AIをはじめとするテクノロジーの進歩によって、これまでに無かった新しいアイデアやビジネスモデルが次々に登場してきている。しかし先進技術の中には、自社のビジネスに落とし込んだ際の成果が予測しづらいものも少なくない。 そんな中、意思決定層と開発現場をつなぐ重要なプロセスとして「PoC（概念実証）」がある。特段新しい概念ではないが、社内だけでなく社外との連携を考える際にも非常に重要なプロセスの一つだ。ビジネスの最初期の段階で行うPoCについて、ポイントを押さえていこう。 「PoC（概念実証）」というプロセスの重要性 PoCは「Proof of Concept」の略語で、日本語では「概念実証」や「コンセプト実証」等と訳される。新たな技術や理論、アイデアが実現可能かどうかを実証することを指す。 しばしば「プロトタイプ」と混同されるが、こちらはコンセプトの方向性がしっかり定まった段階で実用化を前提に検

電通が4月4日に発表した「SDGsに関する生活者調査」によると、国内でのSDGsの認知率は14.8％。同社が1～2月に実施した別調査（電通ジャパンブランド調査2018）では世界20カ国・地域におけるSDGsの平均認知率は51.6％という結果が出ているため、日本の認知率の低さは際立っていると言える。 一方で経営層の認知は年々拡大しており、前出の調査でも認知者は年収・情報感度共に高い傾向にあると判明している。主に企業価値を高めるといった側面から、SDGsの達成に取り組む企業が増えてきているのだ。 今回は、ビジネスマンなら押さえておきたいSDGsについて、企業単位での取り組み方を中心に見ていこう。 2030年の社会課題を先取りする「SDGs」とは SDGs（エスディージーズ）とは「Sustainable Development Goals」の頭文字を取った略称であり、「持続可能な開発目標」と訳さ

投資額増大中！ 2018年のクラウドファンディング さまざまな分野で活発化するファンマーケティング型資金調達法 「クラウドファンディング」という言葉は、もはや目新しいものではなくなってきた。特に企業からは、飛び道具的に使う目新しい手法としてではなく、マーケティング要素を兼ね備えた戦略性の高い資金調達法として注目されている。 そこで今回は国内に存在する主なクラウドファンディングのプラットフォームサイトを調査し、出資者へのリターンの違いから「購入型」「寄付型」「投資型」の3つのタイプに分類したカオスマップを作成した。 クラウドファンディングとは？ クラウドファンディングとは群衆を意味する「クラウド（crowd）」と資金調達「ファンディング（funding）」を掛け合わせた造語で、達成したい目的をもった企業や団体、個人がインターネット上のプラットフォームを使って不特定多数からの出資を募る資金調達

イノベーションを煎じ詰めると、そこには新しい知識がある。オープンイノベーションは、異なる組織の間で新しい知識を生み出す試みだと言える。それでは、どのようにその知識をマネジメントするのが良いのだろう。2回にわたって解説する。（前編・全2回／一橋大学イノベーション研究センター教授、清水 洋） 知識の3つの性質 オープンイノベーションでは、通常の社内の知識マネジメントよりも難しさがある。同じ組織の中であれば、指揮命令系統を使って、何をするべきかを指示できる。しかし、組織をまたぐとそう簡単ではない。自分の会社の指揮命令系統の外の人たちに、経営資源を動員してもらわないといけないのである。 ここでは、知識のすり合わせと創発性に焦点を当てて見ていこう。 知識とは、「知ること」や「理解すること」、あるいは「知っている内容」や「理解している内容」などである。知識はさまざまな特徴をもっている。イノベーションと

前回の記事（「米国の大学がゴールとして掲げる最強の動機付けとは」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53194）で、いろいろな種類の動機付けの中で「イントリンシック・モチベーション」（Intrinsic Motivation：内在的な動機付け）が最上の動機付けであるということを書きました。イントリンシック・モチベーションとは、「やむにやまれぬ関心」「心の底からの興味」のことです。 それでは、そうしたやむにやまれぬ興味・関心はどうやって出てくるものなのでしょうか？ ロジカルシンキングだけでは競合に勝てない 結論を述べると、筆者は「見えない世界」に関心があるかどうか、が非常に重要だと思っています。 企業の経営戦略は、ロジカルシンキングだけで論理的に客観的に導き出されるものではありません。もしも論理的に誰が見ても正しい戦略、細部まで詰めることのできる戦略があ

北朝鮮の国防科学院化学材料研究所を視察した金正恩朝鮮労働党委員長（撮影日不明、2017年8月23日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 朝鮮半島は、第2次大戦末期に、対日参戦の目的で満州から朝鮮半島に入ったソ連赤軍によって北半分を占領された。その急進撃に触発された米軍は、沖縄から軍を進め仁川に上陸して朝鮮半島の南半分を占領した。 その後、1948年8月に米国の影響下で大韓民国（韓国）が建国されたのに対抗して、同年9月、占領中のソ連赤軍の強い指導により、「傀儡国家」として朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）がつくられた。 北朝鮮の憲法、立法・行政・司法制度、朝鮮労働党による一党独裁の政治制度、軍事機構、治安機関などの国家機構は、すべてソ連体制の複製であり、朝鮮民主主義人民共和国という国名もロシア語からの直訳であった。 そしてソ連は、満州で抗日ゲリラ活動に従事して

「人工知能が普及していったら医師の仕事がなくなってしまうと思うのですが、今後どのようなことを学んでいけば良いのでしょうか？」 「人工知能が医師の仕事を奪うなんて、ありえない！ そんなことを言う奴は医師の風上にも置けない、けしからん！！」 これは数カ月前の某学会での一コマです。 人工知能の性能がどんどん上がっていけば、自分たちの仕事がなくなってしまうのではないか？ 人工知能と共存する時代にどのようなキャリアパスを積めば良いのか──？ 若手医師が気にするのも当然だと思います。 一方で指導医が、医師の仕事が人工知能に取って代わられるわけないだろ！ と若手医師を叱咤激励する気持ちも分かります。 果たして、人工知能は医師の仕事をどう変えていくのでしょうか。 私は、医療現場で使われる人工知能の特性や実力がどのようなものなのかを知れば、おのずと道が見えてくるのではないかと考えています。ここではその一助と

道路に大穴が開いたり、まさかの候補が当選したり、立て続けに世間を騒がす事件が続いていますが、そうなると地味で目立たない（失礼）科学ニュースは、派手な見出しの狭間に埋没してしまいます。 先日2016年10月31日、慶応大学において、理論物理学の重要な成果が記者発表されました。 ですが、「一般の熱エンジンの効率とスピードに関する原理的限界の発見」という、この難解な題は果たして日本語なのでしょうか。さっぱり意味が分からないという反応が普通でしょう。よほど注意深く報道記事を追う人か、はじめからこの分野が大好きでたまらないマニアでもないと、どこが重要なのか認識できないでしょう。 けれどもこれは、熱力学・統計力学という古典的で正統的な理論物理学の分野でなされた、たいへん美しい鮮やかな成果なのです。物理学業界大興奮です。 アメリカの45代目大統領なんか1万年経てば誰も覚えていませんが、熱力学の法則は10

電通の過労自殺事件をきっかけに、日本人の働き方があらためてクローズアップされている。日本で長時間残業がなくならないのは、前近代的な社風など社会的な側面もあるが、最大の要因は日本企業が高い付加価値を作り出せず、生産性の低い状態を続けているからである。 残業時間規制など、当面の労働時間を減らすといった対策は重要だが、生産性の低い状況を放置したまま、対症療法ばかり繰り返していると、供給制限から生産が減少するといった副作用すら発生しかねない。企業の付加価値という部分にメスを入れなければ抜本的な改善は難しい。日本人は過去20年、付加価値の問題から目をそらし続けてきたが、それも限界に来ている。 日本の生産性は主要国で最低という厳しい指摘 今年9月に公表された2016年版労働経済白書はかなりショッキングな内容であった。日本の労働生産性が低いことは以前から知られていたが、それを完全に裏付ける結果となってい

ネイピア数eの威力 2.71828182845904523536028747135266249775724709369995・・・ 人類のイノベーションの中で最高傑作の1つが「微分積分」です。冒頭の数がその巨大な世界の礎となり、土台を支えています。この数は、ネイピア数eまたは自然対数の底と呼ばれる数学定数です。 湯飲み茶碗のお茶やお風呂の温度、薬の吸収、マルサスの人口論、ラジウム（放射性元素）の半減期、うわさの伝播、アルコールの吸収と事故危険率、人工肝臓器、水中で吸収される光量、そして肉まんの温度、これらすべてが次の数式によってうまく説明できます。

中国・北京の天安門広場に掲げられた中国の国旗（2015年3月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Greg BAKER〔AFPBB News〕 中国をどう見るべきか。経済規模と地政学において大きな存在感を示す一方、目先は経済困難が深刻化し、究極の弥縫策（びほうさく）と見える対策が相次いでいる。"Contingency plan"（不測事態対応策）が発動されつつあると見るべきかもしれない。 このようにねじれている中国の現実、そのどこに注目するかで、人々の対中イメージは全く異なる様相を呈すると言える。目先“マドルスルー”（muddle through：やり繰りでしのぐ）、中期警戒、長期悲観が適切な見方ではないか。 （1）圧倒的に高まった存在感 中国は圧倒的な経済規模を見せつけている。2014年購買力平価（PPP）ベースで中国は米国を抜き世界最大の経済大国となった。また外貨準備高は3.7兆ドルと第

正力松太郎の野望で生まれたプロ野球を国民的娯楽に変えた天覧試合、実現の契機となった昭和天皇の「ひと言」

（英エコノミスト誌　2014年5月10日号） 長らく危機が続くタイは、崖っぷちに近づいている。政府と反政府勢力の両者が妥協しなければ、崩壊してしまう恐れが十二分にある。 現状を見ていると絶望感に襲われる。10年前のタイは輝かしい模範であり、東南アジアでも活気あふれる民主主義と盛況な経済の両立が可能なことを示す珍しい証拠だった。 これを5月7日のタイと比べてみるといい。この日、首相のインラック・チナワット氏が2011年に親類を優遇するために国家安全保障会議事務局長を更迭した人事に関して、憲法裁判所が首相と閣僚9人を失職とする判決を下した後、タイは混乱状態に陥った。 適切な法的手続きが見せかけで、インラック氏の縁故主義に対する嫌悪感があったにもかかわらず、この人事は首相の失職に値するほどの違法行為ではなかった。憲法裁の判決はむしろ、タイがどれほど地に落ち、どれほど深く分裂し、同国の制度機構がど