ヘイトスピーチ対策を川崎市に求める署名活動をする中根寧生くん(左から2人目)=川崎市川崎区のJR川崎駅前で2016年3月20日、後藤由耶撮影 特定の人種や民族に対し差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチの対策法案について、衆院法務委員会は20日、全会一致で可決した。今国会で成立する見通し。罰則や禁止規定がなく、実効性を疑問視する声もあるが、国や地方自治体は具体的な対策の検討を始めている。 「禁止規定を設けると公権力が(表現について)良い悪いと判断をすることになる」。この日の衆院法務委で、西田昌司参院議員(自民)は、罰則などがない理念法となった経緯を説明した。自民、公明が4月に提出した法案を巡っては、野党側は禁止規定を盛り込むべきだなどと主張したが、最終的に憲法の「表現の自由」との兼ね合いから「不当な差別的言動は許されない」と宣言することで一致をみた。 法務省の調査によると、ヘイトデモ