トランプ氏は議事堂襲撃事件から１年となる１月６日に記者会見を開くと発表している/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦議会議事堂襲撃から１年を迎える１月６日は、厳粛に自らを省みる日となるだろう。そう思う人がいるのもやむを得ないことだ。ところがどうもドナルド・トランプ前米大統領の考えによると、その日我々はそろって同氏に注目するべきであるらしい。本人はこの機会を使い、自身の楽しみの一つ、記者会見を満喫する心づもりのようなのだ。会見では敗北に終わった昨年の大統領選に関するうそを繰り返し、自らに同意しない仲間の共和党議員を攻撃する公算が大きい。 「１月６日に（フロリダ州にある別荘の）マール・ア・ラーゴで記者会見を開き、こうした論点をすべて話す予定だ。それ以上のことも取り上げる」。前大統領は声明でそう述べた。奇妙な主張とあおりネタが満載の内容で、本人が一息でまくしたて

「10年に1度の厳しい寒さ」で大ピンチ 電気は供給されて当たり前——。日本に住んでいる限り誰も疑いようのない常識だ。しかし、世界に目を向ければ、最近では中国、インドなどが電力危機に陥り、先進国の欧州でもLNG供給不足に端を発して電力危機が発生した。 こうした一連の電力危機は2021年の世界のトレンドと言っても過言ではない。 日本でも2020年冬にLNG不足などから電力不足に陥るリスクが生じ、電力卸市場では価格が高騰した結果、複数の新電力が経営危機に陥る事態になった。 一過性のものと思われたが、ここに来て、日本の電力不足や価格高騰のリスクは、構造的な問題であるとの深刻な懸念が浮上してきた。 特にこの冬は「10年に1度の厳しい寒さ」と見込まれ、電力会社は老朽化した火力発電所を稼働するなどして寒波による電力需要増大に備える。 「カーボンニュートラル」に向けて再生可能エネルギーの普及がクローズアッ

【1月1日 AFP】フランスで1日、25歳未満のすべての女性を対象に、経口避妊薬（ピル）などの避妊法の利用が無料化された。若い女性が経済的理由から避妊をやめることを防ぐのが目的としている。 この制度は、経口避妊薬、避妊リングのほか、避妊パッチなどのステロイドホルモンを用いた避妊法を対象としており、300万人以上が恩恵を受けられる。 フランスは昨年9月、18歳以下を対象としていた制度を25歳未満に拡大すると発表し、「一定数の若い女性」の間で経済的な理由から避妊法利用が減少していることが調査で判明したと説明していた。 避妊の無料化は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が推し進めている女性の権利向上や若者の貧困削減を目指す施策の一環。 ジェンダーの平等を訴える「アナバン・トゥス（En Avant Tous）」をはじめとする複数の女性団体は避妊無料化を支持。アナバン・トゥ