「若者よマルクスを読もう２」まえがき - 内田樹の研究室
『若者よマルクスを読もうII』 が7日に書店に並ぶので、販促のために「まえがき」を掲げておきます。おもしろい本ですよ。買ってね。 みなさん、こんにちは。内田樹です。 『若者よマルクスを読もうII』は石川康宏先生と僕の同名の共著の続編です。このシリーズの企図はオリジナルの「まえがき」にも、本書に収録した『韓国語版への序文』にも書いてあります。若い人たちにひとりでも多くマルクスを読んで欲しい。それが著者ふたりの素朴な思いです。 今、若い人たちはもうマルクスを読みません（日本だけでなく、世界中がそうです）。若い人に限られない。もう誰もマルクスを読まない。僕たちはこの否定的な現実から出発しなければならないと思います。でも、なぜ誰もマルクスを読まなくなってしまったのか？ 超大国アメリカの人たちは１９５０年代なかば、マッカーシズムの時代に「マルクスを読む」という知的習慣を国民的規模で放棄しました。「私
「ひとりでは生きられないのも芸のうち」韓国語版序文 - 内田樹の研究室
『ひとりでは生きられないのも芸のうち』（文春文庫）の韓国語版が出ることになった。 序文を頼まれたので、こんなものを書いた。 韓国のみなさん、こんにちは。内田樹です。 『ひとりでは生きられないのも芸のうち』をお買い上げ下さいまして、ありがとうございます。これで僕の本の韓国語訳もそろそろ１０冊に近くなりました。 韓国との外交関係がこのところ険悪な日本ですが、その隣国の書き手の本を次々と翻訳出版してくださっていることにまず心からお礼を申し上げます。 他にも現代日本社会を論じている本はいくらもありますが、なぜ僕の本が選好されるのでしょうか。 こういう問いがあまり品のよいものではないことは僕も承知しています（「私の本はなぜ売れるのか？」なんて、ちょっとうんざりさせられるタイトルですからね）。 でも、僕はこの問いに興味があります。それについていささか思うところを述べて「韓国語版序文」としたいと思います
終戦記念日に - 内田樹の研究室
敗戦から６９回目の夏、日本人は安全保障について戦後最大の転換点を迎えた。 7月1日の閣議決定によって、集団的自衛権行使が容認され、この６９年間わが国の平和を守ってきた憲法九条が事実上廃棄されたのである。 エール大学のブルース･アッカーマンはこれを日米関係の重大な変質を意味するものだと解した。そして、ヘーゲル国防長官が安倍の「大胆にして、歴史的、画期的な決定」に「強い支援」を約束し、「アメリカが二世代にわたって支持していた日本の憲法秩序を否定した」ことに疑念を呈している。 「安倍の決定がアジアの自由民主主義の未来に与える破壊的衝撃(devastating impact)」を勘案すれば、これはホワイトハウスが扱うべき事案でなければならない。にもかかわらず、オバマとケリーが中東問題に忙殺されて、この重大な閣議決定についての評価を国防総省に丸投げしてしまったことをアッカーマンはきびしく批判している
アッカーマン教授の安倍政権論 - 内田樹の研究室
エール大学のブルース･アッカーマン教授が先週の日本とドイツの動きについて、これらはアメリカとの戦後パートナーシップの重大な変質の予兆であるという見解を述べています。 とりあえず、日本に関係のある部分を翻訳しておきます。 「安倍晋三首相は時代錯誤的なナショナリストであり、日本の戦後憲法はマッカーサーの占領政策によって不当に押しつけられたものだとして、彼の自民党を先導して憲法への信頼性を傷つけるキャンペーンを展開している。 彼の最初の標的は九条であった。彼は当初は憲法に規定してある国民投票に訴えて、これを廃絶することを目指していたが、この動きが広汎な世論と議会内部での抵抗に遭遇すると、ギアを入れ替えて、憲法をいじらないままで目的を達成する方法を探った。 ７月１日安倍は彼の政府は憲法九条を「再解釈」することで、憲法が「永遠」に放棄したはずの「武力による威嚇または武力の行使」は可能であると宣言して
立憲デモクラシーの会、７月４日の記者会見 - 内田樹の研究室
立憲デモクラシーの会の記者会見での発言全記録の音声起こしができたので、公開します。 安倍政権の「デマゴギー」に対する徹底的な批判が語られております。 立憲デモクラシーの会 記者会見 安倍内閣の解釈改憲への抗議声明 （2014年7月4日 第二議員会館第四会議室） ◆参加者（敬称略） 山口二郞＝司会（法政大学教授／政治学） 奥平康弘（東京大学名誉教授／法学） 小林節（慶應義塾大学名誉教授／法学） 千葉眞（国際基督教大学教授／政治思想史） 小森陽一（東京大学教授／日本文学） 中野晃一（上智大学教授／政治学） 山口：それでは、予定した時間がまいりましたので、これから立憲デモクラシーの会による、今回の閣議決定に対する抗議声明の発表をさせていただきます。最初に、この立憲デモクラシーの会の共同代表のひとりであります、奥平康弘・東京大学名誉教授から冒頭、挨拶をいただきます。 今現在、我々の前で展開している
立憲デモクラシーの会からの抗議声明 - 内田樹の研究室
安倍内閣の解釈改憲への抗議声明 2014年7月2日 立憲デモクラシーの会 安倍内閣が7月1日、閣議決定によって憲法9条の政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にする方針を示したことは、憲法の枠内における政治という立憲主義を根底から否定する行為である。これは、一内閣が独断で事実上の憲法改正を行おうとするに等しく、国民主権と民主政治に対する根本的な挑戦でもある。 私たちは先に、以下のような論点を示した（6月9日）。 １ 解釈改憲は憲法に基づく政治という近代国家の立憲主義を否定する。 ２ 首相が示した集団的自衛権を必要とする事例等は、軍事常識上ありえない「机上の空論」であり、強硬策がかえって危険を高めることを無視している。 ３ 「必要最小限度」の集団的自衛権の行使は不可能である。 ４ 東アジアで求められているのは、緊張の緩和である。 このたびの閣議決定は、以上の論点に照らし、とうてい容認でき
『憲法の空語を充たすために』まえがき - 内田樹の研究室
『憲法の空語を充たすために』というリーフレットを来月出版する（かもがわ出版）。その「まえがき」をさきほど送稿したので、どういう本かご理解いただくためにここに採録。 みなさん、こんにちは。内田樹です。 このリーフレットは２０１４年５月３日の憲法記念日に神戸市で行われた兵庫県憲法会議主催の集会で行った講演に加筆したものです。 この講演のあと、予想通り、安倍晋三政権は７月１日の閣議決定によって歴代政権が維持してきた「集団的自衛権は行使しない」という方針を転換し、海外派兵への道を開きました。日本の平和主義を放棄するという歴史的決断を首相個人の私的諮問機関からの答申を受けて、自公両党の与党協議による調停だけで下したのです。 国のかたちの根幹にかかわる政策の変更に立法府がまったく関与していない、つまり国民の意思が徴されないという異常な事態にもかかわらず、国民の側からはつよい拒否反応は見られません。讀賣
立憲デモクラシーの会の緊急記者会見 - 内田樹の研究室
2014年6月9日立憲デモクラシーの会緊急記者会見（衆議院第一議員会館） 【参加者】 司会・杉田敦（法政大学・政治学） 山口二郎（法政大学・政治学） 西谷修（立教大学・思想史） 千葉眞（国際基督教大学・政治学） 小森陽一（東京大学・日本文学） 小林節（慶應義塾大学名誉教授・憲法学） 阪口正二郎（一橋大学・憲法学） 中野晃一（上智大学・政治学） 杉田敦（法政大学・政治学）：それでは「立憲デモクラシーの会」の記者会見を始めさせて頂きます。私、本日司会をいたします法政大学の政治学の杉田でございます。それではまず、山口代表のほうから、一言申し上げます。 山口二郎（法政大学・政治学）： 共同代表の1人であります法政大学の山口です。このたび、安保法制懇報告および、それを基にして出されました5月15日の安倍首相記者会見の内容を中心に、今の政府が進めようとしている集団的自衛権行使容認についての見解をまとめ
GQの人生相談6月号 - 内田樹の研究室
Q１ 抽象的な質問なんですけど、漠然たる不安を感じています。これを打ち払うにはどうすればよいでしょうか。 「漠然たる不安」というのは、未来が見通せないということなんでしょうね、きっと。でも、未来はいつだって不透明ですよ。僕の知る限り、僕の生まれた1950年からあと63年間、先行きがクリアーに見通せたことなんか、一度もないですよ。 ５０年代の終わりは、いつ核戦争が起きて世界が滅びるかわからなかったし、６０年代は世界中で革命闘争が展開していて、体制は全部崩れそうだったし、８０年代はやけくそな蕩尽に浮かれていたし・・・、そしてそのつど「思いがけないこと」が起きて、時代ががらりと方向転換したのでした。 確かに原発事故処理も震災からの復興も遅れているし、首都圏直下型地震や南海トラフ地震がいつ来るかわからないし、解釈改憲で戦争に巻き込まれるリスクも高まっているし、国の赤字は積もる一方だし……。いろいろ
世阿弥の身体論 - 内田樹の研究室
というお題での寄稿を「観世」から頂いた。 書いてはみたけれど、ぜんぜん世阿弥の身体論が出てこない文章になってしまった・・・ 観世流の広報誌という一般の方が読む機会のない媒体なので、ブログに転載して、ご高覧に供したい。 「いつもの、あの話」ですので、あまり期待しないように。 世阿弥の身体論 平安末期から室町時代にかけて能楽と武芸と鎌倉仏教が完成した。それらは日本列島でその時期に起きたパラダイムシフトの相異なる三つ相であるという仮説を私にはしばらく前から取り憑かれている。そういうときには「同じ話」をあちこちで角度を変え、切り口を変えながら繰り返すことになる。今回は能楽の専門誌から「世阿弥の身体論」というお題を頂いたことを奇貨として、「同じ話」を能楽に引き寄せて論じてみたい。 武道と能楽と鎌倉仏教を同列に論ずる人が私の他にいるかどうか知らない。たぶんいないと思う。私の鎌倉仏教についての理解はほと
半分あきらめて生きる - 内田樹の研究室
半分あきらめて生きる 「半分あきらめて生きる」という不思議なお題を頂いた。「あるがままの自己を肯定し、受け入れるためには、上手にあきらめることも必要なのでは。閉塞感漂う現代社会でどう生きていけばいいのか」という寄稿依頼の趣旨が付されていた。 『児童心理』という媒体からのご依頼であるから、不適切な（過大な）自己評価をしている子供たちの自己評価を下方修正させることの効用と、そのための実践的な手順についてのお訊ねなのであろうと思った。 なぜ私にそのような原稿発注があったかというと、ずいぶん前に学校教育について論じた中で、「教師のたいせつな仕事のひとつは子供たちの過大な自己評価を適正なレベルにまで下方修正することにある」と書いたことがあるからである。これはたしかにほんとうの話で、「宇宙飛行士になる」とか「アイドルになる」とか「サッカー選手になる」とかいうことを「将来の夢」として小学生が卒業文集に書
NewYork Times 「日本の平和憲法」 - 内田樹の研究室
５月８日付けのNew York Times の社説Japan's Pacifist Constitution が、日本の民主制がいよいよ危機的状況に直面していると報じた。 改憲の動きにアメリカはこれまでもつよい警戒心と不快感を示してきたが、官邸はアメリカの反対をかわす意図で、「憲法をいじらずに解釈改憲で実質的に九条を空洞化する」戦術を選択した。 これまでのところ、ホワイトハウスは解釈改憲が専一的にアメリカの軍事戦略への協力をめざすものであるという説明を受け入れてきたが、ニューヨークタイムズに代表されるアメリカのリベラル派の世論は安倍内閣の「積極平和主義」路線がその本質においてアメリカの国是である民主主義そのものを否定するモメントを含んでいることを指摘している。 アメリカの政治理念を否定する政権がアメリカの戦略的パートナーであるということは、開発独裁や対露、対中戦略を見るとありうることである
トクヴィル先生とおしゃべり - 内田樹の研究室
『街場のアメリカ論』（NTT 出版、２００４年）が文春文庫に収録されることになったので、その「あとがき」を書く。 この本は 2004 年に出たけれど、内容はその前年の大学院の演習でのおしゃべりを採録したものである。 あ、その頃は今よりもずいぶん暇だったんだ。 前年の演習の録音を翌年には本にできたんだから・・・（今はとても） ジョージ・ブッシュがアメリカ大統領で、イラク戦争が始まったころのアメリカについての論である。もちろんリーマンショックも起きていないし、バラク・オバマも大統領になっていない。 「ネタが古いね」ということになって、ふつうであれば顧みられないのであるが、ゲラを読んでみたら、「いまでもリーダブル」である。 それは私がシロートであり、かつ門外漢であるので、内容に速報性も「インサイダー情報」もまったくないことが関係している。 ふつう時事問題の専門家は、速報性（みんながまだ知らないこ
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