【コラム】「Googleフォン」は万能か？ | RBB TODAY
Googleは、2007年11月5日（現地時間）、携帯電話の基本ソフトやアプリケーションを共通化しようという団体Open Handset Alliance（OHA）の設立と、Linuxベースの開発プラットフォームであるAndroidの発表を行った。前後して、Googleは米国でのFCCによる700MHz周波数帯の入札を表明した。これらによって、Googleがインターネットだけでなく携帯電話（通信事業）への本格的参入が取り沙汰されている。 ここで、やはりGoogleはすごいとか、黒船襲来のごとく携帯市場の変革を唱えるのはたやすい。5年後に自分も含めてまわりのほとんどがAndroidケータイ（Googleフォン）を持っている状況になったとしても驚かないが、あえて別の見方をしてみたい。 まず、現段階ではAndroidのSDKが発表されプログラムコンテストなどが行われているが、アライアンスへの賛同
グーグル、無限への挑戦 (BusinessWeek)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Stephen Baker （BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク） 米国時間2007年12月13日更新 「Google and the Wisdom of Clouds」 「データ量が今の1000倍になったとしたら、君ならどうする？」 この質問をされると、それまで自信満々で入社面接に臨んでいた若者はしどろもどろになってしまう。 今や超難関、米グーグル（GOOG）の採用面接でのひとコマである。質問を投げかけるのは、上級ソフトウエアエンジニアのクリストフ・ビシグリア氏（27歳）。ほっそりとした体格と、ウエーブのかかった長髪のビシグリア氏が試しているのは、目の前にいる大学生が「グーグラー（グーグル社員）」流の発想法について来られ
Androidは何の夢を見るか
かねてよりGphoneとして話題になっていたGoogleの携帯電話向け戦略がついに明らかになった。携帯電話端末向けソフトウェアセットAndroidとその普及推進母体であるOpen Handset Allianceがもたらす「携帯電話の未来」とはいかなるものだろうか。 ついに明らかになったGoogleの携帯電話戦略 海外の携帯電話大手と組んで検索機能を携帯電話端末へ組み込んだり、日本でKDDI（au）とのパートナーシップにより携帯電話における検索サービスや移動･固定網ISPに共通したメールサービス「au one」を提供したりすることで、移動体通信への興味を強めていることを示してきた検索大手のGoogleが、移動体通信領域の中核的な戦略をついに明らかにした。 発表されたのは、移動体通信端末におけるオープンなプラットフォームの採用を推進するOpen Handset Alliance（OHA）の設
グーグルの「Gphone」が失敗するこれだけの理由
次に通信事業者の店舗を訪れたら、携帯電話端末とそれぞれの価格を見てみるといい。おそらく、端末自体は無料かそれに近い値段の機種がいくつも見つかるはずだ。もちろん、その理由はきわめて単純で、携帯電話市場ではライバル同士の競争が、他のハイテク業界に類を見ないほど熾烈を極めている、ということだ。簡単に言うと、Googleは、右も左もわからない業界に何ら目玉らしいもののない製品を引っさげて参入しようとしているようなものだ。 Googleが米国の既存の通信事業者と組んで端末を提供することになれば、市場から手痛いしっぺ返しを受けることになるだろう。たしかに、Googleはオンラインの世界では業界首位だが、だからと言って携帯電話大手になれるとは限らない。実際、Googleが現時点で携帯電話事業に参入するのは、理屈に反している。競売で700MHz周波数帯を間もなく手に入れられそうだというときに、なぜわざわざ
グーグルの「Gphone」が失敗するこれだけの理由
噂ほど面白いものはない。従来型より太めだという次期「iPod nano」であれ、あるいはGoogleの電話であれ、あれこれと憶測をめぐらせるだけの価値のあるネタがいつも何かしら登場する。しかし、噂のGoogle電話（「GPhone」という呼び方が定着してきた）について話を始める前に、この携帯端末が失敗に陥る環境要因について考えてみてもいい時期ではないかと思う。ただし、GPhoneリリースの噂が本当だとしての話だが。 もしGoogleが、これまで貫いてきたビジネスの枠組みから抜け出して、一部では「iPhoneキラー」とも呼ばれる携帯電話を新たにリリースするとしたら、同社の判断は大きな間違いだ。 以前にも書いたとおり、Googleが携帯電話事業で何らかの成功を収めるとしたら、700MHz無線周波数帯の割り当てを獲得するほかに手はない。この戦術をとるという前提なら、Googleは、同周波数帯で機
ポスト検索の道は何が切り開くのか：グーグルキラーを探す:コラム - CNET Japan
検索市場は「ゲームオーバー」だという前提から話を始めよう。Googleは勝利した。Googleの優位性については、このRead/WriteWebへの投稿で十分に説明されている。Googleキラーがもし存在するとしても、それは次のような検索業界への新規参入者ではないだろう。 面白い新機能：新しいユーザーインターフェース、アラート、見せ方などのことだ。問題は、よい機能が1つあるだけでは、Googleのユーザーを乗り換えさせるのには十分ではないし、複数の検索エンジンを使うような時間や動機を持つ人などいない。この分野で、新興企業はどこに賭けたらいいだろうか？安く作って、GYM（Google-Yahoo-Microsoft）に研究開発案件として売ることだろう 自然言語処理：この分野には大きな資金が投入されている。これは間違ったことのように思える。人間にとって簡単な問題を解決するために、扱わなければな
グーグル文化の担い手S・サリバン氏の仕事 - CNET Japan
Googleが流行を作り出す存在であることは衆目の一致するところだろう。この企業はウエブ検索を魅力ある、収益の上がるものにした。そして、古くて小さなウェブサイトが広告によって収入を得るためのエコシステムの基礎を確立した。 シンプルなデザイン、手厚くもてなされる従業員とその中にいる億万長者たちなどといった不思議な魅力で、Googleは文化の象徴、ウェブのゴールドラッシュの象徴となった。 GoogleはFortune誌によって米国で最高の職場にランキングされ、最も有名なウェブサイトとなることによって、別の頂点も極めた。また、Googleは辞書に動詞として掲載されるまでに至っている。 同社は新たなトレンドをスタートさせるべく、「最高文化責任者」（Chief Culture Officer）なる肩書きを持つ職種を作り出した。Stacy Savides Sullivan氏は、Googleの最高文化責
Googleは日本企業を幸せにできるか？
米Googleが企業顧客（広告主）に対して発している主張は，とても明快だと感じている。「Googleの優れたソフトウエア（広告サービス）を，ユーザー企業は直接利用しましょう。無駄な中間業者を排除して，あなたもわれわれも幸せになりましょう」。これがGoogleの主張だと思っている。果たしてGoogleは，日本企業を幸せにできるだろうか？ 実は，Googleと似た主張を，サーバー用ソフトウエアの分野で行っている企業が存在する。米Microsoftである。筆者は，Microsoftの基本的な方針が，「ユーザー企業の情報システム部門がシステム・インテグレータの手を借りずに利用できるサーバー用ソフトウエアをリリースすることで，システム・インテグレータという中間業者を排除する」ことにあると思っている。「ソフトウエアの力」によって広告代理店を排除しようとしているGoogleと，システム・インテグレータを
GoogleはPageRank 7 のリンクを販売したと言えるのか？:渡辺隆広のサーチエンジン情報館 - CNET Japan
Googleはお金を支払って獲得するリンクを厳しく取り締まっており、そうしたリンクには nofollow をつけて検索エンジンのリンク評価の対象から外すべきだというスタンスの企業だ。例えばメディアサイト等が販売する、SEO効果が期待できるという、いわゆる「テキストリンク広告」はダメだというのである。純粋な"投票"によるリンクをスコアリングすることで適切な関連性（レリバンシー）が維持できるのであり、金銭によって獲得したリンクが蔓延することは検索ユーザのためにならないのである。 さて、そんなGoogleに対して「お前らがPageRank 7のリンクを販売しているじゃないか！」と食ってかかったのがconversionrater.com の「Google Selling PR7 Links For $10,000!という記事。Google Enterprise SolutionsというページはGo
グーグルのオファーを断り、10億ドルをつかみそこねた男の話
あのGoogleから「あなたの経営する事業を3000万ドルで売ってください」といわれたとしたら・・・読者のみなさんはどうするだろうか？ ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の先駆けとされるFriendsterの「失敗」に関して、New York Timesに面白い話が出ていた。画期的なアイデア、幸先のいいスタート、シリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリスト（VC）からの援助、すぐれた実績を持つ人材などの好条件に恵まれながら、FriendsterがMySpaceやYouTubeに比肩する成功例になれなかったのはなぜか？この「Wallflower at the Web Party」という記事には、そんな疑問を解き明かすためのヒントが数多く盛り込まれていると思える。 幸先のよいスタートから、一躍スターダムに Friendsterが生まれたのは2002年。Netscapeのエンジニア
GoogleのYouTube買収と日本のテレビ業界(２):渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
映像（配信）の方から続きの話をお願いされてしまったこともあり、テキパキと前回書けなかった日本のテレビへの影響についてを。 問題としたいのは、日本の放送メディア及び関連の広告ビジネスの関係者にとって、このディールは本当に対岸の火事なのだろうか？ということにある。 外形だけみれば、 ・米国市場の話であり ・放送ではなく、ネットの話であり ・動画とはいえPCを中心とした世界であり ・コンテンツのサイズ、企画も異なり とあまり関係ないという見方も出来なくは無い。しかし、合法違法は別としてYouTubeのコンテンツの少なからずの部分が日本からアップされており、ユーザーも一定数ついている。加えて、知人とのやりとりでも出て来たが、日本語の広告が増えている。日米のデータトラフィックの6分の1がYouTube関連などというデータがあるというのは先も触れた通り。 つまり、まだまだサイズは小さい
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