パレスチナ自治区ガザ地区の教会で、イスラエル軍の狙撃兵によって母娘とされる女性２人が射殺されたとみられることがわかった/Mohammed Saber/EPA-EFE/Shutterstock/File （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区からの情報によると、ガザ市にあるキリスト教カトリック教会、聖家族教会の小教区内で１６日、母娘とされる女性２人がイスラエル国防軍（ＩＤＦ）の狙撃兵に射殺された。 自治区ガザ地区、ヨルダン川西岸地区とイスラエル、キプロス、ヨルダンのカトリック教徒を管轄するラテン・エルサレム総大司教区座が声明を出した。 声明によると、ガザ地区での戦闘が始まってから、地区内にいるキリスト教徒の家族は大半がこの小教区に避難している。 ２人の女性は徒歩で小教区内の修道院へ向かっていた。一方の女性は、もう１人を安全な場所へ運ぼうとして殺害された。ほかに７人が撃たれて負傷した。 声明は、

中国で景気の先行きが不透明となる中、スパイの取り締まりなどを行う国家安全省は「中国経済をおとしめるための常とう句が後を絶たない」として、中国経済に対する批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。 中国の国家安全省は17日までにSNSで、経済安全保障分野での違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにしました。 この中では、「中国経済をおとしめるさまざまな常とう句が後を絶たない。その本質は『中国衰退』という虚偽の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」として、中国経済についての批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。 不動産市場の低迷などを背景に景気の先行きが不透明となる中、国内外で示されている中国経済に対する厳しい見方に神経をとがらせているものとみられます。 経済情勢の捉え方についても取り締まりの対象となるおそれが表面化

発達障害の専門外来をうたい、東京や大阪などで展開する精神科クリニックが、日本精神神経学会が認めていない独自の見解を基に「効果が高い」と宣伝し、頭部を磁気で刺激する治療に誘導していることが16日、クリニック関係者や元患者らへの取材で分かった。患者側が治療費のために高額のローンを組むケースもあり、専門医から「不安を利用している」との批判が出ている。 この治療法は「経頭蓋磁気刺激治療（TMS）」と呼ばれる。日本精神神経学会の指針や専門家は、うつ病には一定の効果があるが、発達障害に有効との科学的根拠は乏しく、治療に用いるべきではないとしている。 クリニックは発達障害に有効だと宣伝し、カウンセリングや診察で「9割に効果がある根本治療で、効果は持続する」と強調。学会が指針で避けるよう求めている未成年にも勧めている。 元患者らによると、初診の脳波検査で「脳に混線がある」「発達障害のグレーゾーン」などと説

政府が有事に備え沖縄県内の１２の空港と港湾の整備・拡充を進める方針を示していることについて、沖縄県は１５日、これまでの政府の説明では予算負担のあり方や自衛隊などの使用について不明な点があるとして、現状受け入れられないとする考え方をまとめ政府側に伝えました。 政府はいわゆる「台湾有事」を念頭に、沖縄県内では那覇や波照間島などにある７つの空港と那覇や与那国島などにある５つの港を自衛隊や海上保安庁の艦船や航空機が使用できる拠点として指定し、整備・拡充する方向で検討しています。 これまでに空港や港を管理する沖縄県や地元の市や町と協議を進めていて、この中で、政府は、新たに軍民共用や自衛隊の拠点化を図るものでなく自衛隊の使用頻度は年に数回程度などと説明し、整備・拡充に応じるよう求めています。 これを受けて、県は、玉城知事や幹部が対応を協議し、現在の県の考え方をまとめ、１５日午前政府側に伝えました。 具

【読売新聞】　自民党の「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑で、所属議員側がパーティー券販売のノルマ超過分のキックバック（還流）を受ける際、派閥側から領収書の受領を拒否されていたことがわかった。東京地検

アメリカのCNNはアメリカ軍の高官の話として、ウクライナヘのアメリカなどからの支援が停止した場合、最悪、来年夏までに大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 CNNは15日、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構の支援が停止した場合、ウクライナがどれくらいの期間持ちこたえられるかを、西側諸国の情報機関が推定しようとしていると報じました。 この中で、アメリカ軍の高官の話として、最悪、来年夏までにウクライナ軍の大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 支援が停止した場合、現場で最初に底を尽くのがまず長距離ミサイル、次に防空システムのミサイル、そして砲弾や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが続くとしています。 また、アメリカとウクライナの政府関係者の話として、すでに弾薬の不足によりウクライナ軍はロシア軍の5分の1以下しか砲撃できず、ウクライナ側の犠牲者が増える原因になっていると伝

ワンパンマン 原作/ＯＮＥ/漫画/村田雄介 時代が求めたニューヒーロー『一撃男』と言えば?!? 『WEB界のカリスマ』と『最強ジャンプ遺伝子』の超強力タッグが描き出す！ 平熱系最強ヒーロー“サイタマ”の日常ノックアウトコミック!!

ういちの島 都留泰作 年末年始を1人で過ごしたかっただけなのに……。 クリスマスイブの夜、島で1人過ごすつもりだった。なのに、気づいたら女子大生・牧村の前に死体が転がっていた。その時から世にも恐ろしい試練が彼女を待ち受けていた。

配信アンダーマイコントロール 畳ゆか 絶賛彼氏&仕事募集中の山影米子（やまかげまいこ）はマッチングアプリで 暗くて冴えない増山操（ますやまあや）に出会う。 話をするうち、動画配信者としてのポテンシャルを感じて操に顔出し配信を提案するが…。 ポジティブ女とネガティブ男が織りなす、配信者成長物語!!

ガザ地区で3人のイスラエル人の人質を誤って射殺した問題をめぐり、イスラエル軍は人質が「白旗」を掲げていたことを明らかにし、発砲は軍の規定に反していたと、全面的に責任を認めました。人質の家族などからは軍事作戦を続ける政府に反発するとともに、解放に向けた交渉の再開を求める声があがっています。 イスラエル軍は16日もガザ地区への激しい攻撃を続け、ロイター通信は南部ハンユニスの病院で空爆による20人の死亡が確認され、北部ガザ市でも多くの人が避難する建物が攻撃され、死傷者が出たと伝えています。 激しい戦闘が続くなか、イスラエル軍は15日、北東部シュジャイヤでイスラエル人の人質3人を誤って射殺したと明らかにし、衝撃が広がっています。 イスラエル軍トップのハレビ参謀総長は16日、動画で声明を発表し、当時、3人は爆弾を身につけていないことを示すためにシャツを脱いだうえに、白い布を「白旗」として掲げて、抵抗

イスラエル軍幹部は16日、パレスチナ自治区ガザ地区北部のシュジャイヤで同軍兵士が誤って殺害したイスラエル人の人質3人について、1人が当時、白い旗を掲げていたと明らかにした。イスラエルメディアなどが報じた。白旗は降伏の意思や戦意がないことを示すのに使われる。遺族らの反発は必至で、ネタニヤフ政権への批判が強まりそうだ。 同軍の初期調査によると、兵士が3人に気づいた際、全員がシャツを着ておらず、うち1人は白い旗がついた棒を掲げていた。兵士は向かってくる男性たちをイスラム組織ハマスがわなに誘い込もうとしていると考えて発砲。他の兵士に向かって「テロリストだ」と叫んだという。

厚生労働省が来年度からの介護報酬の改定率を全体で1.59％のプラス改定とする方向で最終調整を行っていることがわかりました。このほか、現在は複数ある介護職員の処遇改善のための加算を一本化することによる賃上げ効果などもあわせると2.04％相当の改定となり、介護職員の賃上げが実現できる見通しだとしています。 介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は3年に一度見直されることになっていて、介護職員の給与の原資にもなります。 介護が必要な高齢者の数は増加する一方、他業種の賃上げで介護職員の給与が相対的に低くなり、他の業界に人材が流出していて、今回の改定でどのような見直しが行われるかが焦点となっていました。 こうした中、厚生労働省は介護職員の処遇改善として0.98％を上乗せし、全体で1.59％のプラス改定にする方向で最終調整を行っていることがわかりました。 実現すれば、制度ができた2000年以

ちえりの恋は8メートル ミトガワワタル <毎週日曜更新>幼馴染で転校生な女の子は身長8メートルで…!?規格外のラブコメ、ここに開幕!! [JC4巻5/2発売予定]

上半身裸、「白旗」でも銃撃　人質射殺、発砲時に確認せず―イスラエル軍 2023年12月16日22時20分配信 【エルサレム時事】イスラエル軍が１５日にパレスチナ自治区ガザ北部でイスラエル人の人質３人を誤って射殺した問題で、兵士が誤認して発砲した際の状況が明らかになった。地元メディアによると、殺害された男性３人は上半身裸で、棒に巻き付けた「白旗」のような物を掲げて抵抗する意図はないと明示していたが、兵士が身元の確認をせずに銃撃を加えたという。 ガザで誤射、人質３人死亡　早期救出へ交渉模索か―イスラエル 地元メディアなどが１６日、軍の初期段階の調査内容として報じた。それによると、ガザ北部シュジャイヤで建物内にいた兵士が、数十メートル離れた別の建物から出てきた３人を目撃。イスラム組織ハマスがイスラエル軍をおびき寄せようとしていると勘違いし、「テロリストだ」と他の部隊に呼び掛けて発砲した。 人質の

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自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分１００万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが１６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック（還流）に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成３０年～令和４年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて１０億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている