「イスラエル・ハマス戦争」根源的問い､誰のパレスチナか－QuickTake
Smoke plumes following air strikes in Gaza City on Oct. 12. Photographer: Mahmud Hams/AFP ユダヤとアラブとの聖地パレスチナを巡る争いは１世紀余り前にさかのぼり、７回の大きな戦争を引き起こした。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに大規模攻撃を実施した今月７日、７回目が勃発した。ハマスは反イスラエル闘争を掲げ、米国と欧州連合（ＥＵ）がテロ組織に指定する。イスラエル側の死者は少なくとも1400人に上り、報復攻撃によるガザでの死者数は2700人を突破した。衝突の歴史の理解に役立つかもしれない幾つかのポイントをまとめた。 １．衝突の根は何か オスマン帝国の支配下で宗教的共存の時代が第１次大戦の終盤まで続いた。その後の英国の委任統治下では、ナチスによる迫害が激化した1930年代を中
収入減ってもいい－人生楽しむため負担の少ない仕事選択する動き
労働時間を減らすため、支出を削減することにしよう。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で働き方の姿勢に世代交代が起き、「大退職時代（グレート・レジグネーション）」、「反仕事（アンチワーキング）ムーブメント」、そして今は「静かな退職（クワイエット・クイッティング）」 をもたらしている。ただ、仕事と生活のよりよいバランスを図る道は同時に、負担の少ない仕事には薄い報酬という古くからの法則に光を当てることにもなっている。 こうした動きには一部のぜいたくを諦め自らの生活費にシビアであることが求められるが、それに加わる人たちは十分に価値がある妥協だと語る。 マリー・クレスパン氏（31）のケースを例に取ってみよう。ストレスの多い人事部（ＨＲ）の仕事を辞めウェブデザインの仕事に就くために、より質素に暮らすという犠牲を払った。フランス・ナントに暮らすクレスパン氏の現在の月収は約1600ユーロ（
20年ぶり円安でくすぶる日本の為替介入、手順とポイント－QuickTake
円安が対ドルで急速に進行する中、日本銀行と財務省が円安に歯止めをかけるため、24年ぶりに円買い・ドル売りの直接介入に踏み切るのではないかとの観測がトレーダーやアナリストの間で浮上している。日本は国内輸出企業を支援するため円安を容認、むしろ円安を促してきたと貿易相手国から長く批判されてきただけに、円買い・ドル売りの直接介入に乗り出せば、異例の行動になる。 １．為替介入はどのように決まるのか？財務省が為替市場への介入が必要かどうかを判断する。介入が必要な場合は日本銀行に指示し、日銀が売買を実行する。通常は介入を実施する前の段階で、通貨当局者が為替動向に応じて慎重な言葉遣いで警戒感を示す。「あらゆる措置を排除しない」「断固たる措置を取る用意」といった言い回しが当局者から出てくると、為替介入が間近に迫っている可能性が高いとして市場の警戒感が最高潮に達する。 ２．介入の基準となる為替水準はあるのか？
コロナ禍は超富裕層の黄金期、富を一気に拡大－世界で不平等広がる
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界全体の富のうち超富裕層が保有する割合は新型コロナウイルス危機時に過去最高に達したことが、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が設立した世界不平等研究所の調査でわかった。 ７日発表のリポートによれば、超富裕層の2750人前後が世界の富の3.5％を支配している。1995年にこの割合は１％だった。超富裕層が富を増やすペースは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以降に最も加速したという。一方、地球人口の半分を占める下位層が所有する世界の富は２％程度にすぎない。 今回の発表は、ワクチンや財源不足によって発展途上国が先進国以上に打撃を受け、コロナ危機の間に格差が悪化したとの主張を後押しする内容だ。先進国でも金融・不動産市場が昨年の低迷から大幅に回復したことによって国内で格差が開いている。
ビットコインは操作されている－クオンツ投資会社の調査担当者
アレックス・ピカード氏は2017年にビットコインで多額の利益を得たため、金融関係の仕事を辞めてフルタイムのビットコイン採掘者になることにした。そのベンチャーは１年もたたずに頓挫し、同氏はクオンツ投資会社リサーチ・アフィリエーツで働くことになった。 調査担当バイスプレジデントの同氏は自身の経験を基に、新しいビットコイン信奉者らに対し、市場は操作されている公算が大きいと警告を発している。 同氏はリサーチ・アフィリエーツのウェブサイトに掲載した「ビットコイン：魔法のインターネットマネー」というリポートで、「恐らく、ビットコインはリテール投資家と一部の機関投資家、冒険をしてみたいマネーの熱狂によるバブルにすぎないのだろう。しかし私の意見では、はるかにありそうなシナリオは、この『バブル』が熱狂ではなく詐欺によって作られているというものだ」と論じた。 ビットコインがドルを裏付けとするステーブルコインの
世界の金融センターでアパート賃料急落、もはや「中心地」にあらず
ニューヨークやトロント、ロンドンなど世界の大規模な金融センターで、都心部賃貸アパートの家賃が急落している。 通常は需要を支える留学生は自国で足止めされ、賃貸不動産市場で最も動きが活発な若年層は、もはや「中心地」でなくなった場所に高い家賃を払ってまで住む理由が少なくなっている。 在宅勤務が広がり、目新しいショップやバーなど都市生活の楽しみがほぼ奪われた今、住む場所を選ぶための方程式は変わりつつある。貸し手と借り手のパワーバランスにも変化が見られる。 ニューヨーク ニューヨーク市郊外ウエストチェスター郡では、一戸建て住宅の購入価格が１年前に比べて16％値上がりした。対照的に、マンハッタンの賃貸アパートの家賃は2013年以来最も低くなっている。
日産の社内メール、ゴーン元会長降ろしの実態を浮き彫りに
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は常々、自分は陥れられたと主張してきた。 彼のこの主張を裏付けるような証拠がある。当時の事情を知る関係者とこれまで報じられていなかった電子メールなど内部文書のやり取りによると、自動車業界で最も著名な日産の最高責任者を権力の座から引きずり下ろすための同社幹部らによる活動は、2018年のゴーン元会長の逮捕のほぼ１年も前から始まっていた。 この取り組みの背景には、長年の協業相手である仏ルノーとの統合深化を目指した元会長の計画に対する社内の反対などがあったことが、この新情報で明らかになった。 日産はこれまで、ゴーン元会長追放の決定は報酬の過少記載など会計上の不正行為への疑惑が発端になったとしてきた。内部文書や当時起きていたことについての関係者の回想によると
米国のリセッション確率、今年と来年で25％とダリオ氏は予想
資産家のレイ・ダリオ氏 Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg 世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツを創業した資産家のレイ・ダリオ氏（70）は、米国がリセッション（景気後退）に陥る確率は今年と来年で約25％とみており、中央銀行によるリセッション対応には限りがあると述べた。 ダリオ氏は５日にブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日本銀行は「次の下降局面では、それを過去と同じやり方で反転させる力はないという事実と向き合わなくてはならない」と述べた。 同氏はさらに、米金融政策当局はゆっくりとしたペースで政策金利を引き下げるべきで、例えば25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）ずつが望ましいと述べたが、利下げの期間には言及しなかった。 ダリオ氏はリセッションの可
未来の地球憂う米中２人の起業家－ＡＩと人類の関係では意見分かれる
一方、地球上の生活に焦点を絞る馬氏は、機械はその作り手を超えることは決してないだろうと論じた。人類が将来も生き残るためには知能指数（ＩＱ）に加え、「愛情指数」ともいうべき「ラブＱ＝ＬＱ」が必要だと訴えた。議論がかみ合わない場面もあったが、全般的に話が飛びがちなマスク氏と比べ、地に足の着いた話し方をする馬氏の方が理性的な印象を与えた。 ２人の意見が一致したほぼ唯一の点は、世界の人口問題だ。現在の出生率を踏まえると、世界が人口破綻の瀬戸際にあるとの見方を共有しているようだ。マスク氏が「地球にはあまりに多くの人々が住んでいると大半の人は信じているが、これは時代遅れの考え方だ」と指摘すると、馬氏はうなずいた。「20年後に世界が直面する最大の問題は人口爆発ではなく、人口崩壊だ」とマスク氏は語った。
ボルカー・ルール改定が最終決定、トランプ政権とウォール街の勝利
ウォール街の監督当局は銀行の投機的投資を制限した「ボルカー・ルール」を緩和するルール改定を承認した。トランプ米大統領に指名された当局者らは、当初からの優先課題を果たした格好。 今回の改定は禁止取引に関する情報を明瞭化し、違反を恐れずに取引を銀行に促すことを目指している。通貨監督庁（ＯＣＣ）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は20日、これを承認した。 ボルカー・ルール改定はウォール街、特にゴールドマン・サックス・グループにとって大きな勝利となる。ゴールドマンは長年、同規則の緩和を求めて積極的なロビー活動を展開してきた。しかし、今回の変更がトレーディング黄金時代の再来につながるとはみられていない。自己勘定取引の禁止はそのままで変わらず。プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）やヘッジファンドへの投資でも、銀行は依然制限を受ける。 ボルカー・ルールは2008年に起きた金融危機の反省として、設定された
「完全にイカれた」債券市場、日本国債ですら「高利回り債」に
混乱深める債券市場では、低利回りで悪名高い日本国債でさえ一部の投資家の目には高利回りに映るようになった。 長期にわたる超緩和政策のおかげで日本国債の利回りは低いという見方が定着していたが、世界的な債券高で他の国・地域の利回りが下がったために、この認識も修正されつつある。インベステック・アセットのファンドマネジャー、ラッセル・シルバーストン氏は日本国債のロングポジションを選好している。日本国債利回りは今では、欧州の最高格付け債市場のどこよりも高い。 「今の世界では日本国債は高利回りだ。ドルの為替ヘッジを加えれば非常に魅力的だ」と同氏は述べた。「日本国債がよく見えるのだから、完全にイカれている」と付け加えた。 日本がゼロ金利の先駆者となってから約20年、日本銀行が量的・質的緩和を導入してから６年余りになる。日本国債の利回りはマイナスとなり、日本の投資家は利回りを求めて海外資産に投資してきた。今
ＩＢＭ、ここ数年間で最大10万人解雇－年齢差別訴訟で元副社長が証言
Ginni Rometty, chief executive officer of IBM. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米ＩＢＭは、アマゾンやグーグル並みに「クール」かつ「トレンディー」に見えるよう自社の魅力を高めミレニアル世代を引き付けられるよう取り組む中で、最大10万人をここ数年間で解雇した。元副社長が年齢差別訴訟でこう証言した。 ＩＢＭが人員削減で高齢社員を標的にしたとする複数の訴訟が起こされている。マンハッタンでは集団訴訟、カリフォルニア、ペンシルベニア、テキサスの各州では個人訴訟が提起されている。 ＩＢＭに24年間余り勤務した後、年齢を理由に解雇されたとしてテキサス州在住のジョナサン・ラングリー氏（61）が起こした訴訟の宣誓供述書で、アラン・ワイルド元人事担当副社長はＩＢＭが「ここ数年間だけで５万ー10万人をレイオフ」した
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