誤解もここまでくれば・・・
見ちゃった以上突っ込まざるを得ないので・・・ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34432 あらかじめ申し上げておきますが、全体としての論旨については、まあいろいろな意見があってもいいと思うので特にコメントしません。ただ、細部においてなんというか「誤解」に基づくと思われる部分がいくつかあって、それが論旨を構成しているとしたらいかがなものか、という点での突っ込みです。 この文章の筆者はまずＣＤＳを倒産の先行指標としてとらえ、日本のクレジットに対するＣＤＳスプレッドの拡大を危機の前触れとして捉えています。ワタクシの立場からは、これまで何度か触れたかもしれませんが、ＣＤＳなんていう代物は狭い博打場でのお金のやり取りに似たところがあって、本当の市場と論理的にリンクしているとはいえないと考えているのですが、実際にはＣＤＳが現物市場に影響を及ぼすケースもないとは
本日の日経経済教室（西村日銀副総裁「人口動態が迫る政策 上」）
前回のエントリーで 「怒られるかもしれませんが、日本だけ見た場合近い将来本格的に景気が回復する（継続的な成長が実現する）ことはないと思います。それが本当に可能なのは、人口構成がもうちょっとまともになってからだと思います。まあやってみないとわからないとはいえ、いまドメスティックな成長戦略をいくらやっても、中期的な成長につながらない。」 というのを批判を承知で書いてみたら、なんと同じ趣旨のことをもっと学術的にかつグローバルに西村さんが書いておられたのでちょっと安心しました（って安心している場合か）。この辺の論点は藻谷さんが「デフレの正体」で取り上げたのと共通した論点だと思います。 考えれば考えるほど、この問題は、唯一の問題ではないにせよ、大きな問題であることは疑いなさそうです。一言で言えば、「世代間の公平」がないところに希望が生まれないし非生産人口が積極的な成長投資をしなくなるという現実です。
国債金利について
欧州危機や米国の格下げなど昨年はいろいろ大変な年でしたが、翻ってみれば国家の借金というものがようやく日本人にも注目されてきたという点、すなわち納税者として税の問題や財政支出の問題などについてこれまでよりもまじめに考えるきっかけとなってくれたことは感謝せざるを得ないのだと思います。 いろいろなところで「いま増税しないと大変だ」という議論や反対に「増税したら成長しなくなってかえって赤字はふえるぞ」といった論戦がなされるのを見るにつけ、あるいみ健全な議論がようやく巻き起こってきたのだと思います。これまでは極端な楽観論（とりあえず問題は先送りしておけば何とかなる、とか）や極端な正義感（金融機関に公的資金を入れるのはけしからん、みたいな）ばかりで、国の行く末まで考えた議論が出来てなかったといえます。 ところで、ちょっとばかり気になるのは「国債の金利はいつまでこんな状態で（低い状態で）いられるのか？近
ノルウェー輸出金融公社（Eksportfinans)
すでにどらめもんさんのところでところできちんとしたエントリーが上がっているので、ワタクシが付け加えることは少ないのですが、一応メモね。 ムーディーズが22日付で、こちらの格付をＡａ3から7ノッチも引き下げてＢａ１にした（もう少し言えば10月にもＡａ１から2ノッチ下げている）ことで、ちょっと騒ぎになっています。というのも、ここはこれまでノルウェー王国の輸出信用（平たく言えば輸出業者向けの補助金つきファイナンスね）を独占的に引き受けることが法律で決められていたわけで、信用力は（そういう仕組みから一種の暗黙の政府保証があるとみられて）ノルウェー王国とほとんど同じぐらいの格付を維持してきたわけです。ちなみに同社の株の15％は政府が持っていて、さらに政府が34％保有するＤＮＢという銀行が40％の出資をしているうえ、後の多くも銀行が保有しています（余談ですが、同社のプレゼン資料ではＤＭＢの保有40％と
暴力団排除条例のあいまいさ
先日社内の会議で暴力団排除条例のことが話題に上った。 東京都でもご存じの通り10月からこの条例http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sotai/image/jourei.pdfが施行されている。金融機関にとってこの条例の最大のポイントは取引約款にこの条例の規制対象となる人との契約（たとえば、預金口座、保険契約など）を無催告解除できる条項を入れる「努力義務」が定められたことだろう。そして入り口ではそういう契約を排除する、やはり努力義務を負うために、データベースの構築や利用が必須となる。（18条） 一般の人から見たら「努力義務」なんだからそんなにかりかりしなくても、と思われるかもしれないが、金融機関というのは基本的に免許事業であり、許認可権限を持っている役所すなわち国の意向に絶対に逆らえない。条例とはいえすべての都道府県で暴力団排除条例があるということは、この
欧州諸国に対するエクスポージャー
ロイターさんからいただいたＵＲＬです。（公開されているという理解で載せますが、もし不都合があれば削除しますのでおっしゃってください＞ロイターさん） http://graphics.thomsonreuters.com/11/08/EZ_BNKMP0811_SB.html http://graphics.thomsonreuters.com/11/07/EZ_BNKEXP0711_SB.html ビジュアルによくわかりますね。ギリシャとイタリアに共通しているのは、フランスの銀行がもっともエクスポージャーが大きいということ。最近の市場の動きはなんだか陰湿ないじめっぽい香りまでします。 メモとして。
イタリア国債
利回り上昇が止まりません。プライマリーバランスが一応黒字の国ですが、まあ首相が首相だっただけに信用が相対的に低いという悲しい現実があります。ちょっと前まではＡＡＡの国ですが、ワタクシはもともとあの首相ゆえに4ノッチぐらい下の評価しかしていなかったので、それほど違和感はありません。まあ今は流動性の薄いマーケットですから、どちらにしてもねらいをつけられたらひとたまりもありませんな。 ところで、既に知られていることかもしれませんが、イタリアの場合、信用リスクそのものというより若干ポジション要因も大きいのではないかとの見方もあります。 たとえば、先日破綻したＭＦグローバルのポジションの多くがイタリアだったりしたようで、破たん処理となればそういうポジションの清算をこの地合でやるはめになり、スプレッドの拡大に拍車をかけそうです。それに加えて以前アイルランドのところで紹介したクリアリングハウスの担保ヘア
MFグローバルの倒産劇
客の金に手をつけたんじゃないかとか、結構きな臭い話になってきてますが、彼らの倒産の原因は至ってシンプルのように見えます。ヨーロッパ国債のエクスポージャーに対する引き当てです。 しかしながら、２Ｑのプレゼン資料を見る限りにおいて、欧州国債の主なエクスポージャーにはギリシャは含まれていません。約63億ドルのエクスポージャーのうち過半はイタリアであり、しかもどの国に対しても2年程度までの短期ものにしか投資していません。 http://phx.corporate-ir.net/External.File?item=UGFyZW50SUQ9NDQ0MjQyfENoaWxkSUQ9NDY3MDM5fFR5cGU9MQ==&t=1 （５ページ参照） みずほ証券のレポートによれば、彼らはファンディングをそれぞれの証券の満期にあわせるレポで行っていたようで、その意味では流動性リスクは一応ヘッジしていたといえ
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