日韓両政府は29日、東京都内で「日韓財務対話」を開き、金融危機時に外貨を融通する「通貨交換(スワップ)協定」を約8年ぶりに再開させることで合意した。同協定は、経済危機に陥る可能性のある韓国にはメリットがあるが、日本に実利はない。岸田文雄政権は、隣国による数々の「反日」暴挙を棚上げして、なぜか関係改善に急いでいる。ジョー・バイデン米政権の〝圧力〟なのか。日本国民への明確な説明が必要だ。 ◇ 「いざというときの備えが、円と(韓国の通貨の)ウォンの信認にプラスに働く」 鈴木俊一財務相は対話後、記者会見でこう語った。 通貨スワップ協定は、金融不安に伴う資本流出や為替変動に備える仕組み。自国通貨と引き換えにドルなど外貨の融通を受け、対外債務を支払ったり自国通貨を買い支えたりする。今回は、100億ドル(約1兆4000億円)を上限にしている。 日韓の通貨スワップ協定は、1997年のアジア通貨危機が韓国を
![「反日暴挙」棚上げのまま日韓スワップ再開 岸田政権、韓国支援の側面も日本にメリットなし「外交の原則、国家の根幹揺るがしかねない」松木國俊氏(1/2ページ)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9acfbbf0ac89a579a7f4cfbddaed6df48817ec92/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2Fjntw7kmYwtYRm0BLhUoAiZf2ZfM%3D%2F1200x630%2Ffilters%3Afocal%28933x589%3A943x599%29%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FI6QWJAVQJRLCFGCADPSZ7YNNTI.jpg)