米株大調整も？遂に始まったフェイスブック解体はGAFA全体に波及するか＝今市太郎 | マネーボイス
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年11月25日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 当局がフェイスブック解体に乗り出した 米国政府と各州の反トラスト法執行当局は12月9日、市場における優越的地位を乱用して「Instagram（インスタグラム）」や「WhatsApp（ワッツアップ）」を買収したことについて、Facebook（フェイスブック）を提訴に踏切りました。 とうとう来たか、という感じの報道です。 米連邦取引委員会（FTC）と各州の当局はそれぞれ個別に訴訟を起こし、インスタグラムとワッツアップを売却するよう、フェイスブックに要求することになるようです。
「グローバル独占企業」がイノベーションを殺す GAFAが資本主義のルールを変えた | JBpress (ジェイビープレス)
グーグルに支払いを命じた制裁金についてブリュッセルのEU本部で記者会見する欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー委員（2018年7月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOHN THYS〔AFPBB News〕 EU委員会は7月18日、グーグル社に43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を払うよう命じた。これはEU（ヨーロッパ連合）の制裁金としては史上最大だ。その理由は、グーグルが携帯端末用OS「アンドロイド」に自社製アプリを抱き合わせしているというものだが、これは1990年代のマイクロソフトに対する司法省の訴訟と似ている。 グーグルだけではなく、アップルもアマゾンもフェイスブックもグローバルな独占企業になり、まとめてGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）と呼ぶことも多い。こうした新しい独占企業が、グローバル資本主義を変えようとしている。 インタ
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