auにMNPしたこと、ちょっと後悔しています
先週のアクセストップは、NTTドコモの決算会見の記事。中村維夫社長が、「905i」シリーズの好調な売れ行きについて「正直、ここまで売れると思わなかった」と漏らした。 記者は、ドコモが「904i」シリーズと「ドコモ2.0」のキャッチコピーを発表した時期にドコモからauにMNPした。ドコモの戦略や端末は精彩を欠き、ドコモ2.0も「ドコモに移転ゼロ」などとやゆされていた当時。「これ以上ドコモを使い続けていてもつまらないだろうな」と思ったからだった。 今思うと、あと1シリーズ待つべきだった。ドコモは次の「905i」で“全部入り”端末を大量に投入。HSDPAも標準で装備してiモードも高速化した。対するauは、プラットフォーム「KCP＋」の遅れもあって魅力ある端末がなかなか出てこず、今春モデルのラインアップも地味な印象。新機能やデザインでユーザーを驚かせていたころのauの勢いが最近は見えず、ドコモの着
番号ポータビリティ、乗り換えユーザーの約4割が“月額料金が安くなった”
MMD研究所は10月25日、第3回目のMNPに関する利用動向調査の結果を発表した。調査は2007年10月12日から同15日まで、stratationが運営する無料ホームページ作成サービス「00HPメイカー」、リビットが運営する「BitPets」など、計17社、モバイル19サイトの協力を受けて実施したもので、有効回答数は6445人。 同調査によれば、携帯電話の所有率は「1台のみ」が84.8％で最多となった。「同じ携帯電話会社で2台以上持っている」が5.2％、「異なる携帯電話会社で2台以上持っている」は7.4％で、携帯電話を複数台所有している人は約15％だった。 番号ポータビリティの利用については、「利用した」ユーザーは全回答者の3.3％に留まった。「モバイルナンバーポータビリティが分からない」という回答も全体の21.1％にのぼるなど、約2割のユーザーがMNPを理解していないことが分かった。
番号ポータビリティ開始から1年──KDDIのMNP純増数は123万2200件
同社の番号ポータビリティを利用した転入・転出数は常に純増ペースで推移しており、1年間を通しての好調な結果につながったようだ。ユーザーからの支持を得た理由としては、信頼性の高いネットワークや幅広い端末ラインアップ、「LISMO」「EZチャンネルプラス」などの音楽・映像サービスやGoogle検索などに代表されるコンテンツ、そして分かりやすい料金体系などを提供したことなどを挙げた。MNPを利用しやすくするためのサポートを実施したことも奏功したとしている。 なおNTTドコモやソフトバンクモバイルは、このような速報値を発表する予定はないとしている。 関連記事 ソフトバンク好調、19万8300の純増で連続トップ──9月契約数 電気通信事業者協会は、2007年9月末時点の携帯電話契約数を発表した。先月、創業以来2度目の純減となったドコモはかろうじて3万7500の純増、対してソフトバンクとauはそれぞれ約
使いたいですか？ モバイルナンバーポータビリティー：日経ビジネスオンライン
MNP（モバイルナンバーポータビリティー）導入から半年が過ぎた。携帯電話3社の2006年度決算報告が終了した今、MNPが各社に、そして我々消費者にどのような影響を与えたのか、振り返ってみたいと思う。 2006年10月24日、MNPは導入された。日本の携帯電話市場は、利用者が約1億人いるが、携帯電話事業者は3社しかいない。各年の市場シェアの変動も微小である。それゆえに、自由競争を促進するためのカンフル剤として期待された。導入から半年が過ぎ、その効果の程はどうだったのか。結論を一言で言うと、ジャブが1発入った程度。まだ軽微だと言わざるを得ない。ただし、これまでほとんど無風状態だった携帯電話市場にとっては極めて大きな1発だ。着実な自由競争への第一歩ということはできるだろう。 MNPの影響を最も受けたのはNTTドコモ では、具体的にどれほどの影響を各携帯電話事業者に与えたのか。それを定量的に見てみ
MNP以降の携帯契約動向、魅力点の多いauが支持を集める
楽天リサーチと三菱総合研究所は、MNP導入以降の携帯電話市場のキャリア変更および機種変更の状況などを調査した。調査は、1月13日～23日にかけて実施され、39,971人の回答者の中から、2006年12月に端末を購入したユーザーを抽出した。 2006年12月の携帯電話会社間の流出入を調査した結果、auはNTTドコモから11万件、ソフトバンクから7万件の転入超となった。また、新規ユーザーの獲得ではauとソフトバンクの健闘している。 各社の転入理由を見ると、ドコモへの転入組は「通話エリアの広さ」を支持する声がもっとも多く、auから乗り換えたユーザーの50％、ソフトバンクから乗り換えたユーザーの44％が移行理由として挙げている。また、auから移行した理由では、「海外で利用できる国が多い」も30％と高くなっている。 auへの転入組は、「通話エリアの広さ」と「携帯電話会社のイメージ」「端末ラインアップ
MNP開始から3カ月、キャリア移行の動向は──価格.com調査
価格.comは3月6日、携帯電話の番号ポータビリティ開始後3カ月時点のユーザーの移行状況や、その後の意識に関する調査結果を発表した。調査は1月16日から2月4日まで実施され、有効回答数は2818人。 調査によると、現在契約している携帯電話会社はドコモが43.3％、auが31.4％、ソフトバンクモバイルが20.5％、ウィルコムが1.9％。一般シェアと比べて価格.comユーザーはauとソフトバンクモバイルの割合が高い。 番号ポータビリティを利用して、携帯電話会社を移行したかという質問には、90.2％が「利用していない」と回答。利用した約10％の移行先はauが最も多かった。転出先と転入先のパターンでは「ドコモからauへ移行した」が最多で30.7％。「ドコモからソフトバンクへ移行した」が19.3％、「ソフトバンクからauへ移行した」が18.2％と続いた。 「移行した」ユーザーが重視した項目は「機能
MNPは2月もKDDIの一人勝ち，ソフトバンクはホワイトプランが200万件突破
携帯電話事業者各社は3月7日，2007年2月分の番号ポータビリティ（MNP）による増減数を明らかにした。2006年10月24日のMNP開始からKDDIの一人勝ちが続いている。 KDDIは転入と転出を差し引いて約9万4700の増加（内訳は非公開）。au単独では9万9600の増加で，新規加入を停止しているツーカーが約4900の減少である（なお，ツーカーからauへの同番移行はMNPの対象外）。ただ，2006年12月の約14万8000増，2007年1月の約10万8400増に比べると，伸びは鈍ってきている（関連記事1，関連記事2）。 残る2社はNTTドコモが約7万4200の減少（内訳は非公開），ソフトバンクモバイルが約2万600の減少。2007年1月に比べ，NTTドコモは減少幅を減らしたが，ソフトバンクモバイルは減少幅が増えた。ソフトバンクモバイルの内訳は転入が5万7900，転出が7万8500で，転
MNPに伴う需要拡大などで携帯電話機の出荷数は11％超の成長，国内市場調査より
IDC Japan（本社東京）は，2006年第4四半期（10月～12月）の国内の携帯電話機の出荷実績を発表した。それによると，国内の携帯電話機の総出荷台数は対前年同期比11.2％増の1295万台となり，大幅な伸びを示した。携帯電話番号ポータビリティ（MNP）導入に伴う端末の需要の拡大や直前四半期に実施された大幅な生産調整の反動，多様化するユーザーのニーズに対応する新規端末の市場投入による需要の拡大などが成長の要因だという。 メーカー別に出荷台数を見ると，21.2％のシェアを獲得したシャープが首位。3四半期連続で首位を維持した。シャープは地上デジタル放送の受信ができる端末などを含めたハイエンド機で強さを発揮した。また，NTTドコモ向け端末やソフトバンク向け端末でも，過去最高の出荷台数を記録した。 2006年第4四半期のメーカー別出荷台数シェア（正式社名はパナソニック＝パナソニック モバイルコ
MNPでキャリア乗り換えた理由は……
三菱総合研究所は2月13日、楽天リサーチと共同で行った、番号ポータビリティ（MNP：Mobile Number Portability）に関するネットアンケートの結果を公表した。auに移行したユーザーは端末ラインアップや企業イメージ、通話エリアの広さに、ソフトバンクモバイルは安さに、NTTドコモは通話エリアの広さや海外ローミングに魅力を感じた、という結果だ。 調査は今年1月、ネット上で行った。3万9971人に対して事前調査し、2000人をピックアップして本調査の対象にした。調査ではこのほか、機種変更や新規利用などについても調べている。 ドコモかソフトバンクからauに移行した理由として最も多かったのは、ドコモからのユーザは「端末ラインアップが魅力的」（34.2％）がトップ。2位は「通話エリアが広い」と「通話料金が安い」が同率で32.9％だった。ソフトバンクからのユーザーは、1位が「通話エリア
【決算】MNP苦戦のドコモ，逆襲のカギは春商戦の端末価格設定
NTTドコモは，2006年4月～12月の9カ月間の業績を発表した（PDF形式の発表資料）。売上高は前年同期比0.4％増の3兆5970億2000万円，営業利益は同2.4％減の6769億1200万円だった。2006年10月～12月の3カ月間における携帯電話の契約純増数は11万1000件。auの131万2000件に比べると見劣りする数字となった。 携帯電話番号ポータビリティ（MNP）を利用した転入出の状況を，代表取締役社長の中村維夫氏は，「auさんの一人勝ち。当社からは市場シェア通りに流出した。転入は2割」とまとめた。MNPによる業界全体の転出数の55％程度がドコモからの転出で，転入数の20％程度がドコモへの転入だったとみられる。同氏は今後の巻き返しについて「春商戦の行方次第。MNPが絡んでくるので予測しづらいが，au端末と当社端末の価格の乖離がどの程度になるのか，そこがポイントになるはず」と話
au、MNP転入前にアカウントを予約できる「メールアドレス予約」を開始──2月13日から
KDDIは2月13日から、番号ポータビリティ（MNP）制度を利用して他社からauへの転入を希望するユーザー向けに、メールアドレスの@マークより前の部分（メールアカウント）を予約できる「メールアドレス予約」サービスを開始する。 メールアドレス予約サービスでは、番号ポータビリティでauに転入する前に、今まで使っていたメールアカウントと同じアカウントや、好みのアカウントが使えるかどうか確認可能で、使われていなければその場で予約ができる。@マークから後ろの部分（docomo.ne.jpやsoftbank.ne.jp）はキャリアが変わることで自動的に（ezweb.ne.jpへ）変わってしまうが、同じアカウントが利用できるか、事前に知ることができる。 もちろん、転入前に使っていた端末のアドレス帳に登録されている電話番号やメールアドレスを新しい端末に移行する「メモリーコピー」や、アドレス帳に登録されたす
番号ポータビリティでの加入者増減，約15万を増やしたKDDIの一人勝ち続く
携帯電話事業者各社は1月11日，2006年12月の番号ポータビリティ（MNP）による増減数を公表した。au（KDDIと沖縄セルラー電話）が転入と転出の差し引きで約14万8800の増加だったのに対し，NTTドコモとソフトバンクモバイルは差し引き純減だった。MNPで純減した両社ともそれ以外の新規獲得などで契約数の純増は維持したが，MNPでの事業者間競争はKDDIの一人勝ちの状況が続いている。 KDDIの公表した数字の内訳は，auブランド単独では約15万6200の増加，新規加入を停止しておりMNPでは転出のみが対象となるツーカーは約7300の減少となった。転入，転出の内訳は非公開とした。なお，ツーカーはauに同じ番号で移行できるが，これはMNPの対象外となっている。 NTTドコモは，転入と転出の差し引きで約10万9000の減少。転入，転出の内訳は非公開とした。ソフトバンクモバイルは，転入と転出の
番号ポータビリティ時代の戦い方──通信事業者4社の抱負
新しい年が明け、移動体通信事業者のトップが年頭所感を発表した。2006年はソフトバンクによるボーダフォンの買収や番号ポータビリティ制度の開始など、携帯電話業界は非常に話題の豊富な1年だった。一方、2007年は引き続き番号ポータビリティ制度下での激しいせめぎ合いが続くほか、新規事業者の参入などもある。各社の代表たちは、どのような決意を表明したのだろうか。 「しっかりとお客様に向き合ってMNPを勝ち抜く」──NTTドコモ NTTドコモの中村維夫社長は、全社を挙げて取り組んできた番号ポータビリティ（MNP）対策にもかかわらず、11月の契約者数が創業以来の純減となった厳しい現実に触れた。しかし、「今の状態に一喜一憂すべきではない」と、今後もずっと継続していく番号ポータビリティ制度下での競争を勝ち抜くため、しっかりとお客様に向き合うことが重要だとの認識を示した。 このような状況下では「環境の変化や厳
番号ポータビリティーがもたらしたもの──3キャリアはどうなる？
番号ポータビリティーがもたらしたもの──3キャリアはどうなる？：2006年の携帯業界を振り返る（3）（1/4 ページ） MNPより多い新規加入者──ソフトバンク騒動とドコモの純減 ITmedia 今年は「番号ポータビリティ」（MNP）が始まった年でした。春先から常に話題に上り、前回までで見てきたように端末は大量にリリースされ（関連記事1、関連記事2）、11月にはドコモが初の純減を記録しました。また、草刈り場になるといわれていたボーダフォンはソフトバンクに買収され、10月23日には「予想外割」などの新機軸を打ち出して11月も大幅増ではないものの純増を維持（2006年12月の記事参照）。ただ、ソフトバンクモバイルが打ち出した新料金プランはわかりにくい部分もあって、販売の現場では混乱を来しています。このMNPを巡る状況を、どうご覧になりましたか？ 石川 予想外に新規契約者数が多いな、と思いました
法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」 「ALL FOR MNP～すべてはMNPのために」
2006年のケータイ市場は、すべての事柄がMNPに通じていた一年だったと言えるだろう。今年も残すところ、あとわずかだが、話題になったトピックを取り上げながら、2006年を振り返ってみよう。 ■ すべての道がMNPに通じていた2006年 2006年はMNPの年だった 年々、各社の競争が激しさを増す日本のケータイ業界。しかし、ここ数年は今年、つまり、2006年を目標にすべての事柄が突き進んできたと言っても過言ではない。それは言うまでもなく、今年10月24日に携帯電話の番号ポータビリティ制度「MNP（Mobile Number Portablity）」が開始されたからだ。端末にしろ、サービスにしろ、コンテンツにしろ、事業者の買収にしろ、すべての道はMNPに通じていたことを意味する。言わば、2006年は各社の集大成的な一年だったとも言えるわけだ。 とは言うものの、そんな中にも業界としての新しいトレ
MNPは予想より低い利用、新規契約が健闘──KDDI、小野寺社長
12月20日、KDDIの小野寺正社長が定例会見を行った。2006年最後の会見ということもあり、今年1年の取り組みを振り返りながら、同社の現状と今後の施策について説明した。 小野寺社長が移動体通信分野の大きなトピックとして挙げたのは、10月24日から始まった番号ポータビリティ（MNP）。開始に備えて「どこでもつながるネットワークを前提に、魅力的な端末や多彩なコンテンツ、安心して使える料金などを中心とした総合的なサービスの向上に注力した」（小野寺氏）という取り組みの結果、auはひとり勝ちともいえる好スタートを切っている。 これまでのMNPの推移について小野寺氏は、想定よりMNPの利用率が低いという印象を持つとともに、「（まったくの新規や電話番号が変わってもいいという）新規ユーザーの数が意外と健闘している」と分析。MNPについて新たな手をすぐ打たなければならないとは考えていないとした。「今の時点
ドコモポイント、メールアドレスなどが解約前の状態に──ドコモ、「おかえり特典」開始
NTTドコモは、10月24日以降に番号ポータビリティ制度（MNP）を利用してドコモを解約したユーザーを対象に、ドコモポイントとドコモプレミアクラブステージ、iモードメールアドレスを解約前の状態に戻す「おかえり特典」を開始した。Webサイトに情報を掲載しているのはドコモ関西だけだが、キャンペーン自体は全国で展開している。期間は2007年3月31日まで。 MNPを利用してドコモを解約した回線と同一の名義での再契約に限り、1回線につき1回限り利用でき、再契約の際には「（新）いちねん割引」「ハーティ割引」「FOMAデータプラン」「ビジネスセーバー」のいずれかに契約する必要がある。ただし、iモードメールアドレスは、ドコモを解約後180日以内であれば、「（新）いちねん割引」などに加入しなくとも元に戻すことが可能だ。 なお、量販店などで本特典を適用する場合、新たに端末を購入しなければならない。以前使用し
auのMNP業務が一時停止、現在は通常通り受付
KDDIは12月17日、システム障害のためモバイル番号ポータビリティ（MNP）関連の業務を一時停止した。同日中にシステムの設定を変更する対策を行い、18日からは転出／転入ともに通常通り受け付けている。 システム障害の原因は番号ポータビリティ関連の負荷を分散する設定のミスによるもの。17日の夕方、新規契約や機種変更、番号ポータビリティ関連の申し込みが短時間に集中したことから、15時53分に障害が発生。他キャリアに照会をかけるなど、システムに負荷がかかる番号ポータビリティ関連の処理が適切に分散できなくなり、業務が滞ったことから16時57分に番号ポータビリティ関連の受付を停止した。 KDDIは同日中に負荷の分散にかかわる設定を変更することで対応し、現在は復旧したとしている。 番号ポータビリティに伴うシステム障害で申し込み受付を停止したのは、ソフトバンクモバイル（10月31日の記事参照）に次いで2
番号ポータビリティやMVNO--新たな潮流がモバイル業界に与えた影響とは
2006年は変革の年 2006年も余すところ、わずか1カ月となった。思い起こせば2005年の中頃には新規参入キャリアの免許交付や番号ポータビリティ制度（MNP）の導入を前提に「2006年はモバイル業界にとって、良かれ悪しかれエポックメイキングで変革の年になるだろう」と言ってまわったものだ。 また4月より開始された携帯電話向けワンセグ放送や昨今話題のMobile2.0的アプローチのコンテンツや各種サービスが、この業界構造の変化に重なる形で登場してきた。本稿ではこれらの事象がモバイル市場、特にコンテンツプロバイダーと携帯電話ユーザーにとって与える影響を取り上げたい。 新規キャリアの参入やMNP制度の開始は、コンテンツプロバイダーやソリューションベンダーにとって「ビジネスチャンスの拡大につながることは間違いない」と思われる反面、多くの落とし穴が待ち構えていることも事実だ。なぜならば、これらのビジ
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