外国人労働者は「移民」ではないのか 安倍政権の奇妙な「新在留資格」 | JBpress (ジェイビープレス)
メキシコ国境に近いテキサス州マッカレンの慈善施設で支援を得る順番を待つ移民の人々（2018年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Leila MACOR〔AFPBB News〕 このごろコンビニで、外国人の店員を見ることが増えた。安倍政権は「移民政策はとらない」という方針なので、日本に移民はほとんどいないはずだ。しかし外国人労働者は128万人と、5年前の2倍に増えた。そのうち「技能実習生」として入国した人や留学生が、約50万人を占める。 政府は7月24日に外国人労働者についての関係閣僚会議の初会合を開き、安倍首相は2019年4月に新しい在留資格を設けて受け入れを増やす方針転換を表明した。これは6月に出た「骨太の方針」の具体化だが、世界各国で移民をめぐる紛争が続発しているとき、中途半端な形で移民を増やすのは危険である。 「移民政策をとらない」安倍政権 政府の新しい方針では
米共和党、大富豪パトロンが迫る踏み絵 ワシントン支局 河浪武史 - 日本経済新聞
「保護貿易主義は有害だ。これは歴史の教訓でもある」。7月末の週末、ロッキー山脈の東麓に広がる米コロラドスプリングズ（コロラド州）で記者団を集めてこう発言したのは、全米有数の資産家として知られるチャールズ・コーク氏（82）だ。同氏は弟とともに1200億ドル（約13兆円）の資産を持ち、その規模は2人合わせればビル・ゲイツ氏すら上回る。自由経済を徹底して追求する「リバタリアン」としても知られ、共和党
公的年金、運用益2.6兆円、円安が追い風に - 日本経済新聞
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3日、4～6月期の運用実績が2兆6227億円の黒字になったと発表した。プラスは2四半期ぶり。米国など先進国の株価が上昇したほか、円安が進んだことも追い風となった。足元では外国株式の上昇が進み、一段と利益が拡大しているもようだ。6月末時点の運用資産額は158兆5800億円。4～6月の運用利回りは1.68%だった。利子・配当収入
パート賃上げ率、4年連続で過去最高 小売り・外食 - 日本経済新聞
小売企業などでパートの待遇改善が進んでいる。小売りや外食の労働組合で構成するUAゼンセンでは2018年の春季労使交渉で、パート1人当たりの平均賃上げ率は2.47%（速報値）と、過去最高を4年連続で更新。正社員の賃上げ率（2.12%）を3年連続で上回った。人手不足を背景に大手を中心に高い賃上げで非正規社員をつなぎ留めようとする動きが広がっている。UAゼンセンは2400超の労組が加盟し、組合員は約
カトリック教会は死刑に全面反対、バチカンが容認部分の教理変更
８月２日、ローマ・カトリック教会は信者に対する教理の手引きである「カテキズム」の文面を変更し、死刑はいかなる状況においても容認できないと明記した。写真は６月撮影のローマ法王フランシスコ（２０１８年 ロイター/Tony Gentile） ［バチカン市 ２日 ロイター］ - ローマ・カトリック教会は２日、信者に対する教理の手引きである「カテキズム」の文面を変更し、死刑はいかなる状況においても容認できないと明記した。 カトリック教会は数世紀にわたり、極端なケースに関しては死刑を容認してきた。しかし、２００５年に死去したヨハネ・パウロ２世の在任中に立場が変化し始めた。バチカン（ローマ法王庁）は今回の改定については、死刑に全面的に反対するローマ法王フランシスコの姿勢が反映されたと説明している。
トヨタ、いすゞとの資本提携を解消 保有株を売却
アイテム 1 の 2 ８月３日、トヨタ自動車といすゞ自動車は、資本関係を解消すると発表した。トヨタが保有するいすゞ株式５０００万株をすべて売却。いすゞがこれを取得する。取得日は８月６日。写真はジュネーブで昨年３月撮影（２０１８年 ロイター／Arnd Wiegmann） [1/2] ８月３日、トヨタ自動車といすゞ自動車は、資本関係を解消すると発表した。トヨタが保有するいすゞ株式５０００万株をすべて売却。いすゞがこれを取得する。取得日は８月６日。写真はジュネーブで昨年３月撮影（２０１８年 ロイター／Arnd Wiegmann） ［東京 ３日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>といすゞ自動車<7202.T>は３日、資本関係を解消すると発表した。トヨタが保有するいすゞ株式５０００万株すべてをいすゞに売却する。いすゞは最大８００億円かけて自社株買いを実施する。取得日は８月６日。
合意なきＥＵ離脱のリスク、「不快なほど高い」＝英中銀総裁
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名古屋で40℃突破 観測史上初（ウェザーニュース） - Yahoo!ニュース
3日（金）、名古屋でついに40℃を突破しました。昨日に引き続き東海エリアは朝から気温が上昇。名古屋は9時56分に35℃を超えて猛暑日に。その後もジリジリと気温が上昇し、13時54分に40℃に到達。1942年に記録した39.9℃を超えて、観測開始以来初めての40℃台です。
大塚家具、久美子社長は父に頭を下げてはどうか
2018/08/21 00:49 久美子さんの経営のどこをどう直したら良いのかさっぱり分からない記事だった。社長が変わるとすべてバラ色になるのですか。業績の悪い企業を後出しで難癖付けてるだけの記事でした。全く参考になりませんでした。 2018/08/03 15:59 新築１戸建て住宅といえども、大きな家具を置く時代ではないでしょう。 クローゼットを設けるので、タンス類はいらない。 ベッドに関しては、人により寝心地にこだわり、高級志向の人もいるでしょう。 2018/07/27 16:30 経験がないばかりではなく、能力もなく、知恵も知識もなく、ただただ時代の空気に流されて天下さえ取れる気になった思い上がりの結末がこれです。これほど結果が読める事案もそうはないのに、誰も久美子社長を諌める人はいなかったのでしょうか。不確実性が増す世の中でこれほど明確に先が見えた案件も珍しいでしょう。経営の教科書
アマボク問題で山根会長徹底抗戦に対して告発状の第二弾を準備！（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
日本ボクシングを再興する会が、日本ボクシング連盟の不正や山根明会長のパワーハラスメントについて訴える第2弾の告発状を用意していることが2日、明らかになった。同会は、先月27日に日本オリンピック委員会（JOC）、内閣府、文科省、スポーツ庁など、一般社団法人の日本ボクシング連盟に関係する6団体に告発状を提出、この8日に都内にて「なぜ今、私たちは立ち上がったのか。告発に至った経緯等を含めて説明したい」との理由で緊急の記者会見を開くが、日本ボクシング連盟の対応と告発状を提出した諸団体の動きを見ながら、第2弾の告発状を同じくJOC、内閣府、スポーツ庁など関係各位に追加で提出する準備を進めている。 オリンピアンや各都道府県連盟の関係者333人による“勇気ある告発”によって、リオ五輪代表の成松大介選手のJSCからの助成金の不正流用や、“奈良判定”と呼ばれる審判の不正や、試合用グローブなど用品の不透明な独
リビアで韓国人ら4人拉致、韓国が軍艦「文武大王」を派遣
韓国の国旗と文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2018年3月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / KIM HONG-JI 【8月2日 AFP】韓国政府は2日、北アフリカのリビアに軍艦を派遣したことを明らかにした。リビアで何者かに拉致された韓国人ら4人が助けを求める動画が今週公開されたことから、身柄解放を目指した示威行為とみられる。 当局筋によると、派遣されたのはソマリア沖アデン湾（Gulf of Aden）で海賊の警戒に当たっている駆逐艦「文武大王（Munmu the Great）」。韓国国防省の報道官は「文武大王」について、「商船の護衛任務を遂行するとともに、軍事支援の必要性を含むあらゆる事態に備えている」とAFPに説明したが、詳細は明らかにしなかった。 拉致されたのは韓国人1人とフィリピン人技師3人で、リビア西部の水利事業の現場で先月6日に襲われた。韓国・フィリピン両政
安田純平さん拘束から3年と、日本の不名誉
＜同じように拘束されたスペインやドイツのジャーナリストは1年以内に解放されている。なぜ日本政府は邦人保護に動かないのか＞ ジャーナリストの安田純平さんが2015年6月にシリア北部で行方不明になって3年が過ぎた。6月、7月に安田さんと見られる新しい動画と画像が出てきた。7月31日には、銃を突き付けられ、オレンジ色の囚人服を着せられた、これまでにない姿に衝撃を受けた。 日本人の海外での誘拐・拘束事件で、安田さんの拘束は最長となった。邦人保護について日本政府の責任と真剣度が問われる緊急な問題となっている。 安田さんを2015年に拘束したと見られていたのは、シリア反体制組織で過激派組織アルカイダ系の「シリア解放機構（元ヌスラ戦線）」である。安田さんが15年6月にトルコ南部から国境を越えてシリアの反体制支配地域のイドリブ県に入った後、地元の武装組織に拘束され、その後、イドリブ県の最強組織だったヌスラ
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トヨタ、4～6月純利益最高 総力で貿易戦争に備え - 日本経済新聞
インタビュー：日米通商協議、最終決着は首脳同士で＝甘利元再生相
アングル：北欧の原発にも熱波影響、海水温上昇で一時停止も
大塚家具騒動で、一体誰が得をしたのか？
大塚家具、自力再建困難に、身売り交渉大詰め
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日露２＋２、北非核化へ連携確認…制裁継続は溝 : 政治 : 読売新聞オンライン
河野外相 慰安婦問題で日韓合意の着実な履行要求 | NHKニュース
トランプ政権、車燃費基準を撤回 州の規制も廃止要求 - 日本経済新聞
