「『トランプの外交成功』というポンペオ元国務長官らの話は聞くな」…元補佐官外交官の「狙撃」（２）
◆「トランプ氏の外交成果を信じるオブライエンの『空想』」 「トランプ政権の外交策士」に対する批判もあった。オブライエン元補佐官をついては「彼は、トランプ氏のおかげでロシアがウクライナを侵攻せず、トランプ氏のおかげで北朝鮮が核兵器実験をしなかったと主張する」とし「空想的な解釈」と非難した。 マッキンリー氏自身が補佐したポンペオ元長官については「彼はトランプ氏が力による平和を再建できると信じるが、こうした提案はほとんどがバイデン大統領がすでに施行している政策」と指摘した。「トランプ氏の経済参謀」と呼ばれたロバート・ライトハイザー元米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表については「ドル安と１０％の普遍関税を主張するが、米国と世界の経済に深刻な波紋を起こしかねない政策」と主張した。マッキンリー氏は「オブライエン元補佐官らは自身が支えた元大統領が偉業を成し遂げたと信じるかもしれないが、大統領選挙という最も重要
「『トランプの外交成功』というポンペオ元国務長官らの話は聞くな」…元補佐官外交官の「狙撃」（１）
「ポンペオ、オブライエン、マクマスターの話は聞くべきでない。トランプの外交政策は失敗した」。マイク・ポンペオ国務長官の首席補佐官を務めた外交官マイケル・マッキンリー氏が２３日（現地時間）、米政治専門メディアのポリティコにこうした挑発的なタイトルを付けて寄稿した。 マッキンリー氏はトランプ政権でブラジル大使を務めるなど米国務省で３７年間勤務したベテラン外交官だ。この寄稿でマッキンリー氏は「トランプ前大統領は米国の国際経済と外交・安全保障利益に実質的な被害を与えた」とし、トランプ政権当時の外交政策を強く批判した。 トランプ政権で勤務して現在までトランプ氏の外交政策遺産を高く評価するポンペオ元国務長官、ロバート・オブライエン元ホワイトハウス国家安全保障補佐官はもちろん、トランプに批判的でありながらも一部の決定をかばうハーバート・マクマスター元国家安全保障補佐官までまとめて「彼らはみんな間違ってい
【コラム】日本の不安と韓国の不満
「日本は不安で、韓国は不満だ」。 日帝強制徴用被害補償問題の解決のために尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が第三者代位弁済解決策を出した後、韓日外交関係者の間で繰り返し聞かれ、最近さらに頻繁に聞こえる声だ。 第三者弁済の核心は、大法院（最高裁）で勝訴して損害賠償権利を確保した徴用被害者に政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団が被告である戦犯企業の代わりに先に判決金と遅延利子を支払うというものだ。日本戦犯企業が動かず実際に賠償が行われないため、被害者が実質的な賠償を受けられるように用意された。その代わり韓国でも日本でも希望する企業は財団に寄付できるよう扉を開いておいた。 韓国の「不満」は、ここまでしても呼応しない日本の態度によるものだ。現在まで日本企業の基金出捐は一度もなく、財団の資金はほとんど枯渇した。財団によると、第１次弁済履行以降、追加で勝訴判決を受けた被害者５２人の大半が第三者弁済による賠償
プーチン大統領、中国国賓訪問控え「ロ中関係が最高水準に到達」
ロシアのプーチン大統領が中国国賓訪問を控えた１５日（現地時間）、「ロ中関係が最高水準に到達した」と述べた。 プーチン大統領はこの日、新華社通信の単独インタビューで「大統領就任後の最初の訪問国に中国を選択することになったのは、類例のない高い水準の両国間戦略的パートナー関係のため」とし、このように話した。 プーチン大統領は中国の習近平国家主席の招請で１６、１７日に中国を訪問する。プーチン大統領５期目の最初の海外訪問だ。 習主席も昨年３月、３期目の最初の海外訪問地としてロシアを国賓訪問した。プーチン大統領の中国訪問は、昨年１０月の一帯一路首脳フォーラム出席以来およそ７カ月ぶり。 プーチン大統領はこの日のインタビューで、中国との関係について「ロシアと中国の貿易および経済的関係が、外部の挑戦と危険に免疫力を持って急速に発展している」と述べた。 続いて「産業と先端技術、宇宙と原子力の平和的利用、人工知
ＢＢＣ特派員「日本の水産物が心配？世界のすべての水産物食べられない」
日本が福島第１原発汚染水海洋放出を開始した２４日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。 ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水（処理水）放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 ＢＢＣのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は２５日、「Ｘ（旧ツイッター）」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は２０００年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第１原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、２０２０年
「クーデター」ニジェールに外国軍投入の可能性…西側ＶＳロシアの対決構図が激化
西アフリカのニジェールで軍事クーデターが発生した中、３０日（現地時間）、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）と欧州連合（ＥＵ）加盟国がニジェール新軍部に対する経済制裁を決議し、軍事的介入の可能性に言及した。一方、新軍部を支持するデモ隊がフランス大使館を攻撃するなど、外国の介入に反発している。 ロイター通信やニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）など外信によると、西アフリカ１５カ国が参加するＥＣＯＷＡＳは同日、ナイジェリアのアブジャで緊急首脳会議を開き、クーデターを起こしたニジェール新軍部指導者に対する経済制裁および旅行制限措置を決議した。 ＥＣＯＷＡＳのトゥーレ委員長は、軍事的介入の可能性も明らかにした。トゥーレ委員長は「ニジェール共和国の憲法秩序を回復するためにすべての措置を取るように決議する」とし「その措置には武力使用が含まれる可能性がある」
韓米、北朝鮮の挑発に戦闘機出撃…西海に直接攻撃弾２発
北朝鮮が４日、中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射して日本列島を越えると、韓国空軍の戦闘機「Ｆ－１５Ｋ」が北朝鮮に対する警告メッセージとして空対地合同直撃弾を投下する精密爆撃訓練を行っている。［写真 韓国合同参謀本部］ ４日、韓米は北朝鮮ＩＲＢＭ発射に対応して合同攻撃編隊群の飛行と精密爆撃訓練を実施したと明らかにした。韓国合同参謀本部によると、今回の訓練には韓国空軍戦闘機「Ｆ－１５Ｋ」４機と米国空軍戦闘機「Ｆ－１６」４機が参加し、Ｆ－１５Ｋが西海（ソヘ、黄海）の直島（チクド）射撃場の仮想標的に空対地統合直接攻撃弾（ＪＤＡＭ）２発を発射する精密爆撃訓練をした。 合同参謀本部は「韓米は今回の合同攻撃編隊群の飛行および精密爆撃訓練を通じて、北朝鮮のいかなる挑発にも断固として対応するという意志と、同盟の圧倒的な戦力で挑発原点を精密打撃できる能力と報復体制を整えていることを見せた」と自評した。 この
北朝鮮ミサイル挑発、韓国と日本の公営放送の温度差
北朝鮮が５年ぶりに日本上空を通過する中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射・挑発した４日、韓国と日本公営放送の対応が大きな違いを見せた。日本の公営放送ＮＨＫが長時間の特報を編成して集中対応した反面、韓国の災害放送主管社であるＫＢＳ（韓国放送公社）は４分余りの特報を編成するのにとどまった。 ４日、韓国合同参謀本部によると、北朝鮮はこの日午前７時２３分ごろ、慈江道舞坪里（チャガンド・ムピョンリ）一帯から東にＩＲＢＭ１発を発射した。ＩＲＢＭは米国の分類基準上、射程距離３０００～５５００キロメートルの弾道ミサイルで、今年１月３０日以降２４７日、約８カ月ぶりに発射された。北朝鮮は先月２５日以降、４回の短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）発射に続いて挑発レベルを引き上げた。 国会科学技術情報放送通信委員会の与党「国民の力」幹事である朴成重（パク・ソンジュン）議員によると、公営放送であるＫＢＳ第１テレビはこの日
韓米、地対地ミサイル４発を東海に向かって発射…北挑発対応射撃
韓米は５日、北朝鮮の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）挑発に比例して東海（トンへ、日本名・日本海）上に地対地ミサイル４発を対応射撃した。合同参謀本部は前日北朝鮮の中距離弾道ミサイル挑発に対応して韓国軍と在韓米軍がＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）各２発ずつ計４発を東海上に発射して仮想標的を精密打撃、追加挑発を抑制するための合同戦力の対応能力を顕示したと明らかにした。 合同参謀本部は「北朝鮮がどのような場所から挑発しても常時監視態勢を維持した中で挑発原点を無力化できる能力と体制を整えていることを表わした」と話した。続いて「韓国軍は北朝鮮の追加挑発に備えて関連動向を追跡監視し、常時圧倒的な勝利を保障できる万全の対備態勢を維持している」と説明した。 一方、この日実施した連合対応射撃で韓国軍は弾道ミサイル「玄武２」も発射したが発射直後に非正常飛行を行った後に基地内に落弾する事故が発生した。 合同参謀本部はこ
韓国経済の足かせとなるスーパー円安…「１ドル＝１４０円台も」（２）
日本政府のこうしたな円安基調は韓国経済の足かせになるという点で懸念の声が出ている。韓国輸出企業の競争力低下につながり、韓国経済を支える輸出が打撃を受けると予想されるからだ。実際、２０１３・２０１５年に１ドル＝８０円台から１２０円台に円安ドル高が進むと、韓国国内企業の輸出実績に影響を与えた。特に石油化学・石油・家電・鉄鋼・ディスプレー業種の打撃が大きかった。淑明女子大の申世敦（シン・セドン）経済学科教授は「最近１ドル＝１３０円台を維持しているが、今でも日本製品との競争で（韓国製品は）厳しいはず」と述べた。最近はウォン安ドル高だが、申教授は「韓国ウォンは円安と比較するとウォン安を言えないほど」と強調した。韓国企業の輸出競争力は高まっていないということだ。 幸い、過去に比べて日本との輸出競合度は低下している。全国経済人連合会が最近出した報告書「東アジア４カ国輸出競争力比較」によると、昨年、電子機
韓国経済の足かせとなるスーパー円安…「１ドル＝１４０円台も」（１）
日本円は危機に特に強かった。戦争やグローバル金融危機が発生すればドルに劣らず日本円が値上がりした。基軸通貨として確固たる地位を築いていた。これは日本の十分な外貨資産と堅い経済ファンダメンタルズ（基礎体力）のためだった。ところが最近の雰囲気は全く違う。日本円が過去とは正反対の流れを見せている。ウクライナ戦争が続く中で円安が進んでいる。原材料価格の急騰などグローバル経済が尋常でない状況だが、円が値下がりしているのだ。輸出市場で日本と競争する韓国としては負担となる。円安は日本製品の価格競争力向上、日本市場で韓国製品の価格競争力低下につながるからだ。 ◆日銀総裁「景気浮揚に焦点」 年初の急激な円安の後は大きな動きがなかったが、最近は日本円が連日値下がりしている。１０日の為替レートは１ドル＝１３３円４７銭と、２００２年４月以来の円安ドル高水準となった。米国など主要国がインフレ（物価上昇）に対応するた
北朝鮮、バイデンに向け「もうろくした老いぼれ…米国、最後の敗者になるだろう」
北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻が人権問題に飛び火したことと関連し、「もうろくした老いぼれ」「ヤンキー」などの表現を使いながら米国とバイデン米大統領を非難した。 北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信は９日、国際問題評論家の金明哲（キム・ミョンチョル）氏個人の名義で「最後の敗者は米国になるだろう」という題名の論評を載せ、「米国と西側諸国がのどがしわがれるほど言い立てている『戦争犯罪行為』は、ロシアの『政権崩壊』を実現してみようとする心理謀略戦の一環。ウクライナ危機はすなわち米国の危機であり、最終的敗者はまさに米国になるであろう」と主張した。 特にバイデン米大統領がロシアのプーチン大統領を批判した点を狙い、「最近だけでも、米国執権者はロシア大統領を根拠のない資料をもって悪意に満ちて謗った。侵略と謀略のベテランであるヤンキーの後えいだけが、吐くことのできる妄言である」と指摘した。 その上で「米国執権者
１日２万５０００人から３００人台に…日本の新型コロナ感染者ミステリー
最近新型コロナウイルス感染者数が急減した日本全域できょう２５日から飲食店の営業時間短縮制限が全面解除される。 １１月から韓国政府も段階的日常回復である「ウィズコロナ」を導入する予定で、先に制限を解除する日本の状況に関心が集中する。 ＮＨＫ、朝日新聞と時事通信などによると、東京都と大阪府は前日新型コロナウイルス関連会議を開き、２５日から飲食店に要請してきた営業時間短縮を解除することにした。 現在適用されている酒類提供午後８時まで、飲食店営業時間午後９時までなどの制限が全面解除される。首都東京を含め事実上全国的に営業時間短縮が解除されることになる。ただ感染状況が最も悪い沖縄県だけは来月１日から解除する方針だ。 日本では最近新規感染者数が急減した。 ＮＨＫが厚生労働省と都道府県の発表を集計したところによると、１５日から２１日までの新規感染者数は５２６人→５０７人→４２８人→２３０人→３７２人→３
北朝鮮、日本自衛隊の独島挑発に批判「領土への野心が度を越えた」
北朝鮮が日本の独島（ドクト、日本名・竹島）に対する野心を批判した。 北朝鮮の朝鮮中央通信は２３日、「独島を武力で占領しようとする危険な試み」という見出しの論評を通じて「日本防衛省が独島を『竹島』と表記した宣伝編集物をインターネットを介して堂々と公開した」とし「日本の領土への野心が度を超えたことを知らせるサイン」と批判した。 朝鮮中央通信は「日本防衛省まで領土主権宣伝に踏み込んだのは、我々の領土である独島を武力で占領しようということに他ならない」とし「独島に対する日本の武力侵攻が現実として近づいている」と主張した。 続けて「我が同胞は、日本の再侵略策動を絶対に許さない」とし「日本は、千年の宿敵と必ず決算しようとする朝鮮人民の意志を正しく知るべきで、みだりにのさばってはならない」と警告した。 最近、日本の防衛省統合幕僚監部はフェイスブックで『自由で開かれたインド太平洋ビジョンの推進に向けた取り
英国がＣＰＴＰＰ加入交渉開始、創設国以外の初の加盟国になるか…韓国は検討中
英国が２２日（現地時間）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）加入のための交渉を正式に開始したと明らかにした。 英国はＥＵ離脱（ブレグジット）後、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの１１カ国間の貿易障壁の大半を取り払うＣＰＴＰＰに関心を示してきたが、ことし２月に加入申請した。 英国が加入することになれば、ＣＰＴＰＰ創設国以外の、初の加盟国となる。英国のボリス・ジョンソン首相は声明で、「ＣＰＴＰＰ加入は急速に成長しているインド太平洋地域で、英国の企業や消費者に比類ない機会を作ってくれるだろう」と述べた。 一方、韓国はＣＰＴＰＰ加入について検討中だ。８日、韓国産業通商資源部の文勝煜（ムン・スンウク）長官が記者懇談会で「バイデン政権発足により、米国がＣＰＴＰＰにより積極的な姿勢を見せ
日本の「独島挑発」を傍観するＩＯＣ…平昌五輪の時とは違う態度
東京五輪組織委員会の公式ホームページに上げられた日本地図（左側）。拡大すると独島が自国領土のように表示されている。［写真 徐ギョン徳教授フェイスブック］ 東京オリンピック（五輪）ホームページに独島（トクド、日本名・竹島）が日本の領土と表記されたことに対して、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が韓国で開かれた平昌（ピョンチャン）五輪とは違う態度を見せている。 韓国放送局ＪＴＢＣの１日の報道によると、日本の領土だけを表記している聖火リレーの地図に独島が含まれたのは政治的な問題なのでＩＯＣが介入する計画はないかと聞くＪＴＢＣの電子メールに対し、「東京五輪組織委で提起されたイシューはそちらの立場を参考にしてほしい」と答えた。東京五輪組織委は独島表記が「純粋に地理学的な表現であり、政治的な意図はない」という立場を前面に出している。 しかしＩＯＣは３年前の平昌五輪では独島に関して仲裁に出ていた。ＩＯＣは
鉄鉱石で途方に暮れる中国、みんなの予想破って笑うオーストラリア
１月にオーストラリアで鉄鉱石１８万トンを船積みした「ＨＬグリーン号」が全羅南道光陽製鉄所の原料埠頭に到着する様子。［写真 ポスコ］ 「手元にスチールが１インチもない」。 鉄鋼需要が急増している中国で最近産業界関係者らが話すという嘆きです。ＣＮＮが香港発の報道で伝えたところによると、こうした懸念をするのは中国の指導者も同じです。鉄鋼需給問題が深刻で中国の経済回復に打撃を受けないか戦々恐々としているということです。 李克強首相は最近の常務会議で「われわれは急激な原材料価格上昇とそれによって発生する付随的な問題をしっかり扱わなければならない」と何回も強調しました。２７日の新華社通信によると、李克強首相は前日の会議でも「原材料の買い占めや売り惜しみと価格水増しを取り締まる」という警告のメッセージを再び出しました。 中国と貿易戦争中であるオーストラリアは笑みを浮かべています。オーストラリアは中国を苦
【コラム】また米国に捨てられ中国に無視されるのだろうか＝韓国
文在寅（ムン・ジェイン）大統領はバイデン米大統領との首脳会談を終えた後、「本当に丁重にもてなされた」と話した。両国は韓米同盟の領域を軍事・安全保障から経済・技術に拡張した。世界最強国が韓国を歓待したのは良いことだ。半導体、電気自動車、バッテリー分野で４４兆ウォンを米国に投資することにした企業のパワーのおかげだ。だが米国の国益につながらなければ皇帝のような待遇は冷遇に変わるだろう。歴史の傷が実証している。 韓国が米国と最初に修交したのは１３９年前である１８８２年の朝米修好通商条約を締結してからだ。朝鮮は「米国が列強の侵略を阻止し保護するだろう」と信じて「連米」路線を決めた。高宗（コジョン）は米国を「寛大な人たちの国」と表現した。条約第１条はどちらか一方の国が第三国から「不公軽侮」、すなわち不当な処置や侮辱または脅威を受けた場合には別の一方が仲裁に乗り出すという条項だ。しかし米国は、１９０５年
「ＮＨＫが日本の朝鮮化の元凶」…法でも防げない日本企業の「嫌韓」
先月９日、日本公営放送ＮＨＫは朝の番組で化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長（８０）の人種差別発言について報道した。放送される直前、ＤＨＣのホームページには会長名義のこうした文章が掲載されていた。「ＮＨＫは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系で、日本の朝鮮化の『元凶』だ」。 吉田会長の主張は荒唐無稽だ。「出演者についても学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系」とし「日本の中枢を担っている人たちの大半がコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険だ」と主張した。ＳＮＳなどでこうした発言に対する批判が続いたが、会社側はこれについていかなる謝罪もしていない。 日本で２０１６年６月に「ヘイトスピーチ解消法」（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）が発効してから５年を迎えた。しかし日本国内のヘイトスピーチは表現方式が変わっただけで減っていない
韓国前首相、日本政府を露骨な表現で批判
あいつら、悪い人たち、偏屈、恥知らず… 丁世均（チョン・セギュン）前首相が「東京五輪地図」に独島（ドクト、日本名・竹島）を自国領土として表示した日本政府に向けこうした露骨な表現で批判した。 丁前首相は２９日、忠清南道（チュンチョンナムド）地域の市道議員懇談会に参加し、「日本はちょっと偏屈で恥知らずなのではないか。われわれを刺激しなくてもいくらでも五輪をできるのではないか。五輪地図修正ができなければ国民の同意を受けて五輪をボイコットすべき」と主張した。 その上で「言うことも恥ずかしいが、われわれは何度も信号を送った。対話しようと。ところが最隣国に対し首脳会談もまったくできなかった。独島をあいつらが奪っていこうとするのは絶対容認できないこと」と述べた。 また「われわれが（独島を）奪ってきたならわからないが、歴史的にも史実的にもとんでもないことをする」と付け加えた。 彼は２０１９年に日本政府が韓
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