フォトストレージサービス「Googleフォト」で無料提供されていた画像の無料・無制限バックアップサービスが来年5月に終了すると、米Googleが11月11日（現地時間）に発表した。ユーザーは、今後もサービスを使い続けるか、別サービスに移行するかなどを、SNSで話し合っている。 Googleフォトは、「高画質」の写真（元サイズから圧縮、最大1600万ピクセル）や動画（同、最大1080p）を、容量無制限で保存できた。このサービスは2015年にスタートしており、「無料だから」と愛用していたユーザーも多い。 来年6月以降は、Googleフォトに保存した「高画質」の写真や動画も、Googleのクラウドサービス「Google One」（無料なら15GB）の容量としてカウントされ（5月までにアップロードした画像・動画は影響を受けない）、それ超える場合は有料プランに移行する必要がある。Google One

福井県の産業を支援する公益財団法人ふくい産業支援センターが運営するポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションの社内手続きミスにより、完全に消失した。データの復旧も不可能という。同センターが11月5日付で発表した。 発表によると、同センターとNECキャピタルソリューションは、今年10月31日までふくいナビのクラウドサーバの賃貸借契約を結んでおり、10月13日にその契約を更新していたが、NECキャピタルソリューションの社内手続きのミスで更新の手続きがされておらず、貸与期間が終了したとして全データが削除されたという。 これにより、システムの全プログラムが完全に消失。同センターが登録したデータや、ユーザーが登録したデータ（メールマガジンの配信先や配信内容など）も完全に消失した。 プログラムの再構築は可能だが「相当の期間が必要」で復旧のめどは立ってお

「電車の乗車率が変わっても、車内の換気量はあまり変化しない」――。鉄道技術の研究を行う鉄道総合技術研究所（鉄道総研）がこのほど、このようなシミュレーション結果を発表した。 シミュレーションには、独自に開発した「空気流シミュレータ」を使用。時速70kmで走行する車両で、6カ所の窓を10cm程度開けたと想定し、実験を行った。その結果、乗車率0％、50％、100％の車内の換気状況を比較したところ、乗車率が高くなるほど車内の空気体積が減り、車内の空気が入れ替わる回数は多くなると判明。一方、換気量の差はわずかであることが分かったという。 例えば、乗車率0％では1回の換気に5.3分かかり、換気量は毎秒0.36m3だったのに対し、50％では4.8分で毎秒0.35m3、100％では4.5分で毎秒0.34m3だったとしている。

視野が広いケプラー式望遠鏡。凸レンズと凹レンズを組み合わせて色のにじみを少なくした光学ガラス製アクロマートレンズを対物レンズに採用した。接眼レンズは、12倍と25倍の2種類のユニットがあり、明るい12倍レンズで星を探したり、25倍レンズで月のクレーターをくっきり見たりできる。 ガイドブックでは、天体望遠鏡の組み立て方や使い方、月の情報や、望遠鏡で観察できるおすすめの天体などを解説した。 「科学と学習PRESENTS」シリーズの新刊として発売する。 同社グループは、「科学と学習」創刊時以来、科学教育キットの定番商品として天体望遠鏡の改良を重ねてきた。新製品にはそのノウハウを詰め込んだという。 関連記事 瞬時にズームできる望遠鏡カメラ、キヤノンが「Makuake」で限定販売 キヤノンマーケティングジャパンがポケットに入る望遠鏡型カメラ「PowerShot ZOOM」の限定販売を開始した。高倍率

ゲームソフトの販売を手掛けるプロトタイプは10月6日、同社の製品を使ったゲーム実況動画の配信を控えるよう呼び掛けた。動画共有サイトなどでストーリーの内容が分かるような動画の投稿が急増しており、対応に要する時間が増えているという。 プロトタイプでは「CLANNAD」「リトルバスターズ！」など、他社がPC向けに開発したノベルゲームを許可を得て家庭用ゲーム機用に移植し、販売している。同社によれば、ノベルゲームは物語の内容がメインのコンテンツであり、ストーリーを公開されると営業上の損失につながる可能性もあるという。

日本取引所グループは同日、調査結果を踏まえ、再発防止策などを検討する調査委員会を設置した。委員長の久保利英明弁護士をはじめ、4人の社外取締役で構成する。 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証のシステム障害、解消は「明日以降」　「バックアップへの切り替え」で異常 東京証券取引所が、システム障害について「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。 東証にシステム障害　終日、全銘柄売買停止に【更新】 東京証券取引所は10月1日、相場情報に障害が発生したため、朝から全銘柄の売買を停止している。1日は終日売買停止となる。復旧については未定。 “東証を変えた男”が語る、金融業界の伝説「arrowhead」誕生の舞台裏――“決して落としてはならないシステム”がで

仮想サーバ17万台、物理サーバ9万台　「ヤフオク!」「Yahoo! JAPAN」を支えるヤフーのITインフラ運用術（1/2 ページ） 国内最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」をはじめ、ECサイト「Yahoo!ショッピング」やオークションサイト「ヤフオク!」など、コンシューマー向けWebサービスを数多く運営するヤフー。同社はこれらのサービスを裏で支えるシステム基盤として、大規模なプライベートクラウド環境を自社で構築・運用している。 ヤフーの奥村司さん（クラウドプラットフォーム本部 プライベートクラウドチーム リーダー）が、クラウドインフラの運用管理者向けイベント「Cloud Operator Days Tokyo 2020」で明かしたところによると、その規模は、仮想サーバが約17万台、物理サーバが約9万台。物理サーバのうち2万台がIaaSの仮想化ハイパーバイザーとして使用されて

ブラックホールには一度入ったが最後、光さえも脱出できないほど強い重力がかかる領域の境界「事象の地平面」があるといわれている。しかし、理化学研究所はこのほど「ブラックホールは事象の地平面を持たない高密度な物体である」とする、これまでの通説とは異なる研究結果を発表した。 従来、ブラックホールに落ちたリンゴの情報がどうなるのかはよく分かっていなかったが、今回の研究を進めていけばブラックホール中の情報を追跡できるようになり、ブラックホールを情報のストレージにできる可能性も開けるという この理論を発表したのは、同研究所の横倉祐貴上級研究員らの共同研究チーム。従来のブラックホール理論が一般相対性理論に基づくのに対し、研究チームは一般相対性理論と量子力学に基づいて理論を組み立てた。 従来の理論では、光も脱出できない内側の領域をブラックホール、その境界を事象の地平面といい、ブラックホールの質量によって決ま

一向に解消されない人種差別に抗議して、世界中に広がった「Black Lives Matter」（BLM）運動。一時期のように大規模なデモや暴動は収まったものの、あらゆる方面で余波は続く。IT業界では今、「master」「slave」という用語に矛先が向けられている。 masterとslaveは、ハードウェアやソフトウェアの世界で、制御する側とされる側の役割分担を表す。制御する側がmaster、制御される側がslave。マスター、スレーブという片仮名にしてしまうと印象は薄いけれど、英語本来の意味は「主人」と「奴隷」。アメリカの歴史の闇に直結する。 英語圏でずっと昔から使い続けられてきたこの用語について、政治も経済も白人が中心になって動かしていた時代は、誰も疑問を持たなかったらしい。初めて公の問題として取り上げられたのは2003年。カリフォルニア州ロサンゼルス郡が職員からの苦情申し立てを受け、

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

写真素材の販売などを手掛けるイメージナビは6月8日、AIが実在しないモデルの画像を生成するサービス「INAI MODEL」を始めた。画像を購入した企業は、架空のモデルをWeb広告やポスターなどに起用できる。モデルとの契約期間を気にせず永久に画像を使える他、モデルがスキャンダルを起こすリスクがなく、差し替えが発生しないのが特徴。 当初は若い女性の画像のみ生成・販売し、今後は男性やシニアにも対応する予定。同じモデルが異なるポーズをとっている画像や、異なるモデルが同じポーズをとっている画像なども生成できる。著名人に似せたモデルは作成しない。 サービス開発にはAIベンチャーのデータグリッドが協力。画像を生成するAIと画像を評価するAIを敵対させ、精度を向上させる技術「GAN」（敵対的生成ネットワーク）を利用する。 モデル画像を生成する際は、イメージナビが利用許諾を得た上で実在する人物の写真を撮影。

IT業界で常態化している多重下請けが、日本のソフトウェア開発を米国や中国よりも遅れさせ、かつ、優秀なエンジニアが育たない状況を作り出している――。こんな危機感を持って、業界の構造改革に向けて取り組んでいるのが、東京都渋谷区に本社がある情報戦略テクノロジーだ。高井淳社長に多重下請け構造の問題点を、前編（IT業界の「多重下請け地獄」が横行し続ける真の理由）で具体的に指摘してもらった。 高井社長はIT業界で1次請けから3次請けまで経験している。その経験から、業界の構造改革のためには、企業の事業部門と直接ビジネスをする「0次請け」と、エンジニアのスキルシートの統一化が必要だと訴えている。 後編では、情報戦略テクノロジーが進める具体的な取り組みを、高井社長に聞いた。 高井淳（たかい・じゅん）株式会社情報戦略テクノロジー代表取締役。1975年6月12日生まれ。法政大学卒。上場企業での勤務、起業、システ

5月中旬に、英The Registerなど海外の一部メディアが「トレンドマイクロの一部製品が米Microsoftの品質保証テストをすり抜けている」と報じた。The Registerは27日（英国時間）に続報として「MicrosoftがWindows 10でトレンドマイクロのドライバーをブロックした」と報じたが、トレンドマイクロはこれら一連の報道を「事実と異なる」として否定している。セキュリティを手掛ける同社の製品を巡って何があったのか、報道と同社の見解から見ていきたい。 海外の若手リサーチャーが製品の問題を指摘 発端となったのは、海外の若手リサーチャー、ビル・デミルカピ氏が18日に公開した、「How to use Trend Micro's Rootkit Remover to Install a Rootkit」（トレンドマイクロの「Rootkit Remover」を使ってRootkit

米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。 日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にと

東京都港区は5月20日、国が掲げるGIGAスクール構想の実現に向けて4年かけて整備する予定であったタブレット端末約1万1000台分を、予定を前倒しして、令和2年（2020年）度中に整備すると発表した。

2006年8月9日。米サンノゼで開催されたイベント「サーチエンジン・ストラテジーズ」において、当時米GoogleのCEOを務めていたエリック・シュミットがこんな発言をした。 いま興味深いのは、新しいモデルが現れつつあることです。そして皆さんがいまここにいるのも、皆さんが新しいモデルの一部だからなのです。この機会がどれほど大きいか、誰もきちんと理解していないと思います。そのモデルは、データサービスとアーキテクチャがサーバ上にあるべきだという前提から始まっています。 私たちはそれを「クラウドコンピューティング」と呼んでいます。それは「クラウド」上のどこかに置かれています。そして適切なブラウザやアクセス権さえ持っていれば、手にしているのがPCなのかMacなのか、はたまた携帯電話なのかブラックベリーなのか、あるいはこれから開発される新しいデバイスなのかに関わらず、クラウドにアクセスできるのです。

総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。 給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。 ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマート

Appleが、Mac Pro (2019) 用キャスター「Apple Mac Pro Wheels Kit」を6万9800円（税別）で販売開始している。 これまでは、Mac Pro (2019) のCTOオーダー時のみでしか注文できなかったが、これからはMac Proなしで単独購入することもできる。 Mac Proを固定して利用するための「Apple Mac Pro Feet Kit」も単独購入可能になった。こちらは2万9800円（税別）。

良品計画は、今回のメンテナンスで会計と商品に関する基幹システムの交換を行うとしていた。ITmedia NEWSが問い合わせたところ、12月30日にサービス停止期間を延長したのは「当初告知していた停止期間内には作業が終わらない見通しが立ったため」（同社）という。その上で、「11日にネットストアの再開を試みたが、時折、使用に耐えうる表示スピードを満たさなくなることが分かったため、再開を1月下旬に再延期した」と説明した。 現在はサービスの再開時期を1月下旬としているが、場合によってはメンテナンスをさらに延長するとしている。 関連記事 「Johnny's web」が6日ぶりに復旧　トラブルの原因は「外部インフラの不具合」 サービスを停止していた「Johnny's web」が、12月18日に復旧した。運営元は「外部インフラサービスの不具合がトラブルの原因だった」と説明している。個人情報の流出などは起

来客者数が12年ぶりに100万人を超えた東京モーターショー2019。最新乗用車の公道試乗体験やキッザニアとのコラボレーションもあってか、家族連れが多かったという。 一方、そんな会場内にひしめく各メーカーのクルマに寄り添うように立つのは、今回も多くの女性コンパニオンたちだった。 「場が華やかになるから」「クルマが映えるから」という謎の一般論を無理やり飲み込みながら見学するも、やはりスカート姿でトラックの前に立つ女性に、筆者は違和感しか抱けなかった。 男性社会だった高度経済成長期から大きく様変わりし、女性も自らクルマを買えるほど経済力を持つ現代。ファミリーカーやトラックの前に女性を立たせる意味はあるのだろうか。 ブルーカラー出身の筆者が抱くジェンダー論の観点から、クルマ市場のマーケティングをひもといてみる。 男性ウケ狙った「ひと昔前」のセンス？ 男性に人気があるとされる趣味やスポーツ関連商品の