韓国が一方的に壊した日韓の「特別な信頼関係」 当然の措置と言わざるを得ない対韓“輸出管理”強化 | JBpress (ジェイビープレス)
2019年7月5日に韓国・ソウルで行われた、日本の韓国向け半導体材料の輸出規制強化に抗議するデモ（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 7月に2冊の本の出版にこぎつけた。1冊は『日本共産党の最新レトリック』（産経新聞出版）、もう1冊は『大手メディアがなぜか触れない 日本共産党と野党の大問題』（清談社）である。後者は多くの著作を発表し、メディアでも大活躍中の経済評論家、上念司氏との共著である。 韓国の行為を正そうとしない日本の政治家 自分ではタイムリーな出版だったと思っている。いま日韓関係が悪化している。昨年（2018年）12月には、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射するという事件が発生し、日本側が厳しく抗議をした。だが、韓国側の言い分は二転三転し、説得力ある反
日本人が知らぬ現実、今や世界は米国より中国を支持 「米国第一」のトランプ尻目に「自由貿易の盟主」自任する習近平 | JBpress (ジェイビープレス)
大阪で開催されたG20サミットはつつがなく終了し、すでに話題は日韓輸出規制問題や、参議院選挙に移っている。しかし改めて今回のG20を俯瞰してみれば、その裏で中国がアメリカに代わり世界の覇権国となる野心を露わにしていたことが見えてきた。 その野心は習近平総書記によるG20での演説に如実に表れているが、その中身を知る日本人にはほとんどいない。その演説は実に衝撃的なものだった。 習近平が世界に示した「野心」 「われわれは時代とともに前進することを堅持し、グローバルガバナンスを整備しなければならない。現在、経済のグローバル化には若干の曲折が出現し、いかにしてグローバルガバナンスを整備するかという時代の命題を我々には突きつけられている」 「G20は引き続きリーダーシップを発揮し、世界経済の開放的、包括的で、バランスの取れた、恩恵を広く享受できる発展を確保しなければならない」 中国はいま、関税交渉こそ
「安倍改憲」と大連立構想（大機小機） - 日本経済新聞
令和初の国政選挙となる第25回参院選が21日、投開票される。14日に公表した本紙の情勢調査によると、自民、公明両党は改選124議席の過半数（63議席）を超える勢いだという。まだ投票先を決めていない有権者は多い。流動的な要素は残るが、選挙後、政局はどのような展開が予想されるだろうか。与党が参院で非改選も含めた過半数を割り込めば、安倍晋三首相は退陣を迫られる。与党で過半数は維持するものの改選過半数
アスクル大株主のプラス、ヤフーに賛同 アスクル社長再任に反対 - 日本経済新聞
アスクル（2678）の大株主で事務用品を手掛けるプラス（東京・港）は17日、アスクルが8月2日開催予定の定時株主総会で同社の岩田彰一郎社長の再任議案に反対すると発表した。プラスは「ヤフーの考えに賛同」する立場だとし、今後株主としてアスクルの企業価値の向上の取り組みに協力するとしている。アスクルが2018年1
ヤフー、アスクル社長の再任に反対 EC事業巡り対立 - 日本経済新聞
アスクルが筆頭株主のヤフーに対し、資本・業務提携の解消を申し入れたことがわかった。共同運営するインターネット通販サイトの事業譲渡をヤフーが求め、アスクルが拒否し関係が悪化した。アスクルは提携関係の維持は難しいと判断し、独自路線での成長を目指す。電子商取引（EC）の強化を狙うヤフーは、8月2日にアスクルが開く株主総会で、岩田彰一郎社長の再任議案に反対票を投じると発表した。【関連記事】アスクル大株主のプラス、ヤフーに賛同
【河村直哉の時事論】韓国輸出管理 身勝手やめ大局観持つべし（1/3ページ）
「もしみなさんがわたくしに『日本について…』と質問されれば、わたくしはためらうことなくわたくしの胸に鬱積（うっせき）している反日感情を烈（はげ）しく吐露することでありましょう」。これは反日にうつつを抜かす韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領の言葉ではない。その反日感情を乗り越えて日韓条約や日韓請求権協定を結んだ１９６５（昭和４０）年当時の、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の演説の一部である。 身勝手な言い分まずもって、かつ、例によって、韓国は身勝手であるといっておく。日本政府による半導体素材の輸出管理の強化についてである。自由貿易の原則に外れるだの、なんだのかんだの、まことにかまびすしい。 １５日も文大統領は「両国関係発展の歴史に逆行する」などと日本を批判した。逆行しているのは韓国ではないか。 日本の今回の措置は安全保障上の理由からである。自由貿易体制に背くものではない。安全保障上の懸念が
リブラって何ですか？｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
リブラって聞いたことありますか？最近、ＳＮＳやニュースで耳にするようになりましたが、いまひとつよくわからないという人も多いみたいです。どうやらアメリカ生まれの「新しいお金」のようなものらしいのですが…シリコンバレーで豊富な取材経験がある経済部の飯田香織デスク、教えてください！ 世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックがつくる、スマホ用のお財布にためる「お金」のことです。会社は「新たなデジタル通貨」と呼んでいますが、一般的には暗号資産とか仮想通貨などと呼ばれます。名前の由来は、古代ローマの重さを測る単位の「リブラ」（１リブラ＝320グラム余り）。硬貨をつくる際に使われて、イギリスの通貨ポンドの「￡」の記号もＬｉｂｒａの「Ｌ」からきています。リブラが数百年続いてほしいという願いを込めた名前なんだそうです。 その予定です。どんなふうに使えるかというと、まずはスマホからスマホへの送金。近くにい
参院選2019 ここがかわります | 選挙を知ろう | NHK選挙WEB
新たに導入された「特定枠」とは何か？今回の参議院選挙から変更された議員の定数や比例代表の当選者を決める仕組みについて解説します。
Ｇ７財務相会議 きょう開幕 フェイスブック発行の暗号資産議論 | NHKニュース
Ｇ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の17日夜、開幕します。フェイスブックが来年に発行する計画の独自の暗号資産に対し、各国がどのような規制を設けるべきかなどを中心に議論が進められます。 今回の会議は、フランス・パリ近郊のシャンティイで日本時間の17日夜から２日間の日程で開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席します。 会議では、フェイスブックが来年、発行する計画の新たな暗号資産「リブラ」について初めて取り上げます。 リブラは、スマートフォンがあれば銀行口座を持たない人でも国境を越えた送金や決済を行えるため、現在の金融サービスを大きく変える可能性があると言われています。 一方で利用者の個人情報がきちんと保護されるのかや犯罪組織によるマネーロンダリングへの悪用などが懸念されているため各国がどのような規制を設けるべきか議論します。 また、フェイスブックを含む
韓国大信証券「日本の輸出規制、参議院選挙後に弱まる」
韓国証券会社の大信証券が、今月２１日の日本参議院選挙後、韓国に対する輸出規制の強度が弱まるという分析を１５日に出した。 コン・ドンナク－イ・ギョンミン両研究員は「日本の輸出規制は安倍政府が参議院選挙を控えて支持率を引き上げるための政治的行為としての性格が強い」とし「今回の規制は関税賦課のような伝統的な貿易紛争とは違い、自国に有利な貿易収支黒字を減らすやり方で行われているので、事態が悪化する場合、日本も相当水準の経済的損失を受けざるを得なくなる」と分析した。 続いて「今回の参議院選挙で安倍政府が勝利して執権を持続するものの、改憲のための議席（全体議席の３分の２）は確保できない状況を基本シナリオとして仮定している」とし「この場合、日本は徐々に輸出制裁の水位を下げることになるだろうし、日本の輸出規制が韓国の金融市場に及ぼす波紋も短期衝撃に終わるだろう」と見通した。 また「安倍政府はその後も支持率
【環球異見】日本の対韓国輸出管理 韓国紙「韓国経済には泣きっ面に蜂」 米紙「国家戦略の劇的な転換」（1/3ページ）
日本政府は１日、韓国向け半導体材料の輸出管理を厳格化すると発表した。日本は韓国を安全保障上の友好国として輸出手続きの簡略化を認めていたが対象から除外した。韓国政府は日本の措置を「自由貿易の原則から外れる」と非難し国際世論の形成を試みている。韓国メディアは日本政府の批判を展開する一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「トランプ米大統領流の手法」と指摘している。 ◇ □韓国 朝鮮日報 ■韓国経済には泣きっ面に蜂 日本による半導体材料の輸出管理厳格化について韓国各紙は連日、大きく報じており、主要紙は「韓国経済の急所を狙った」と衝撃をあらわにしている。 朝鮮日報は２日付の社説で、韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）導入時における「中国の報復と同じく非常識な報復措置」とし、「両国の互恵経済関係を覆し、信頼を壊す不当で稚拙な対応だ。国際社会全体が非難すべきだ」と批判した。さらに「深刻な景気停滞で
ケイ特別報告者が会見 日本の拒絶反応に「驚愕した」
【パリ＝三井美奈】国連人権理事会で日本メディアの独立性に疑念を示す報告書を提出した国連のデービッド・ケイ特別報告者は２７日、ジュネーブで記者会見し、日本政府の報告書への反応について「ほとんど拒絶であり、驚愕（きょうがく）した」と述べた。 ケイ氏は「報告書は決して厳しい内容ではなく、状況改善を促したもの」だと主張。政府は「私の勧告について考え、合意できるところがあるかを考えるよりも、全体的に拒絶した。対話はなかった。勧告だけでなく、私の理解をも拒絶した」と嘆いた。 ケイ氏は言論と表現に関する国連報告者。人権理に提出した報告書で、２０１７年に日本政府に行った１１項目の勧告のうち、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止など９項目が不履行だと指摘した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は今月５日、「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と反論していた。産経新聞は電話で記
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日本たばこ産業[2914]：国内紙巻たばこ販売実績速報（2019年6月）について 2019年7月17日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞