文在寅の報復は「日本に影響ナシ」どころか「韓国に大打撃」の可能性（髙橋 洋一） @gendai_biz
感情的な対応の代償 日韓関係がかつてないほどに緊迫している。すでに、貿易戦争に突入していると言っていい。 最近の出来事を整理しておけば、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国（グループA）から除外する政令を閣議決定した。 これに対して、韓国政府は日本の輸出管理強化への対抗策として、（1）日本を「ホワイト国」から外すと発表した。その上で韓国では、民間レベルで（2）日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ている。 さらに韓国政府は、（3）WTOへの提訴、（4）日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新を行わない（8月24日までに通告義務）等が検討されていると報じられている。 はたして、これらの韓国の報復措置は、どこまで意味があるのだろうか。 結論を言えば、ほとんど日本経済には影響がない。それどころか、もし日本が本気で対抗策を実行し始めたら、韓国経済は潰れてし
日本はまた「戦争」をする国になってしまうのか、その不安と恐怖（辻野 晃一郎） @gendai_biz
戦争に近づいていく不安 この原稿を書いているのは2019年8月15日の終戦記念日。「8月ジャーナリズム」という表現もあるそうだが、毎年8月は戦争についての報道を目にする機会が多い。 しかし、毎年ただ儀式のように戦争を思い出し平和の尊さを語っているだけで平和を維持し続けることはできない。 特に最近は、戦争から遠ざかるにつれてまた戦争に近づいていくようなそこはかとない不安を感じることが多くなった。 今、世界に目を向けると、ドナルド・トランプ米大統領が仕掛けた米中の貿易戦争や技術覇権争いは激化の一途をたどる。また、同氏が一方的に核合意を破棄して悪化したイランとの関係はホルムズ海峡における緊張を高めている。冷戦終結の象徴となった米ロの中距離核戦力（INF）全廃条約も失効した。 欧州では、英国のEU離脱を図るBrexitを扇動したボリス・ジョンソン氏が新首相となり、交渉期限の10月末までに合意無き離
なぜ日本だけが「介護と仕事」で悩むのか 「これまで通り」では確実に破綻
これから日本には誰も経験したことがない「超高齢化」が訪れる。そのときどんな変化が起きるのか。歴史を振り返りながら、「衰退期」に向けた家計の備え方を解説する。第3回は「介護」。現実にはまだ増えていないにもかかわらず、「介護離職」への関心が高まっている。それはこれから「厳しい現実」が到来することの予兆のようだ――（全6回）。 「介護離職」はまだ増えてはいないが… 日本社会は高度成長期の蓄えをほぼ使い切り、今後は「貧しい国」になる恐れが高い。そうした「貧しい国」で、特に増加が懸念されるのは「介護」の負担だ。 労働力調査によると、「介護・看護」を理由とした完全失業者は4万人（図1）。ただし別の調査をみると、離職者はこの10年10万人前後で増えているとはいえない（図2）。みずほ総合研究所の大嶋寧子氏は「介護離職が注目される背景には、これから『介護と仕事の両立』が急増することへの警戒感があるのだろう」
安倍首相 「韓国は信頼回復に向け両国間の約束履行を」 | NHKニュース
韓国が軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことを受けて、安倍総理大臣は23日午前、記者団に対し、地域の平和と安定を確保するためアメリカと緊密に連携するとともに、韓国に対し、信頼回復に向け日韓請求権協定をはじめ両国間の約束を守るよう引き続き求めていく考えを強調しました。 そのうえで「日本は、その中にあっても、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してきた。今後とも、アメリカとしっかりと連携しながら、地域の平和と安定を確保し、日本の安全を守るために対応していきたい」と述べました。 そして、安倍総理大臣は「韓国に対して、まずは国と国との信頼関係を回復し、約束を守ってもらいたいという基本的な方針には今後も変わりはない。彼らが国と国との約束を守るように求めていきたい」と強調しました。 これに先立って、安倍総理大臣は総理大臣官邸
米政府が異例の表明「韓国の方針に強い懸念と失望」 | NHKニュース
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ
韓国｢不買運動｣の原因は反日感情だけではない
今年7月から始まった日本政府の経済報復（輸出規制）に驚愕した韓国は、不買運動で対抗中だ。 植民地支配の時代から重なり続けてきた根深い反日感情から、不買運動を行っているのではない。韓国が長期間、日本との貿易などの経済面で莫大な損害を被っており、今回はその深刻さを改めて感じ、危機意識が生じたという側面もある。 その危機意識とは具体的に何か。そのためには国際取引での主要指標である、経常収支の推移を確認する必要がある。経常収支とはモノの輸出入やサービス取引、対外直接投資の収益などの合計で、貿易収支はこのうち、モノの輸出入の収支を指す。 2004年以降は毎年200億ドル以上の赤字 韓国の貿易収支を見ると、対日貿易収支の赤字幅は想像を超える規模だ。韓国貿易協会によれば、1965年の国交正常化以降2018年までの54年間、韓国の対日貿易赤字の累積額は6045億ドル（約64兆円）に達する。1965年に1.
在韓米軍撤収で日本に起こる“恐ろしいこと”
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月21日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。米軍撤退が囁かれる今後の東アジア情勢について解説した。 米韓合同軍事演習が終了 8月5日から行われていた米韓合同軍事演習が20日に終了した。演習を巡っては、北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどを立て続けに発射し反発を繰り返して来たが、演習が終わればアメリカとの協議を再開させる意志を示しているとされ、北朝鮮の今後の対応が注目される。 飯田）演習開始前の7月25日以降、1ヵ月足らずの間で6回も短距離弾道ミサイルなどを発射しています。 佐々木）北朝鮮は、表向きは威嚇的なことを言っているけれど、裏で何を考え、どういう交渉をしているのかはまったく違うので、単純に表に出ている情報だけでは真意はわかりません。米韓側も遠慮していて、読売新聞が8月10日に報じていますが、米韓合同軍事演習の名称はいままでの同盟を
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迫る「認知症大国」――利用低調の成年後見制度はほころびを救えるか - Yahoo!ニュース
「自傷行為」「日本の自業自得」ＧＳＯＭＩＡ破棄巡り韓国紙二分 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン