今回の衆院選は、2015年に改正公職選挙法が成立し、18歳選挙権が認められてから初となる。総務省によると、2016年の参院選時の20歳未満の投票率は、18歳が51%、19歳が40%と全体平均の55%を下回っていたという。 こうした投票率の低さは「若者は政治に興味がない」の一言で片づけられがちだが、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が共同で行う「子どもの生活と学びに関する親子調査2016」を見ると、18歳未満の約8割が「18歳になったら選挙に行く」と回答しており、決して意欲がないわけではないようだ。 ベネッセ教育総合研究所は10月18日、「調査データから読み取れる選挙・投票に関する『子ども・若者の意識』」という分析結果を発表した。若者の投票意欲には、無力感や政治への苦手意識などが影響していると見ている。 学年が上がるにつれ無力感も強まる 「政治は難解」と答える高校生は7割以上 「
長時間労働の是正が大きな課題となっている医師の働き方改革について、全国の公立病院で作る団体は「必要な医師を確保せずに働き方だけを見直せば、地域医療が崩壊する」として、医師不足の解消に向けた対策も合わせて実施するよう厚生労働省に求めました。 18日、全国の公立病院で作る「全国自治体病院協議会」が都内で会見を開き、ことし7月に879の公立病院に行ったアンケート調査の結果を公表しました。 それによりますと、このまま罰則付きの時間外労働の上限規制を導入した場合、救急患者の受け入れ体制が維持できないとか、時間外診療や深夜の診療を制限する必要が出てくるなどといった意見が多数寄せられたということです。 これについて、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は「過労死を許容することはできないが、必要な医師を確保せずに働き方だけを見直せば、地域医療は崩壊する」として、医師不足の解消に向けた対策も合わせて実施するよ
10月18日、NTTドコモは、中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)と共同開発した2画面スマートフォン「M」を米通信大手AT&Tと英通信大手ボーダフォンに提供すると発表した。写真はNTTドコモのロゴ。都内で2012年5月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato) [東京 18日 ロイター] - NTTドコモ<9437.T>は18日、中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)<000063.SZ><0763.HK>と共同開発した2画面スマートフォン「M」を米通信大手AT&Tと英通信大手ボーダフォンに提供すると発表した。グローバルモデルとして世界の携帯電話会社に売り込んでいく。 「M」は5.2インチのフルHD(1080×1920ドット)ディスプレーを2つ搭載。動画とメールなど2つのアプリを同時に使えるのが特徴だ。折りたたみ可能で、開けば6.8インチの大画面として使うこともできる。来
月の地下に、長さ約50キロに及ぶ長大な空洞があることが、日本の月探査機「かぐや」の観測データから判明した。過去の火山活動で生じたとみられる。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が18日、発表した。 空洞があるのは、月の表側にある「マリウス丘」と呼ばれる領域。2009年に観測を終えたかぐやが撮影した画像に、直径と深さがそれぞれ50メートルの縦穴が写っていた。 電波を使って得た周辺の地下構造のデータを、16年から詳しく調べたところ、この縦穴から西に向かって、幅100メートルほどの空洞が約50キロにわたって続いていることがわかった。内部は崩壊しておらず、地中の岩石などに氷や水が存在する可能性もあるという。 月では約10億年前まで大規模な火山活動があったと考えられている。火山活動で溶岩が流れ出ると、表面は冷えて固まるが、内部は熱いまま流れ続ける。発見された空洞は、溶岩の通り道となった「溶岩チューブ」と
[上海 16日 ロイター] - 中国の航空機部品サプライヤーが、米飛行制御装置メーカー「ムーグ」に対して製造過程に不備のある部品を納品し、関連書類を偽造してムーグが認証していない工場に下請けを依頼していたと、米連邦航空局(FAA)の内部報告書が指摘していた。 ロイターが情報公開制度を利用して入手した2016年11月4日付の内部報告書は全9ページ。FAAはこの中で、影響がある部品273個が、米航空機大手ボーイングの旅客機777型機の翼の、スポイラーと呼ばれる着陸時の減速装置に装着されていると指摘した。装着されている機体数は明示されていなかった。
北朝鮮は国際的に孤立していない!?北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか 宮本悟×白戸圭一×荻上チキ 国際 #荻上チキ Session-22#アフリカ#北朝鮮#経済制裁 日本ではその国際的な孤立が取り上げられる北朝鮮。度重なるミサイル発射や核実験を受けて、国連安保理では制裁強化に向けた採決が行われた。一方で、制裁の実態を調査する国連の専門家パネルは、数多くの制裁逃れを指摘している。制裁の背後で北朝鮮と関係を続ける国々とその理由、今後の対策について、専門家の方々に伺った。2017年9月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「北朝鮮は国際的に孤立していない!?北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか」より抄録。(構成/増田穂) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、
政府は、ミサイル防衛態勢強化に向けて導入する方針の陸上型イージスシステム「イージスアショア」について、弾道ミサイルに加えて巡航ミサイルを迎撃する機能を兼用させる方向で検討に入った。 中国の爆撃機が日本周辺での飛行を繰り返す中、巡航ミサイルによる脅威にも備える必要があると判断した。 複数の政府関係者が明らかにした。政府は2023年度をめどにイージスアショアを国内に2基配備したい考えだ。日米が共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を搭載し、高度1000キロ・メートル超で弾道ミサイルの迎撃が可能となる。これに、巡航ミサイルにも対処できる多機能型の対空ミサイル「SM6」を搭載する方向だ。 米国では、巡航ミサイルや戦闘機など低空からの攻撃と弾道ミサイルの脅威に同時対処する構想を「IAMD(統合防空・ミサイル防衛)」と称し、迎撃ミサイルや情報共有システムなどの開発と実戦配備が進められている
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