英、在イラン大使館再開へ イラク危機打開探る - MSN産経ニュース
ヘイグ英外相は１７日、閉鎖していた在イラン大使館を再開すると発表した。イラクでイスラム教スンニ派の過激派が首都バグダッドに迫り、マリキ政権を脅かす中、懸念を共有するイランとの対話を進め、打開策を探る狙い。テヘランの同大使館は２０１１年にデモ隊が乱入した事件を受け、閉鎖されていたが、ヘイグ氏は「イランは不安定な地域にある重要な国だ」と強調。外交官の安全も確保でき、再開すべき状況に至ったとの認識を示した。
日本の対中投資が半減 １～４月期、コスト高や関係悪化で - MSN産経ニュース
中国商務省は１６日、１～４月期の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比４６．８％減の約１６億ドル（約１６００億円）だったと発表した。中国での生産コスト上昇や日中関係の悪化が響き、日本企業の中国離れが続いているとみられる。 世界から中国への直接投資実行額は約４０３億ドルと、５．０％増加した。韓国などからの投資が増えた。ただ、米国からは１１．４％減少した。 中国は経済成長に伴って都市部を中心に工場労働者の賃金が年１～２割程度のペースで上昇している。店舗や事務所の賃料も高騰しており、中国で生産、販売などのコストが、年々増えている。 日本企業の中には生産拠点を東南アジアに置くケースが増えている。日中関係の悪化により「中小企業を中心に、依然として中国への投資の動きが鈍い」（貿易関係者）との指摘もある。（共同）
日本企業の対中投資が４２％減 １－５月期、関係悪化で中国離れか - MSN産経ニュース
中国商務省は１７日、１～５月の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比４２・２％減の約２０億ドル（約２０３８億円）だったと発表した。日中関係の悪化に加え、人件費や賃料といった経費の上昇が響き、日本企業の中国での事業拡大への意欲が落ち込んだもようだ。 日中関係悪化の影響について、商務省の沈丹陽報道官は記者会見で「政治関係の悪化は明らかに投資に影響している。双方にとって不利益だ」と述べた。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州連合（ＥＵ）からも大幅に減り、それぞれ２２・３％、２２・１％の減少。米国からは９・３％減った。日本の場合と同様、中国での経費上昇が影響している可能性がある。 沈報道官は「中国の市場規模は拡大しており、外資を引きつける力は突出している」と述べる一方で、進出に伴う申請手続きの簡素化など投資環境の改善に取り組んでいると強調した。（共同）
【イラク情勢】クルド自治政府「過激派掃討作戦に加わらず」 国家分裂危機、加速の懸念も - MSN産経ニュース
イラク北部クルド自治政府のファラハ・ムスタファ外相は１６日、自治政府の治安部隊はイラク軍による過激派掃討作戦に参加しない方針であることを明らかにした。クルド人自治区の中心都市アルビルで共同通信との会見に応じた。 クルド人は、イラクでイスラム教シーア派、スンニ派に次ぐ主要勢力で、治安部隊は忠誠心の高さを誇る。シーア派主導のマリキ政権による軍事作戦とははっきりと距離を置き、独自の防衛体制構築を優先するもようで、国家分裂の危機が加速する恐れがある。 外相は「私たちはイラク軍（による掃討作戦）に参加するつもりはない」と明言した。 さらにクルド独自の治安部隊ペシュメルガの役割は「クルド人の土地を守ることだ」と強調、自治区の境界を越えて部隊を周辺地域に送るクルド独自の作戦を正当化した。（共同）
【イラク情勢】油田地帯キルクークの「実効支配継続へ」 クルド自治政府外相が表明 - MSN産経ニュース
イラク北部クルド自治政府のファラハ・ムスタファ外相は１６日、治安維持を理由に、自治政府の治安部隊が掌握した北部最大の油田都市キルクークの実効支配を継続する可能性があると述べた。共同通信との会見に応じた。 キルクークは帰属をめぐり自治政府と中央政府が長年対立。自治政府は、イスラム教シーア派主導のマリキ政権とスンニ派過激派の攻防の混乱に乗じて勢力を拡大した形だ。 自治政府の治安部隊ペシュメルガはイラク軍部隊がキルクークの基地から撤退したため、これを制圧した。外相は個人の考えとした上で「私たちはこれらの地域にとどまるだろう」と述べた。中央政府から治安権限を自治政府が引き継ぐよう正式な依頼があったという。（共同）
電力小売り 完全自由化 ２８年めど 改正電事法が成立 - MSN産経ニュース
電力小売りの全面自由化を柱とする改正電気事業法が１１日、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。安倍晋三政権が３段階で進める電力システム改革の第２弾で、平成２８年をめどに家庭が電力会社を自由に選べるようにする。政府は、大手電力１０社が地域ごとに販売を独占する家庭向け電力供給の市場を開放し、新規参入を促してサービスの多様化や料金引き下げにつなげる考えだ。 改正法は、すでに自由化されている企業向けに加え、一般家庭を含む小口部門の小売りも自由化する具体的な措置を盛り込んだ。大手電力の地域独占を認めていた参入規制を撤廃することで、消費者が他地域の電力会社や新規の小売事業者などを自由に選べるようになる。 経済産業省は自由化により、大手電力が独占する家庭や商店向けの７兆５千億円規模の電力市場が開放され、ガスや石油、通信など異業種から新規参入が進むと期待している。ただ、競争が本格
５月企業物価１・６％上昇 法人景気予測は４～６月大幅悪化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日銀が１１日発表した５月の国内企業物価指数（平成２２年平均＝１００、速報）は、消費税率引き上げの影響を除いて前年同月比１・６％上昇の１０３・２となり、伸び幅は４月（１・５％）から拡大した。増税による需要減でも、企業は値下げに走らず、デフレ時との違いが明確になった。ただ、４～６月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数がマイナス１４・６と、大幅に悪化しており、物価上昇が続くかは予断を許さない。 消費税の影響を含めた５月の国内企業物価指数は１０６・１と１４カ月連続で前年を上回った。電気料金の値上がりが企業物価を引き上げたが、増税の影響を除いても、建設資材や食料・飲料などの幅広い品目が上昇した。 企業物価を構成する全品目から輸入品だけを取り出した輸入物価指数は、円ベースでプラス０・７％だった。昨年春以降、円安が進み円換算の価格が上がったため、輸入物価はプラス１０％台の伸び率で推移し
「麻薬、売春」でＧＤＰかさ上げ 伊・英が地下経済を統計に加算 “やくざ経済”で日本も！？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
イタリアと英国が麻薬取引や売春といった“地下経済活動”を国家の経済力を示すＧＤＰ（国内総生産）統計に加算することを決め、波紋が広がっている。欧州連合（ＥＵ）が、加盟国のＧＤＰの算出基準を今年９月から均一化するのに伴う措置で、すでに一部合法の売春を統計に加えているオランダなどとの不公平をなくすのが狙いだ。ＥＵ統計局のユーロスタットによると、均一化でＥＵ全体のＧＤＰは２．４％もかさ上げされるという。日本も含め先進国の地下経済は巨大で、われもわれもと加算の動きが広がれば、ＧＤＰランキングが大きく変動するとの指摘もある。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 先月下旬に欧州で真っ先に加算を決めたのは、慢性的な景気低迷と巨額の財政赤字にあえぐイタリアだ。ローマのルイス大学のジュゼッペ・ディ・タラント教授は、米金融経済通信社ブルームバーグに「ＧＤＰにプラス効果を与えるのは明らかで、歳出の余地も広がるだろう」
アルツハイマー病抑えるタンパク質見つけた！ 治療・予防に光 滋賀医大グループ（1/2ページ） - MSN産経west
アルツハイマー病の発症を、脳内の「ＩＬＥＩ（アイレイ）」と呼ばれるタンパク質が抑える働きを持つことを、滋賀医科大の西村正樹准教授（神経科学）らのグループが突き止め、６月４日付の英オンライン科学誌「ネイチャーコミュニケーションズ」に発表した。グループは「副作用のない安全な治療薬の開発につなげたい」としている。 アルツハイマー病は「アミロイドベータ（Ａβ）」と呼ばれるタンパク質が脳内に蓄積されて発症するとされる。従来は、Ａβの生成に関わる酵素の働きを抑える方向で治療薬の開発が進められてきた。しかし、この手法ではがんや認知障害の発症など重大な副作用が伴う可能性があり、実用化されていない。 グループは、その酵素に結合する複数のタンパク質を解析していく過程で、ＩＬＥＩに着目。アルツハイマー病を発症させたマウスを使った実験で、ＩＬＥＩが多く蓄積されるよう遺伝子操作したグループは、無操作のグループに比べ
出生率微増１・４３は「一時的」 団塊ジュニア駆け込み出産、４０歳以降の４割が初産＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「人口減少時代」において少子化対策が喫緊の課題となる中、４日に発表された平成２５年の人口動態統計（概数）。合計特殊出生率は１・４３と前年（１・４１）と比べ若干の改善を見せたものの、４０歳前後の団塊ジュニア世代の“駆け込み出産”による一時的な上昇との見方が強い。４０歳以降の女性の出産は増加しているものの、うち約４割が「第１子」となるなど、少子化に歯止めがかからない状況だ。 統計によると、昨年１年間に生まれた子供約１０３万人のうち、４０歳以降の出産は約４万７千人。うち３８％にあたる約１万８千人が「第１子」だった。平成１２年には、４０歳以降の出産は約１万５千人だったが、ここ数年で大きく増加した。第１子出産時の母親の平均年齢は３０・４歳で、晩産化の傾向は強まっている。 厚労省では、２０代での出産率が低かった「団塊ジュニア世代」による「駆け込み的な出産が増えたため」と分析。「４０代で第１子を産んだ母
【ゆうゆうＬｉｆｅ】３０代以下の世代にダメージ 年金財政検証、基礎年金の水準低下＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
５年に１回行われる年金の財政検証の結果が出た。経済成長や平均寿命などの新しいデータを反映させ、１００年後までの年金水準をチェックする。だが、結果は厳しい。水準調整機能が発動されなかった過去１０年の間に、年金水準は逆に上昇。その回復に時間がかかり、今の３０代以下の特に基礎年金水準に大きなダメージが出る結果となった。（佐藤好美）◇ 厚生労働省が３日に開いた社会保障審議会の年金部会。委員から基礎年金の水準低下を懸念する声が相次いだ。 「基礎年金の『劣化』をどうするかが問題」 「基礎年金の所得代替率が低下している。この層への対応が急がれる」 「基礎年金の割合が大きく落ちている。今後、厚生年金と基礎年金の役割分担をどう考えるか、真剣に考える必要がある」 委員らが問題にしたのは、財政検証で示された将来推計の中で、特に基礎年金の所得代替率が下がったこと。 検証結果では、今年３６歳になる世代が年金を受け
盛岡→京都の認知症女性、引き渡し先なく警察困惑 自治体境界越えた徘徊どうする？（1/2ページ） - MSN産経west
盛岡市で生活保護を受けている認知症の女性（７２）を京都府警が保護したものの引き渡し先がなく、岩手県まで送り届けた事案から１週間近くがたった。当初引き受けに難色を示した盛岡市は「状況判断に甘さがあった」として、今後は保護した警察などが対応できない場合、職員を派遣し引き取る方針を決めた。しかし、認知症の行方不明者が年間１万人にも上る昨今、一自治体だけの対応には限界がある。専門家は「自治体の境界を越えてきた認知症の人にどう対応するか、全国的な情報共有が必要」と指摘する。 京都市右京区の天龍寺の塔頭（たっちゅう）、妙智院の男性住職（５２）が、最初に境内で女性を見かけたのは５月２７日午前５時ごろ。何度もお辞儀をするなど挙動が不自然で声をかけると「私事でございますので、放っておいてください」と言った。 近くの交番に相談し、署員が交番で事情を聴いたが、女性は「新幹線で来た」と話し名前や住所も答えたため、
【正論】「大飯原発判決」これだけの誤り - MSN産経ニュース
□経団連２１世紀政策研究所研究主幹・澤昭裕 ５月２１日、大飯原発運転差し止め請求に対し福井地裁から原告請求認容の判決が言い渡された。この判決には多くの問題がある。 ≪専門技術知識欠いた判断≫ 第一に論理の乱暴さである。判決は、「（新しい）技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には、技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけ」とし、危険性を一定程度、容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかという議論を切り捨てている。 だが、まさにその「危険の性質と被害の大きさに応じた安全性」を確保するため原子炉等規制法が改正され、福島第１原発事故の反省に立って規制基準を厳格化したうえで原子力規制委員会が新基準適合性を審査しているのだ。 判決は「人格権」の保護という法理から裁判所は直接
【ドラマ・企業攻防】電力各社、止まらない財務悪化 重い燃料費負担に悲鳴 “奥の手”再値上げ現実味＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
原子力発電所の停止に伴う火力発電用燃料費の拡大で、電力各社の財務が“危険水域”にまで悪化している。平成２６年３月期は関西電力など５社が３期連続の最終赤字となり、銀行融資が受けにくくなる恐れも出てきた。原発の再稼働が見通せない中、各社は「電気料金を再値上げしなければ、収支を改善できない」と悲鳴を上げている。 「債務超過」の恐れ 「一般論として３期連続赤字であれば当然審査の目は厳しくなる。ただ政府は（エネルギー基本計画などで）原子力に関して明確なコメントを出しており、注意深く見守る必要がある」 みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は５月中旬の決算会見でこう語った。銀行の融資審査はすぐには厳格化されない見通しだ。 ただ、３月期決算では関電のほか北海道▽中部▽四国▽九州－の計５電力が３期連続の最終赤字を余儀なくされた。財務の健全性を示す自己資本比率は北海道電が７．６％と「危険水域」とされる１
首相の靖国参拝発言で会場に賛同の拍手 アジア安保会議 - MSN産経ニュース
【シンガポール＝比護義則】安倍晋三首相が３０日、アジア安全保障会議（シャングリラ対話）で自身の靖国神社参拝について「国のために戦った方に手を合わせる、冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ」などと語り、会場が拍手に包まれる一幕があった。 講演後の質疑で、出席者の中国人男性が昨年の首相の靖国神社参拝について「先の大戦で日本軍に中国人は殺された。その魂にどう説明するのか」と質問したのに答えた。 首相は「法を順守する日本をつくっていくことに誇りを感じている。ひたすら平和国家としての歩みを進めてきたし、これからも歩みを進めていく。これは、はっきり宣言したい」とも述べた。 一方、小野寺五典（いつのり）防衛相は同会議の夕食会で、中国の王冠中・人民解放軍副総参謀長と約５分間、会話した。 小野寺氏は、東シナ海上空で中国軍機が自衛隊機に異常接近した問題を踏まえ、海上での偶発的衝突の防止に向けた連絡体制の早
【金曜討論】出生率の数値目標 鬼頭宏氏「社会維持のために必要」 北原みのり氏「男の意識改革こそ必要」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会は今月、人口減少に歯止めをかけるため「５０年後に人口１億人程度の維持を目指す」との目標を公表した。このために２０３０年までに出生率を人口維持が可能な２．０７まで回復させることが想定されている。都道府県レベルでも出生率の数値目標を掲げている例は多い。行政当局が出生率の数値目標を設けることの是非について、上智大経済学部教授の鬼頭宏氏と文筆家の北原みのり氏に見解を聞いた。（溝上健良） ■鬼頭宏氏 －－５０年後の人口目標をどうみるか 「目標は積極的に設定したほうがいい。施策を実行する以上は、目的と目標をはっきりさせておかないと評価もできない。その点で、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率の目標を掲げることはどうしても必要だ。ただ、人口規模を目標に掲げるのは少し意味が違ってくるように思う。５０年後に１億人になって、その後も人口が減り続ける
【阿比留瑠比の極言御免】歯止めかからぬ「元首相」価値のデフレ現象＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
本来なら党利党略を離れて個人の利害を度外視し、大所高所に立ってときの政権に助言すべき元首相らの存在価値の「デフレ現象」に歯止めがかからない。位人臣を極めた人たちがこれでは、有権者が政治に無関心でもむべなるかなだ。 村山富市元首相が２５日、母校の明大での講演で展開した安倍晋三首相批判には心底あきれた。村山氏は、いけしゃあしゃあとこう語ったのだった。 「（安倍首相は）侵略という言葉は学会的にも国際的にも定義はないと。何を言っているのか分からないが（笑）」 自分が何を言っているのか理解していないのは村山氏の方だろう。今年１月２３日付の当欄でも指摘したが、村山氏は首相在任中の平成７年１０月、次のように国会で同じことを答弁しているではないか。 「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものである
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イラン、米国の“お墨付き”狙う イラクへの関与増大 精鋭部隊幹部もバグダッド入り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
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