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公認会計士山内真理事務所 税理士。都内会計事務所勤務を経て、2017年に公認会計士山内真理事務所に入所。会計税務の側面からクリエイター・アート・カルチャー分野の支援に従事。 インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」です。 インボイスは英語で「請求書」を意味する単語ですが、ここでいうインボイスとは「適格請求書」という新しい様式の請求書を指しています。 新しい様式の請求書 = 適格請求書(以下、インボイス) インボイスという新たな記載方式を採用して、請求書のルールを変えようというのがインボイス制度の大枠です。 まず簡単に説明すると、インボイス制度によって、以下の3点で請求書の書き方が大きく変わります。 記載すべき必須項目が増える インボイスを発行するには、登録番号が必要になる 免税事業者の請求書は、仕入税額控除の対象にならない 1. 記載すべき必須項目が増える インボイス制度がはじま
社会環境の変化や医療技術の発展、人口構成比の変化に伴い、可処分所得や社会保険料の負担度合いが大きく変化しているとの指摘がある。今回は総務省統計局が2023年2月7日にデータ更新(2022年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】を基に、その実情を確認していくことにする。 実収入と非消費支出、可処分所得の実情 次以降に示すのは、家計調査(家計収支編)調査の公開値のうち、実収入や可処分所得、社会保険料が長期的に継続取得可能な対象となる、二人以上世帯のうち勤労者世帯(人口5万人以上の市)における各種家計事情。原則として各年における平均月額を精査対象としてしている。また、2007年までは農林漁家世帯を除き、2008年以降は加えているため厳密な連続性は無いが(2007-2008年の値がいくぶん不規則となっている)、2008年の時点で農林漁家世帯が占める比率は0.4%にとどまっているた
日本でも消費税が1989年に導入されてから30年以上の月日が経つが、事ある度に消費税関連の話がやりとりされる。2014年4月1日からそれまでの消費税率5%が8%に引き上げられたのは記憶に新しいが、一方で2016年11月18日に参議院本会議で可決成立した税制改正関連法によって、2017年4月に予定されていた8%から10%への引き上げが2019年10月に再延期され、そして実施された。度重なる消費税の税率アップが実施・模索される理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増、さらには経済の活性化にはつながらない」との話もある。特に2014年4月と2019年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものとして、論議の際に大きく取り上げられるよ
2年間で3億円以上を稼いだFXの自動売買! 先日、「FXで得た利益を脱税したとして逮捕者が出た」というニュースが流れた。 申告漏れとなった利益はじつに3億6800万円……。元手は100万円程度だったのではないかとも言われている。 脱税はもちろん悪。しかし、一方で「いったいどうやってそれだけの金額をFXで稼いだのか?」と疑問がわいてしまうのもFXトレーダーの性というもの。 ザイFX!では問題の人物をよく知る人物への取材に成功。そのあたりの秘密を聞いてみた。 でも、その前に今回の事件のおさらいを。 2012年3月9日、脱税容疑で逮捕されたのはシンガポール在住の会社役員・溝田耕治氏(37歳)。溝田氏は2009年から2010年にFXで稼いだ所得、約3億6800万円を申告せず、約1億4000万円を脱税した容疑で逮捕された。 溝田氏は専務を務める会社の倉庫に複数のパソコンを設置、自動売買ソフトを使って
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