクロス通貨ベーシススワップが急上昇していることがある。 新規則では、2008年の金融危機の際にMMFが見舞われたような解約殺到の再発を防ぐため、主にコマーシャルペーパー(CP)や譲渡性預金(CD)で運用するプライムMMFを対象に、ショック吸収のための流動性バッファーの増強を求めるとともに、解約制限を導入するのが柱だ。
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