サウジがＧ７に反対、ロシア資産押収なら欧州債売却と脅し－関係者
主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の２人は語った。 ５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。
ＡＩ関連の最大手銘柄で利益を確定する時が来た－シティグループ
人工知能（ＡＩ）関連銘柄の上昇に陰りは見えないが、歴史を振り返ると、今が最大手銘柄の利益を確定すべき時だと、シティグループのストラテジストらが指摘した。 ドルー・ペティット氏率いるシティのチームによると、ＡＩ関連株に対するセンチメントは2019年以降で最も強く、これらの企業の大半のフリーキャッシュフローはアナリスト予想を上回ると見込まれている。 このような状況は通常「ボラティリティーが大幅に上昇」することを示唆している。また、全体的なバブルの兆候はないかもしれないが、一部の銘柄の上昇は「懸念材料」だという。 ＡＩをめぐる話題は今年、株価を記録的な高値に押し上げた。エヌビディアは一時、世界で最も価値のある企業となり、アジアの半導体製造大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は一時、時価総額が１兆ドル（約161兆円）を超えた。 ペティット氏らは８日付のリポートで、半導体メーカーを中心に「ＡＩ関連の上
パウエルＦＲＢ議長、さらなる良好なデータがインフレ面の確信強める
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はインフレ減速の証拠をさらに確認したいと述べつつ、高金利が労働市場に及ぼし得るリスクが当局者の間でますます懸念されていると述べた。 パウエル議長は９日、上院銀行委員会の公聴会で議員の質疑に応答。利下げのタイムラインを示すことは控えたが、雇用市場冷え込みの兆候が増えていると強調した。 米雇用統計、雇用者数と賃金の伸び鈍化－失業率は4.1％に上昇 「われわれが直面するリスクは高止まりするインフレだけではない」と議長は指摘。「最新のデータは労働市場の状況が２年前に比べて著しく冷え込んだことを示した。過去２つの統計が発表されるまで、このような発言はしなかっただろう」と説明した。
ＦＲＢ議長、高金利批判に直面へ－金融政策巡る今週の議会証言
米金融当局者は先月公表の金利予測分布図（ドット・プロット）で年内の利下げ回数見通しを中央値で１回と３月時点の３回から減らし、インフレ率が２％の当局目標に向かっているとのさらなる証拠を待って、金利を据え置く方針を示唆した。 パウエル議長は２日のイベントでこうしたメッセージを繰り返した一方、利下げを開始する可能性のある具体的な時期に関する発言は控えた。 米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、今年早い段階でブレの大きな数字となった後、５月には伸び鈍化が示された。 11日に発表される６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動の激しい食品とエネルギーを除くコア指数が２カ月連続で前月比0.2％上昇と、２カ月ベースで昨年８月以来の低い伸びとなると見込まれている。 一方、労働市場の需給も緩和しつつあり、当局者の一部はさらなる減速のリスクについて警告を発し始めている。６月の雇用
米消費者の１年先インフレ期待、６月は３％に低下－ＮＹ連銀調査
この調査結果は、今年第１四半期に予想以上に根強かったインフレがここ数カ月に減速したことを示すデータと一致する。11日に発表される６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品とエネルギーを除くコアベースで前月比0.2％上昇と、２カ月連続で同じ上昇率になると予想されている。実際にそうなれば、２カ月の数値としては昨年７ー８月以来の低い上昇率となり、米金融当局が望むペースに近い。 ニューヨーク連銀の調査によると、今後１年間に住宅価格がどれだけ上昇するかという消費者の予想は３％と、５月の3.3％から低下し、12カ月間の平均値に戻った。ガソリン代や食費、医療費、家賃の今後１年間の上昇予想も鈍化した。 ３年後のインフレ期待の中央値は2.9％と、前月の2.8％からわずかに上昇。５年後のインフレ期待は前月の３％から2.8％に低下した。 統計の詳細は表をご覧ください。 原題：US Inflation Expecta
米国株に10％の調整、「可能性は高い」－モルガンＳのウィルソン氏
米大統領選や企業決算、米金融政策を巡り不透明感が漂うなか、トレーダーは株式相場の調整に備える必要がある。米モルガン・スタンレーのマイク・ウィルソン氏が警戒感を示した。 ウィルソン氏は８日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「大統領選挙までに10％の調整が入る可能性は高いだろう」と述べ、７－９月（第３四半期）は「平たんではない」との見方を示した。 この日のＳ＆Ｐ500種株価指数が上昇して取引を終了した場合、今年に入って35回目の最高値更新となる。同指数は昨年24％値上がりした後で、今年既に17％上昇している。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に対する利下げ観測や人工知能（ＡＩ）への期待が株価を押し上げている。 こうした中でウィルソン氏は「これから年末にかけて株価が上昇する可能性は非常に低い。通常よりもはるかに低いだろう」と述べ、年末の株価が現在の水準を上回る確率は20－25％と予想し
パウエル議長、インフレ鈍化の一層の確認必要と説明へ－今週議会証言
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今週、上下両院の委員会が開催する公聴会で金融政策に関する半期に一度の証言を行う。経済成長と雇用が減速している兆候は見られるものの、議長は公聴会で、金融当局が利下げへの態勢に入るにはインフレが鈍化していることをさらに確認する必要があると説明する公算が大きい。 利下げに向けた新たな一歩になると予想されるのが６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）だが、同統計が発表されるのは11日で、パウエル議長が議会証言を終えた後となる。パウエル氏は９日に上院銀行委員会で、10日に下院金融委員会でそれぞれ証言する。
ＭＵＦＧ、インド大手銀ノンバンクへの出資交渉が暗礁に－関係者
ＭＵＦＧ、インド大手銀ノンバンクへの出資交渉が暗礁に－関係者 Anto Antony、Baiju Kalesh、Preeti Singh 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、インドの民間最大手ＨＤＦＣ銀行グループのノンバンク部門に対する少数持ち分取得交渉が暗礁に乗り上げた。事情に詳しい関係者が明らかにした。同部門の戦略に対するＭＵＦＧの発言権を巡り隔たりがあるという。 ＭＵＦＧはＨＤＢファイナンシャル・サービス（ＨＤＢＦＳ）への関心は引き続きあるものの、交渉はさらに遅れるか、あるいは決裂する可能性もあると、情報が非公開だとして匿名を条件に同関係者が語った。関係者の１人によれば、ＨＤＦＣは代わりに消費者金融を手掛けるＨＤＢＦＳの新規株式公開（ＩＰＯ）を検討する可能性がある。 最終的な決定は下されておらず、ＭＵＦＧがＨＤＢＦＳの事業戦略について大きな発言権を得られれば交渉は再び軌
イスラエル、ハマスのガザ停戦新提案を検討－ヒズボラとの緊張は激化
イスラム組織ハマスはイスラエルとの停戦案の枠組みに大筋で同意したと、米政権高官が４日に明らかにした。だが、この取引に関する構造の解決にはまだ至っていない。 ハマス側の返答は今週、エジプトと共に主要な仲介国となっているカタールの当局者を通じて伝えられた。米政権高官は今回の返答を勇気付けられるものだと評価し、昨年10月７日のハマスによる攻撃でイスラエルから連れ去られた人質のうち、まず病人や負傷者、女性、高齢男性をパレスチナ自治区ガザから解放するための合意の土台になるかもしれないと述べた。
プーチン氏、トランプ氏提案は誠実と確信－ウクライナ紛争終結で
これに先立つ３日、ゼレンスキー氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、返り咲きを狙うトランプ前大統領に対し、ロシアとの戦争を速やかに終わらせる同氏の計画を明らかにするよう求めた。また、いかなる提案もウクライナの主権を侵害するものであってはならないとくぎを刺していた。 トランプ氏は戦争終結計画あるなら今説明を、ゼレンスキー氏要求 (1) プーチン氏は記者団に対し、先週の米大統領選テレビ討論会の一部を見たと語ったが、それについてのコメントは避けた。討論会での精彩を欠くパフォーマンスを受けて、バイデン大統領に対しては選挙戦から撤退するよう圧力が高まっている。 トランプ氏はこれまで、３年目に突入したウクライナ紛争をどのように終結させる考えなのか明らかにしていない。ニュースサイトのポリティコは今週、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナやジョージアを含め、これ以上東方へ拡大しないと確約す
トランプ氏は戦争終結計画あるなら今説明を、ゼレンスキー氏要求
ウクライナのゼレンスキー大統領はホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前米大統領に対し、ロシアとの戦争を速やかに終わらせる同氏の計画を明らかにするよう求め、いかなる提案もウクライナの主権を侵害するものであってはならないとくぎを刺した。 ゼレンスキー氏は３日、キーウでブルームバーグ・テレビジョンのインタビューに応じ、「トランプ氏がこの戦争を終わらせる方法を知っているというなら、われわれに今すぐ伝えるべきだ」と発言。「ウクライナの独立が脅かされるリスクはあるか、独立国家の地位を失うのか。リスクに備えたいし、われわれは知りたい」と語った。 11月の大統領選を控え世論調査でバイデン大統領をリードするトランプ氏は、自分なら来年１月の大統領就任時までに戦争を終結できると豪語。先週のバイデン氏とのテレビ討論では、ウクライナの国防に米国が多額の資金を拠出していることを非難し、ウクライナは「戦争に勝てない」と
ルペン氏の極右勢力、仏下院で絶対多数に届かない見通し－世論調査
マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いるフランスの極右政党、国民連合（ＲＮ）などの極右勢力は、７日の国民議会（下院）選挙で絶対多数に大きく届かない見通しだ。世論調査会社の予測が示した。 ３－４日に発表された４社の調査に基づくと、定数577のうち極右勢力は210－250議席を獲得する勢い。極右政党が法案を容易に可決し、そのアジェンダを推進するには289議席の絶対多数が必要だ。 第１回投票でＲＮと同盟勢力は合わせて33.2％の票を獲得し、39議席を確保した。７日の決選投票は501の選挙区で実施される。 仏世論研究所（Ｉｆｏｐ）の政治調査責任者、フランソワ・クラウス氏はフィガロ紙に対し、「ＲＮの急上昇は見られていない。第１回投票で引き込めるだけの有権者は引き込んだかのようだ」との見解を示した。 マクロン大統領の中道グループと左派連合の新人民戦線などは今週、200を超える候補者を決選投票から撤退させて反
６月の米雇用、大幅減速示す可能性－年内複数利下げシナリオ後押しも
こうした労働市場の緩やかな冷え込みは年内に複数回の利下げを模索する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を後押しするとみられている。先物動向によれば、ＦＯＭＣの利下げは９月と12月が織り込まれている。 ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ・ウォン、スチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー、エステル・オウ各氏は「雇用者数は米当局者が利下げに辛抱強くなれることを示唆する可能性があるものの、ここ最近の失業率の上昇はより緊急性を帯びている」と述べた。 予想によれば６月の平均時給は前月比0.3％増。前年同月比の伸び率が４％を下回るのは2021年以来となり、インフレが引き続き減速しているとの確信を強める可能性が高い。 原題：US Jobs Report to Show a Substantial Slowdown in Hiring in June（抜粋）
ＥＣＢ、利下げ決定で長期的なインフレ懸念に目をつぶる－議事要旨
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らは先月の利下げ決定時に、長期的なインフレに対する懸念に目をつぶった。インフレについて完全な見通しが立つのを待っていれば、後手に回ると考えた。 ４日に公表された６月５、６両日の政策委員会の議事要旨によると、当局者らはエネルギーと食料品の価格上昇率が2026年には長期平均を下回るという見込みは極めて不確実だと見なした。 ＥＣＢは「入手可能な情報が望ましいほどの完全なものではなかったとしても、ある時点でそれに基づいて判断する必要があった」と説明した。 ＥＣＢは６月、インフレ率が目標の２％に近づく中、過去最高水準にあった中銀預金金利を引き下げた。しかし、消費者物価の伸びは年内いっぱい横ばいで推移する可能性が高く、賃金上昇からフランスの選挙までさまざまな要因で不確実性が高まる中、当局者らは急な利下げに慎重な姿勢を崩していない。 投資家は年内にあと１回か２回の利下げを見込
イーライリリーのアルツハイマー病治療薬、ＦＤＡが認可
米製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー病治療薬が米国で認可された。米国で600万人にのぼる患者の症状進行を遅らせる薬としては、２番目に米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を獲得した。 「ドナネマブＡＺＢＴ（キスンラ）」が臨床試験で効果を示したのは３年余り前。規制手続きで数々の遅延を経て獲得した認可は、リリーと投資家には大きな勝利となった。2023年初めに米国で販売が認可されたエーザイの「レケンビ」と競合する。 ２日の発表を受け、リリーの株価終値は0.8％安。肥満症と糖尿病の事業が急成長する中、株価は年初から前日までに50％余り上昇していた。一方、エーザイの提携先であるバイオジェンは1.3％安。
米求人件数、５月は予想外に増加－労働需要の減速傾向が一服
５月の米求人件数は予想外に増加した。件数は数カ月にわたって減少傾向にあり、労働需要の緩やかな減速を示していたが、一服する格好となった。 米金融当局が注視する失業者１人に対する求人件数は前月と同じ1.2件と、2021年６月以来の低水準にとどまった。ピークは22年の２件。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２日、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催のフォーラムで、労働力需要と供給のバランスが改善の方向へ「大きく」動いたと指摘。雇用市場を引き続き強いと評価しつつ、適切に冷え込みつつあると述べた。 パウエル議長、最新データを歓迎－利下げにはさらなる確信必要 (2) 今回の統計は健全な労働需要を示唆しているが、１カ月で結論を出すのは難しい。他の統計は雇用市場が徐々に冷え込み、コロナ禍前のようになりつつあることを示唆している。雇用と賃金の伸びはここ数カ月で緩やかになり、
パウエル議長、最新データを歓迎－利下げにはさらなる確信必要
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、最新の経済データはインフレが再び鈍化傾向をたどっていることを示唆していると指摘。ただ、当局者らは利下げに動く前にさらに多くのデータを目にしたい考えだと付け加えた。 パウエル議長は２日、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催のフォーラムでパネル討論会に参加。「米経済は力強く、労働市場も強いことから、われわれは時間をかけて正しく対応することが可能だ」とし、「それがわれわれの計画だ」と続けた。
Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏
Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏 Alexandra Semenova Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、過去最高値を再び更新するかもしれないが、ＪＰモルガン・チェースのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、景気減速や企業利益見通しの下方修正など逆風が強まることで、同指数が今後数カ月で勢いを失うと予想する。 コラノビッチ氏率いるチームは28日、半期見通しでＳ＆Ｐ500種が年末までに4200まで下落すると予想した。これは27日終値を約23％下回る水準。注目されていた米インフレ指標で物価の落ち着きが示唆されたことを受け、同指数は28日、一時5500台に乗せた。 ウォール街の他の専門家が株価急伸に追随して予想を引き上げる中、コラノビッチ氏は今年これまで見方を変えていない。ＪＰモルガンの目標値は、ブルームバーグがフォローするストラテジストの中で最も
マイクロソフトに欧州委が異議告知書、｢チームズ｣で競争法違反の疑い
米マイクロソフトは、欧州連合（ＥＵ）から巨額の制裁金を科される恐れがある。市場への支配力を乱用し、ビデオ会議ソフトウエア「チームズ」を他のビジネスソフトウエアと抱き合わせにしているとして、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会が同社を非難した。 欧州委員会はマイクロソフトに対し、いわゆる「異議告知書」を送付。この中で、チームズを「マイクロソフト365」や「オフィス365」とセット販売する同社の手法は、ＥＵの競争法に抵触していると警告した。 この手法によってマイクロソフトは市場支配力と競合に対するチームズの優位性を守っていると、欧州委は指摘。チームズと競合ソフトウエアの互換性が限られていることも、チームズの不当な優位性を高めていると主張した。 欧州委のベステアー上級副委員長（欧州デジタル化総括）は25日、「遠隔コミュニケーション・コラボレーションツールの競争維持は欠かせない。それがこの市場でのイ
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日本とフィリピン、「円滑化協定」を８日に署名－防衛面での連携強化
